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[原貫太氏 CFAフランの解説・後編] 植民地の独立を認めた後もフランスの支配力を存続させたCFAフラン、しかし近年は中国・ロシアの支援が高まり、フランスの影響力が低下

読者の方からの情報です。
 前編では、CFAフランがアフリカ諸国のためではなく、フランスの利益になっていることを知りました。後編は、CFAフランの歴史的背景から見ていきます。
 1950年代から1960年代にかけて、世界の植民地が独立する機運が起こります。その時、西アフリカから中部アフリカを支配していたフランスは、植民地への既得権を手放すことなく、表向きの「独立」を認め、「独立」後にもフランスの影響力を残すという政治的な選択をしました。CFAフランの仕組みを存続させるために、加盟国への食糧など経済支援や軍事支援を展開しました。アフリカの経済的に貧しい国々は、フランスの援助を受けるべくCFAフランに加盟せざるを得ない状況となりました。
 それでも、多くのアフリカのリーダーがヨーロッパやアメリカの支配に立ち向かったことが歴史に刻まれています。しかし真に自国の独立を目指したリーダーは次々に失脚し、暗殺されました。そしてその背後には宗主国などの謀略があったという説が根強く伝えられています。
 近年、CFAフラン加盟国に対するフランスの影響力が大きく低下しました。それは加盟国への中国、ロシアの影響力が相対的に大きくなった結果でした。フランス以外にも支援先が現れた加盟国は、「もはやフランスの言いなりになる必要はない」「いい加減、フランスの支配から独立したい」と表明しました。"日本人が思っている以上に、アフリカの人々は「西欧諸国のダブルスタンダード」、つまり、自分達のことは棚上げして、他の国の批判はするという偽善に敏感に反応している"、と原寛太氏は指摘しています。
 23/7/11時事ブログに「日本では『ザイム真理教』という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。」との、竹下氏のコメントがありました。まのじ的には経済の「肝」コメントでしたが、通貨をコントロールすることこそが主権だと分かるCFAフランの仕組みでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アフリカの発展を妨げる「CFAフラン」の闇【後編】
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[原貫太氏 CFAフランの解説・前編] フランスによるアフリカ諸国の植民地支配を可能にしたのは「CFAフラン」という通貨、アフリカから実質的に通貨発行権を奪うもの

