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ファイザー取締役がコロナワクチンの感染防止の能力をテストしたことがなかったと証言 / パンデミック・シナリオの「暴露期」に入ったのか?

読者の方からの情報です。
 多くの読者の方々から届いた情報です。欧州議会でファイザー社の取締役がいわゆるCOVID「ワクチン」について、市場に投入される前にウイルスの感染を止める能力をテストしたことがないと宣誓証言しました。Youさんが早速にRob Roos 欧州議会議員の発言とコロナ公聴会の様子に字幕をつけてくださっていました。世界は「ワクチンを受けなければ他の人に感染させる恐れがある」と脅され、望まない接種を強制され、職を失ない、ワクチンパスポート導入で差別さえ受けたわけですが、これまでのデータで見てきたように感染防止効果は現実には見られず、ハナから確認されてもいませんでした。これによってファイザーの犯罪性が明らかになりました。
 ただ、、妙にしおらしく証言が出てきたなという気もします。以前にこれも読者の方から届いていたナカムラクリニックさんのブログの情報で、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが発表した『パンデミックへの備え』という「パンデミックに対して世界各国がどのように反応し、対策を講じ、どのように鎮静化してゆくか、そのシミュレーションが事細かに記載されている」文書を紹介されていました。59ページ第17章「ワクチン後遺症」には、ワクチンの危険性に気付いた人がSNSなどで騒いだり、あるいは実際に裁判を起こしたりする人がいるとの記述があり「現在はReveal phase(暴露期)にあることが分かる。」と推察されていました。無論、ナカムラ医師もシナリオ通りに行かないことが起こりうるとされながらも、本当の解決に向けて今のこの状況を冷静に見る必要がありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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驚愕の証言。ファイザー社は、COVID VAXがウイルスの「感染を止める」ことをテストしていない! 私たちは皆、騙されていた! ! !
引用元)
欧州議会での驚くべき宣誓証言で、ファイザー社の取締役は、いわゆるCOVID「ワクチン」について、ウイルスの「感染を止める」能力をテストしたことがないことを認めました。 世界中の人々が、「ワクチン接種」をしていないためにウイルスを蔓延させる可能性があるとされ、嘘をつかれ、自由を制限されたのです。
(中略)
「ワクチン接種を受けた人」はまだウイルスに感染する可能性があります。 他の人に感染させることもできるのです。

ワクチンを打たないでいることを選んだ人たちの自由は、悪意を持って奪われたのです。 場所によっては、望まないのに物理的に強制的に接種させられることさえあった。

このようなことは、「予防接種を受けなければ、他の人に感染する恐れがある」という主張で覆い隠された。

このために人々は職を失い、ワクチン接種で感染を防げるという主張もすべて意図的な嘘だった。

PFIZER社は、彼らのいわゆるワクチンが感染を止めるかどうかをテストしたことはありません
(以下略)

(DeepL翻訳)
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すべては計画通り
引用元)
(前略)
2017年に発表された『パンデミックへの備え』。2025年にSPARSなる感染症が世界中で大流行し、それに対して世界各国がどのように反応し、対策を講じ、どのように鎮静化してゆくか、そのシミュレーションが事細かに記載されている。彼らがどれほど綿密な計画を立てて、今回の騒動を起こしたのか、よく分かる
たとえばこの文書の59ページを見てみるといい。このシナリオに沿って考えれば、現在はReveal phase(暴露期)にあることが分かる。ワクチンの危険性に気付いた人がSNSなどで騒いだり、あるいは実際に裁判を起こしたりする人がいるが、それは”彼ら”にとって予想外でも何でもない。想定内のことである。「国がワクチン被害を認めた!我々の勝利だ!」などと喜んだとしても、それさえ彼らの手の内で踊っているにすぎない。
(以下略)

[Twitter]神様の力技

編集者からの情報です。
人間の尺度で計れないスケールの大きさがありますね。
(ぺりどっと)
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配信元)



 ※参考 : コトバンク「禍福は糾える縄の如し」

10/7参院本会議 今の日本の問題点を突き、岸田首相の責任を歯切れよく追求する石垣のりこ議員の鮮やかな代表質問

 参院本会議での石垣のりこ議員の代表質問が評価されています。どこもかしこも衰退の一途の日本に統一協会問題と閣僚のスキャンダルばかりが積み上がり、国際関係もまともに対応できない岸田政権ですが、多すぎて混乱する問題点を歯切れよくまとめ、容赦無く責任を追求しました。今の日本の惨状を把握し、国民としてそれらの問題をどう考えるかの参考になる、うってつけの内容でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【10月7日 参院本会議】石垣のりこ議員 代表質問
配信元)




