深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」という番組で、森永卓郎先生が「竹中平蔵が日本を破壊した」という、そのものズバリなテーマを語っておられました。「竹中平蔵」がネット上で取り上げられるたびに「なぜ捕まらないんだ？」と疑問が付されていますが、今回も「日本で起こっている悪いことのほとんどが彼の名前に集約していくという怪奇現象を、なぜ日本は解決できないのだろう？」と深田氏が問うていました。
　前半部分は、竹中平蔵が2000年初頭から小泉構造改革の経済財政政策担当大臣として金融再生プログラムを作り、全く必要のない不良債権処理を強行し、そのまま放っておけば生き残っていける日本企業を片っ端から潰し、アメリカのハゲ鷹ファンドや竹中平蔵のお友達企業の餌食にされた経緯を語っています。その時にでっちあげた「有りもしない不良債権の損失は１兆円」だったという凄まじさです。
こうして倒産の嵐で生じた大量の失業者は非正規社員となり、派遣が伸びていきました。竹中平蔵がパソナの会長に収まったのは有名です。
深田氏の「なぜ政府はこの非正規雇用問題を解決しないのだろう？」という問いに、森永先生は2つの圧力を上げました。１つは「財界」です。いつでもクビにできる大量の低賃金労働力が労せずして手に入る環境です。2つ目は「アメリカ」です。日本型終身雇用をやめて労働市場を構造改革しろという命令です。この強烈な対米服従のきっかけとなったのが「日航123便撃墜」と語っています。
　5月9日の東京新聞は、全国の自治体が非正規公務員の勤務時間をフルタイムからパートタイムに落とし、退職金を支給しない人を増やしている可能性を報じました。非正規の地方公務員は週38時間45分以上がフルタイム、未満だとパートタイムに区分され、フルタイムのみが退職金の支給があるそうです。そもそも公務員を非正規にすること自体が問題ですが、さらにそれを時間だけで差別化し、待遇を変えるのは分断統治の典型です。非正規公務員はパソナからの派遣でしょうか。「いつでもクビにできる低賃金労働」が公共サービスをも破壊します。