読者の方からの情報です。
 読者の方から、今知るべき情報が届きました。ヨーロッパの支配から抜け出そうとするアフリカ諸国の動きが活発化していますが、旧宗主国フランスは、これまでアフリカの国々を植民地支配するために「CFAフラン(セーファーフラン)」という通貨を利用していました。CFAフランとは何なのか?原貫太氏が前編・後編に分けて解説されていました。今回は前編です。
 CFAフランとは「西アフリカと中央アフリカの国々で使われている共通通貨(1:20〜)」で、厳密には「西アフリカ諸国中央銀行が発行するCFAフランと、中部アフリカ諸国銀行が発行するCFAフランの2種類」あります。2:50あたりの地図に、それぞれが数カ国ずつ使われているエリアが示されています。
 CFAフランの特徴は、旧宗主国であるフランスの通貨と固定されたレートを持っていることで、過去、交換レートが変更されたのはわずか2回のみでした。1994年に交換レートが1フランス・フラン=100CFAフランとされ、その後、1999年にはフランスがEU共通通貨ユーロを導入したことから、1ユーロ=約656CFAフランとなりました。原貫太氏いわく「CFAフランの問題点を考える上で、この交換レートが非常に重要です。」その理由として、3つの問題点を説明されます。
 1点目は、ユーロとの交換レートが、アフリカの経済力よりも高い水準で設定されていること。アフリカの経済力に相応したレートであれば、国際的な価格は相対的に安くなるので、アフリカの国々の輸出には有利に働くはずでした。しかしCFAフランが高く設定されているため、アフリカ諸国にとっては輸出が不利になり自国の産業が発展しにくい構造になっています。逆に、フランスからはあらゆる商品が安い価格で入ってくるため、アフリカの産業は価格競争に勝てません。
 2点目は、CFAフランを発行するのはアフリカ諸国の中央銀行ですが、その政策決定には常にフランスから選出された役員がコントロールをしてきました。実質的にアフリカの加盟国は通貨発行権を持っていません。アフリカ諸国は、自国の道路や橋など望まれるインフラ整備の公共事業を介した景気対策が取れません。
 3点目の最大の問題点は、CFAフランの加盟国が保有している外貨の50%をフランスの国庫に預けなければならないという決まりです。これはつまり「本来は、アフリカの経済発展に使うべき資産のうち、半分をフランスに取り上げられてしまっている」ことになります。アフリカの国々にしてみれば、輸出すればするほど、そこで得た外貨がフランスの国庫に自動的に入っていくシステムで、フランスにとっては重要な収入源になります。
「これでは植民地支配と変わらない」
CFAフランのメリットとしては、「経済大国のフランスによって、通貨の安定性が保証されていること」が挙げられています。アフリカの独立後の政情不安によって経済破綻が起きても、ユーロとの交換レートが固定されているため、通貨の価値を失うことなく換金可能な状態が維持できるというものです。アフリカに投資する外資にはありがたいことです。
 アフリカから見たCFAフランは「西アフリカ諸国の大統領はCFAを廃止したくても、それを言えばフランスに暗殺されてしまう。政治家はフランスの言いなりになるしかない。西アフリカは"経済的な奴隷状態だ"。ベナンを含む西アフリカはまだ独立を果たしていない。」というものです。
 次回、後編は「中国やロシアが近年のアフリカで影響力を高めてきたことがCFAフランの廃止に向けた動きにも関係している」という解説です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスの闇を暴露します【CFAフランをわかりやすく解説】
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フランスの暴動は監視社会を国民に受け入れさせるためのショック・ドクトリン ~フランス政府は現在、所有者の知識や同意なしに、すべての携帯端末のカメラとマイクを遠隔からオンにすることで全国民をスパイすることを合法化した

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートには、「フランスの国会は、当局が関係者に知られずに電話やその他の接続機器のカメラやマイクを遠隔から作動させる権限を与える司法法案第3条を採択した。」とあるのですが、こちらの記事『司法法: 国家首長によって承認された遠隔電話の起動』には、“国民議会は水曜日、組織犯罪やテロ捜査の対象となった人物を盗聴したり撮影したりするために携帯電話を遠隔操作する可能性を承認した。議員らは…司法プログラム法案のこの重要条項を80票対24票で承認した”と書かれており、間違いないようです。
 フランスの暴動は、6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺されたことがきっかけで発生したわけですから、“フランス政府は現在、所有者の知識や同意なしに、すべての携帯端末のカメラとマイクを遠隔からオンにすることで全国民をスパイすることを合法化した。つまり、マクロン政権が独自の革命を実行するにつれて、フランスでは瞬く間に「民主主義」と個人の「自由」が打ち砕かれたのだ”ということになります。
 こうした分かりやすさ、手際の良さは、“この暴動は仕組まれたものだ”という見解を後押しすることになります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。2017年の記事ですが、エドワード・スノーデン氏によって暴露された「XKeyscore(エックスキースコア)」は、米国国家安全保障局(NSA)が使用する元極秘コンピュータ・システムで、“個人のパソコンやスマホにアクセスして、遠隔操作でカメラを起動させて盗撮、盗聴も可能”だということです。
 米国家安全保障局(NSA)の内部告発者であるウィリアム・ビニー氏は、「運用を誤ると際限のない監視につながり、民主主義を破壊しかねないウイルスになります。もう誰にもプライバシーはありません」と言っています。
 最後のツイート動画でエドワード・スノーデン氏は、“NSAは自分たちの能力を日本人に示そうとした。国民の監視活動に協力すると言うと、日本側は渋った。日本の法に反するからとね。通信システムにとどまらず物理的インフラにも手を出した。電力系統、ダム、病院にプログラムを潜伏させたから、アメリカと同盟を解消すれば日本は真っ暗になる。他にマルウエアを仕込んだのは、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアだ。中国、ロシア、イラン、ベネズエラなら分かるが、オーストリア? 各国の首脳や業界のトップの監視も行った。防衛協定、スキャンダル、外交手段を追跡する。そしてG8で有利に交渉を進めたり、ブラジルの石油会社を従わせたり、第三世界の厄介な指導者を失脚させる。やがて真実が見えてくる。どう正当化しようとテロは関係ない。テロは言い訳だ。真の目的は経済的、社会的にコントロールすること”と言っています。
 こうした警告を考慮すれば、フランスの暴動は監視社会を国民に受け入れさせるためのショック・ドクトリンだと見るのが自然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あまりにも組織化されすぎているフランスで起きている暴動 ~既存の歴史とか既存の社会システム、これを一回壊さないとデジタル監視社会に行けない

