アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Twitter]知らずに「受け子」になる流れ

読者の方からの情報です。
SNSの広告には簡単にお金を稼げる話のCMが
溢れています。
リテラシー無いと巻き込まれてしまう。

こんな手口もあるんだなと
知っておくことは必要かも。

「受け子」とは、振り込め詐欺などの犯罪で、直接現金を受け取る役をいう隠語。
(DFR)
————————————————————————
配信元)

統一協会の幹部向けネット会議に関連団体UPFの総長が登場し、統一協会の防衛を解説していた / 正体を隠して近づく関連団体

 風雲急を告げる統一協会が幹部信者に向けて「ネット会議」を行い、その内容をフライデーがスクープしていました。世界平和統一家庭連合つまり旧統一協会のネット会議に、なぜか天宙平和連合(UPF)という関連団体の総長が登場し、統一協会を防衛する説明をしています。これまで「教団と関連団体は別組織」「一切関係がない」という建前で政治家との関係を否定してきていますが、説明を見る限りは全体の組織図のようでした。とても見やすく把握しやすい図解が準備されていて、なかなか親切なプレゼンです。真ん中にドンと統一協会があり、その両脇に太いファイヤーウォールがあります。左側の防火壁にはトラブルや刑事事件の責任が統一協会に及ばないようにする信徒の組織があります。右側の防火壁にはアルファベットなどパッと見なんの組織かわからない関連団体が13個もズラリと並んでいます。その先には、取り込むべき閣僚、国会議員、首長、VIPなどが並んでいて、統一教会と政治家たちは関係ない、教団に問題が発生しても政治家は守られるというものだそうです。
 鈴木エイト氏は、無関係のはずの関連団体の総長が教団の会議に出席し、「ファイヤーウォールなどという言葉を用いて危機的状況を情報共有している。このこと自体が、教団とその他の関連団体が一体であることを示す何よりの証拠」と指摘しています。
 それにしてもその関連団体の名称は異様で、よく目にする「UNITE」「世界日報」以外は何かの国際団体かと見違えそうです。いかに統一協会が正体を隠そうとしているか。先ごろ、辻元清美議員が10年も前の領収書の発行者が「WFWP大阪10連合会」という団体で、それがどうやら統一協会の関連団体だったことを申告されていましたが、WFWPは「世界平和女性連合」の略称だそうで、しかもその名称の発行者は辻元議員に「お母さん塾」という肩書きで接触があったそうです。こんな偽装をされて統一協会だと見抜けたら、その方がヘンだ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
旧統一教会「信者向けネット会議」で飛び出した爆弾発言のすべて
引用元)
(前略)
「今の状況をご説明するために、ファイヤーウォール、防火壁についてご説明したいと思います。何かトラブルがあったときにその責任が団体に及ばないようにするために壁を作っておくということで、真ん中に家庭連合、旧統一教会があって、その脇に二つの壁が作られています。左側の壁は、いわゆるトラブル、『霊感商法』『違法伝道』『高額献金』、そして一部の刑事事件などが起こったときに、その責任が宗教法人に降りかからないように作っている壁ということになります。

で、右側のファイヤーウォールが何であるかというと、UPFにしても勝共連合にしてもその他団体にしても、教会そのものではなく独立してますよ、と。そこに閣僚や議員や首長は関わったのであって、統一教会そのものとは違うので、教会が起こした問題には責任がありませんよということで、この壁で議員たちや政治家が守られるように何とか機能させていたんです」
(中略)
「“関連団体”の幹部であるはずの魚谷氏が教団の会議に出席し、しかも、ファイヤーウォールなどという言葉を用いて危機的状況を情報共有している。このこと自体が、教団とその他の関連団体が一体であることを示す何よりの証拠です」
(以下略)

[itemfix]冠水した道路のフェンスの上を歩いて渡るお姉さん

編集者からの情報です。
もしかして中国雑技団の方ですか。
(ぺりどっと)
————————————————————————
What a balance!
配信元)