総理はどこにいるのか、何をしているのか

 岸田首相は「今、日本は国難」と言う。確かに第2次安倍政権以降の失政の当然の帰結である、悪質な円安とインフレ、それに対する岸田政権の無策によって、まさしく国難だ。
野党が臨時国会の招集を内閣に求めてから2ヶ月、岸田首相は国権の最高機関である国会から逃げ続けた。国民の声を聞くと言いながら、国権の最高機関である国会に向き合うのが嫌なら即刻総理を辞めていただきたい

(2:53〜)
旧統一協会問題について
岸田総理は
・国民の声がどのようなものだと認識しているのか
・説明責任とは、何について、誰に対しての、誰がどこで行う説明なのか
・「毀損された信頼」とは 誰から誰に対しての信頼か
・統一協会問題の、何がどのようにして「信用毀損」を生んだのか
具体的な答弁を求める。

新法の成立を待たずとも現行法の運用で今すぐできる対策がある
現在、被害者が勇気を出して虐待被害からの救済や生活保護の申請をしようと自治体などの窓口へ相談に行っても「信教の自由」を盾に行政から受付を拒否されるケースが多い。こうした現場の無理解を即刻改善するために関係省庁連絡会議の申し合わせだけでは足りず、虐待被害者の身体保護や生活保護の申請を受付け、「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的対応をしない」旨の実効性のある通達を、内閣として発出することが必須だ

岸田首相が自民党総裁として、自民党の国会議員に「統一教会との関係を絶つこと」等を基本方針としたのは、どのような理由からか。
統一教会は反社会性を指摘され続けてきた。この「反社会性」についてどのような認識か

山際大臣に関してまだ明らかにされていない統一教会との接点が新たに発覚した場合、岸田首相のさらなる重大な任命責任が生じるのではないか。他にも山際大臣には、保有株式などの申告を怠っていたという重大な大臣規範違反が判明している

秋葉復興大臣についても、実態のない政治団体への多額の寄付が問題視されている

さらに、財務省出身で滋賀県の長浜税務署長であった寺田総務大臣に至っては、政治資金規正法の主務大臣でありながら、本人が代表を務める自民党支部や妻が代表を務める政治団体に不透明な資金の流れがあると報道された
政治資金規正法等の関連法令違反や脱税について事実や可能性は有るのか、無いのか。

総理はこれらの閣僚を任用し続けるのか、任命責任を問う

(8:35〜)
岸田首相自身にも為政者としての素質に疑義を抱かざるを得ない事態が発生した。自身の政務秘書官になぜ31歳の子息を起用したのか。「適材適所」と言うが、子息の能力や実績がどのように適材なのか、人事が身びいきでない理由を具体的に問う

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[Twitter]世界で愛唱される「カチューシャ」

編集者からの情報です。
世界で愛唱される「カチューシャ」は、ナチスドイツと戦ったソ連の愛国歌だそうです。
ロシアの各民族語が次々と披露され、これだけの多民族がロシア国内で母言語を自由に使えることの意味を思います。
ウクライナやラトビアでは「カチューシャ」を歌うと逮捕されるそうな。
続きの2つ目の動画には中国語や韓国語も登場しますが、
日本語は、、、ない。
(まのじ)
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配信元)


2024年には健康保険証を廃止して運転免許証とともにマイナカード一本化するつもりの政府 / 2023年には政府の利用するクラウドをGoogleなど4社に丸投げの危険

 厚労省は2024年秋には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに機能を一本化させると報じられました。朝日新聞は「交付率が5割にも達していないことが課題」としていましたが、その直後、総務省が「マイナカード」申請者が5割を超えたと華々しく発表しています。「最大2万円分のポイントがもらえるキャンペーン」が功を奏したとして年末まで続行するそうですが、それが仮に当面の家計の足しになったとしても、保険証や免許証の機能を持つマイナカードを紛失したり、本人の暗証番号が不明になった場合の不利益は想定外の危険です。読者の方から、マイナカードやマイナポータルが利用できないことで損害が発生しても、デジタル庁は責任負わないことを教えていただきました。
 また先ごろデジタル庁が「2023年度以降は日本政府の利用するガバメントクラウドをAmazon、Google、Microsoft、Oracleの4社に決定した」ことを発表しました。そのためのデータセンターをGoogleが投資して千葉県印西市に開設することになっているそうです。「これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜け」との警鐘は的を射ていると思いました。国民がマイナンバー制度を拒否することはもちろんですが、売国政府に好き勝手させないよう政治を刷新しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
引用元)
 厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は9月末時点でも人口の5割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
(以下略)
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配信元)

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