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は、現在のフランスで起きている暴動について、“これ、自然発生で起きている暴動なんでしょうか。それにしては、あまりにも組織化されすぎていないか、という声が、今、上がっています”と指摘しています。
 3分42秒で、“デジタル監視社会、これが世界経済フォーラムが言っているところで、マクロン大統領は、その世界経済フォーラムと深く関わっていると言われていますね。そのデジタル監視社会を実現するためには、その前に社会の崩壊が必要だと言われているんですよね。つまり、既存の歴史とか既存の社会システム、これを一回壊さないとデジタル監視社会に行けない…アメリカでもブラック・ライブズ・マターだとか、今のLGBTもそうかもしれません。こういう、今までの社会を壊す動きが起きているのではないかという見方があります”と言っています。
 5分52秒では、“そもそも、この大量の移民、マクロンが受け入れてきた。その大多数は健康な若い男たちなんですよ。アフリカやイスラム諸国から、彼らはもしかしたらフランスを不安定化させるために、意図的に連れて来られたのではないかとすら、今、言われています。…このアフリカ系の移民のルートというのがありまして、このアフリカ各地から…いくつかのルートでヨーロッパのいろんなところに入り込んでいる。…このルートを詳しく示しているのが、なぜか、世界経済フォーラムなんですよね”と言っています。
 7分40秒のところで、“暴徒が輸送されてくる大型トラックの映像”を紹介しているのですが、この映像はフェイクのようです。「フロリダの学園祭かなんかの映像」らしく、別角度の映像もあります。最後のツイートの画像から、フロリダ州立大学(FSU)の学生たちがバットマンのコスプレをしているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.7.3【フランス】フランスの暴動は自然発生か?組織化され過ぎでは?【及川幸久−BREAKING−】
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及川幸久氏「マクロンの大量移民政策、これによって犯罪は激増します。当たり前です。それが今回の暴動に繋がっている。そしてそれを取り締まるという口実に、国の全土にデジタル監視システムが強化されていく。これがグレートリセットに繋がると。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺され、ナヘル少年がアラブ系だったことが人々の怒りに火をつけ、「フランス版BLM」とも言える大暴動に発展した”ことをお伝えしました。
 「フランス警察は、西側諸国がウクライナに供給した武器をデモ参加者から押収した」という事実から、“ブラック・ライブズ・マター(BLM)と同様に、この暴動は仕組まれたものだと推論できます”とコメントしました。
 及川幸久氏は動画の冒頭で、“数年前、中東とか東ヨーロッパで起きたカラー革命が、何と西側の中心国の一つであるフランスで起きようとしている”とし、3分22秒で、“グローバリズムの視点で見ると、おそらくこうであろうとは言われています。マクロンの大量移民政策、これによって犯罪は激増します。当たり前です。それが今回の暴動に繋がっている。そしてそれを取り締まるという口実に、国の全土にデジタル監視システムが強化されていく。これがグレートリセットに繋がると。まさに…マクロンが深くかかわっている世界経済フォーラムのグレートリセットの方向に見事に向かっているのではないかというのが、一つの見方です”と言っています。
 “続きはこちらから”のフランス人が解説する動画は、非常に分かりやすくリアリティーがあります。2倍速でご覧ください。
 2分48秒~4分28秒で、“昔、フランスはアフリカを植民地支配していました。当時、沢山のアフリカの人々をフランスに連れてきました。低賃金の労働者か兵士にしていたようです。…彼らをフランスに連れてきた時、共に生きることを選ばず、アフリカの人々を隔離する事を選んでしまったのです。アフリカの人々だけが暮らす地区のようなものを創りました。…過去60年以上にわたり、この地区は存在しています。フランスのどの都市に行ってもそういう地区が存在するんです。…いつしか人々はその地域を「危険地域」と呼ぶようになりました。薬物や貧困、暴力がはびこる問題が絶えない場所としてね。…中には、警察も入れないような場所もあります。中には、通行料を払わないと入れない場所もあります。フランスの主要都市の中に別の都市があるような感覚です”と解説しています。
 今回の暴動のきっかけとなった事件については、5分20秒~7分15秒のところで、“バス専用車線で凄まじいスピードで速度違反している乗用車を見つけたんです。…後を追った警察は、その後車を追い詰めることに成功しました。…運転していたNaelという名の少年は、既に警察に目を付けられており、「危険地区」出身でした。危険な人物とも関わっていたそうです。そして驚くことに、彼は17歳で、無免許でした。警官はその車に近づくことにかなり警戒していました。…「車から降りなさい」と指示をしたものの、少年はそれでも逃げようとしました。警官は車と壁に挟まった状況になり、恐怖を感じたためか、少年に向かって発砲してしまいます。…結果的にこの出来事が、現在の暴動を引き起こすことになりました”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.7.2【フランス】フランス騒乱の原因はマクロンの大量移民政策【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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フランス銃乱射事件の被害者の祖母、暴動の終結を求める
転載元)
暴徒化した若者たちは、10代の若者の死を犯罪の「口実」に利用していると、少年の祖母が語った。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
フランス、マルセイユのポルト・ドゥ・エクスで機動隊と衝突するデモ隊(2023年6月30日) © AFP / Christophe Simon
 