スウェーデンの国営放送が日本の国葬を、日本以上に的確に分析し伝えていた 〜 スウェーデンの報道の自由度ランキングは3位

 フィンランド在住の方が、安倍元総理の国葬を特集したスウェーデンの国営放送を紹介されていました。ツイッターで番組の要点だけをピックアップされているにも関わらず、国内のメディア以上に充実した内容が見て取れます。
 「日本の国内メディアは安倍氏の死を悲しんでいるかのような報道だけれども、日本国民は国葬に反対している」とストレートに始まり、その背景に統一協会があったと斬り込んでいます。これぞ報道だ。日本社会と政権与党のみならず海外の権力者にも統一協会が侵食し癒着していることを示していきます。そして日本国民が心の底から思っていることを専門家が語ってくれました。「民主的」とされる日本が実は「戦前のよう」だと喝破し、16億円も使って「ドラキュラを国民的英雄として祭り上げているようなもの」と解説してくれています。そうなんです、よくぞ見極めて代弁して下さった。国葬反対デモの映像もちゃんと映し出して下さった。
 スウェーデンは報道の自由度ランキング3位だそうです。はるか地を這う日本は71位。報道は権力を監視し批判するものだということを忘れかけていました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

9/26日米合同委員会でオスプレイの低空飛行訓練を日本全国で実施すると合意、しかも最低高度を約90mに / 日米合同委員会の議長は統一協会関係者だった

 国葬反対で沸く9/26、日米両政府は日米合同委員会を開き、米海兵隊が沖縄を除く日本全国で、普天間基地所属MVオスプレイの低高度の飛行訓練を実施すると発表しました。期間は9/27〜10/18、高度約90m以上150m未満の空域の、住宅地を避けた山岳地帯で実施とありますが、具体的な飛行経路は明かされていません。米軍やりたい放題です。「沖縄の負担軽減」の名目で、これまで沖縄が負わされていた出来損ないオスプレイの危険を日本全国も負うことになります。
 日本の航空法で認められていない150m未満の空域であっても在日米軍にはお構い無しですが、それでもオスプレイを沖縄配備すると決めた2012年は、米軍も500フィート(約150m)以上の高度を守ることを明記していました。ところが今回の合意では「実践的な訓練を通じ(米軍の)即応性を向上させるため」最低高度を300フィート(約90m)にまで下げています。しかも「しんぶん赤旗」は「今後、常態化の恐れがある」と指摘しています。
 10/1〜10/14には北海道で米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練も予定されています。これは「米海兵隊の『遠征前進基地作戦』(EABO)などを踏まえたもの」で、「日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというもの」とあります。日本のウクライナ化が勝手に進められています。誰が進めているのか?
 日米合同委員会と言えば、かつて議長が統一協会関連団体「世界戦略総合研究所」の代表者だったことが明らかになっています。まさか今回の合意に反社集団統一協会の意向が影響してはいないか、国葬以上の徹底検証を求めたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
地上90メートルのオスプレイ飛行認める 沖縄を除く国内の山岳地帯 防衛省が低空飛行訓練に合意、10月18日まで
引用元)
 【東京】防衛省は26日、27日から10月18日まで、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練を沖縄を除く日本国内の山岳地帯で低空飛行訓練を実施することに合意したと発表した。沖縄の負担軽減のために対象区域から県内を除外したと説明している。

 オスプレイが配備された2012年の日米合意では原則として地上500フィート(約150メートル)以上で飛行することとされている。今回の合意で定められた期間は最低300フィート(約90メートル)で飛ぶことを認めた。住宅地を避けて山岳地帯で実施するというが、具体的な飛行経路は明らかにしていない。
————————————————————————
主張 90メートルの超低空飛行 従来の日米合意も破る無法だ
引用元)
(前略)
 これに対し日米両政府は、在日米軍は低空飛行訓練をする際、日本の航空法と同一の高度規制を適用していると説明してきました。2012年のオスプレイの沖縄配備に当たっては、日米合同委員会の合意に、同機の低空飛行訓練は地上から500フィート以上の高度で行い、人口密集地域の上空は避けると明記していました

 12年の同合意は500フィートを下回る高度で飛行せざるを得ないこともあるとしていましたが、それは「運用の安全性を確保するため」としていました。ところが、今回の合意で低空飛行訓練の最低高度を300フィートまで下げたのは「実践的な訓練の実施を通じ、(米軍の)即応性を向上させる」ためとあからさまです。そのため今回に限らず、今後、常態化の恐れがあります
(中略)
米の対中戦略のため

 陸自は今回の日米共同訓練について、米海兵隊の「遠征前進基地作戦」(EABO)などを踏まえたものと説明しています。同作戦は、日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというものです。

 中国との戦争を想定した米国の軍事戦略に基づき、戦闘即応体制を強化する低空飛行訓練や日米共同訓練は中止すべきです