警察によって殺害されたフランス系アルジェリア人青年の祖母は、略奪と破壊の連鎖を止めるよう暴徒たちに嘆願した。一方、同国は6夜連続の無政府状態に備えている。
 
「物を壊している人たちに言いたい。窓ガラスを割ったり、学校を壊したり、バスを壊したりしないでください。バスに乗っている母親もいるし、外を歩いている母親もいる」、ナディアと名乗るこの女性は、日曜日のBFMTVの電話インタビューでそう語った。
 
ナディアさんは、暴徒たちが自分の孫の死を「口実」にして法律を破ったことを非難し、暴徒たちと少年を射殺した警察官はみな「正義」に直面するだろうと付け加えた。
(中略)
主に移民出身の若者たちによって扇動されたこの騒乱は、日曜日にパリ郊外のレ=レ=ローズ市長のヴァンサン・ジャンブラン氏の自宅に暴徒が車で突入し、ジャンブラン氏の家族がいる家に放火しようとするまでにエスカレートしている。
 
暴徒はまた、花火や火炎瓶で警察官を襲い、軍用銃を振り回す者も目撃されている。
 
45,000人の警察官を投入し、2,800人以上の暴徒を逮捕したが、騒乱を鎮圧することはできなかった。しかし、フランス内務省が日曜日に発表したところによると、逮捕者の数は金曜日の夜の1,300人から土曜日の夜には719人に減少した。
 
ジェラルド・ダルマナン内相は、逮捕者の平均年齢は17歳だと述べた。
 
土曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、暴力事件が続いているため、予定していたドイツ訪問を延期した。一方、英国を含むいくつかの欧州諸国は、自国民に対して被害地域への渡航を避けるよう勧告している。マクロン大統領は暴動への対応で批判にさらされており、2つの主要警察組合は金曜日に、街頭で暴れている「暴力的少数派」に対する厳しい取り締まりを開始するよう大統領に求めた。
 
 
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