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— 梨裟子🇯🇵🇦🇺 (@risakokurihara) December 4, 2021
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[鈴木宣弘教授] ウクライナ危機をきっかけに起こりうる日本の食糧危機、貿易自由化で食料を輸入に頼る政策の失敗が明らかになり、国民自身が命の農業を考え直す時
国が行ってきた「貿易自由化を進めて食料は輸入に頼るのが『経済安全保障』かのような議論」が誤りであることがあっさり証明されてしまいました。鈴木先生は「国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、『お金を出しても食料が買えない』不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコストは低いのである。」と、理にかなった提言をされています。これを理解できないのは政府だけだろう。
「世界一過保護と誤解され、本当は世界一保護なしで踏ん張ってきた」日本の農家さんは「日本の宝」「まさに精鋭」「感謝しかない」のですが、ここで国がテコ入れをするどころか、さらに離農を促すような交付金カット政策を出しています。
時事ブログ3/26の記事で「食糧危機を逆手に取る」発想がありました。政府が国民の食を守れないのならば、頑張ってくださる農家さんを応援しながら国民自身が自分の食を守る生き方に変えるしかない。さしあたって、固定種のカボチャの種を植えてみようかしらね。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
3月11日福岡のJA筑紫で農家リーダーが参集してくれました。食料危機の到来で今こそ国産の増産が必要なのに肥料・飼料・燃料等の生産資材は急騰しているのに国産の農産物価格は低いままで農家は悲鳴を上げています。輸入小麦が高騰しているのに国産小麦は在庫の山だそうです。皆の行動が伴っていない。 pic.twitter.com/mX8YLXVTIH
— 脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 (@tetsuginsuzuki) March 14, 2022
まだ日本の食料自給率を40%弱と言う人がいるが残念だが限りなく0%。
— 無肥料栽培家🌿岡本よりたか (@yoritaka_o) March 14, 2022
天然ガス高騰で窒素肥料が作れず、リン鉱石もカリ鉱石も輸入。有機肥料の元の配合飼料も輸入。農薬の原体や種も輸入。
この世界状況で輸入が困難もしくは高騰すれば食料は自給できない。
無肥料無農薬の農へシフトしてはどうか?
ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、最近、顕著になってきた食料やその生産資材の調達への不安に拍車をかけている。
最近顕著になってきたのは、中国などの新興国の食料需要の想定以上の伸びである。コロナ禍からの中国経済回復による需要増だけではとても説明できない。例えば、中国はすでに大豆を1億300万トン輸入しているが、日本が大豆消費量の94%を輸入しているとはいえ、中国の「端数」の300万トンだ。
中国がもう少し買うと言えば、輸出国は日本に大豆を売ってくれなくなるかもしれない。今や、中国などのほうが高い価格で大量に買う力がある。現に、輸入大豆価格と国産価格とは接近してきている。コンテナ船も日本経由を敬遠しつつあり、日本に運んでもらうための海上運賃が高騰している。日本はすでに「買い負け」ている。化学肥料原料のリン酸、カリウムが100%輸入依存で、その調達も困難になりつつある。
一方、「異常」気象が「通常」気象になり、世界的に供給が不安定さを増しており、需給ひっ迫要因が高まって価格が上がりやすくなっている。原油高がその代替品となる穀物のバイオ燃料需要も押し上げ、暴騰を増幅する。国際紛争などの不測の事態は、一気に事態を悪化させるが、ウクライナ危機で今まさにそれが起こってしまった。
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[Instagram]お呼び出しいたします、全てのピアニストのみなさまぁ
「従業員使い捨て」の米アマゾンで労組結成を求める従業員投票が賛成多数 〜 これまでアマゾン側の激しい介入で否決されていた流れに変化
アマゾンの物流倉庫の労働環境が劣悪だという報道はこれまで多数ありました。創業者ジェフ・ベソスは「従業員は使い捨て」と決めつけて、絶え間ない監視とマイノリティへの人種差別、待遇が良くなると解雇されるなどの不当労働を強い、とりわけ今回ニュースとなった「JFK8」は「アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出し」だとかつて報道されていました。
これまでも労働組合結成を望む従業員投票は行われてきましたが、アマゾン側の結成反対への猛烈な働きかけで大差で否決されていました。
ところが今回は僅差とはいえ賛成多数となったことの意味は大きく、J Satoさんの「米国の富の一極集中に大衆が気づき抵抗し始めた」とのツイートに共感します。最初のツイート動画は、投票結果が賛成多数の勝利を宣言した瞬間です。
それにしてもですよ、「JFK8」で働く人々の時給がニューヨーク平均時給の半額以下で2,200円だと報じられています。半額以下の時給が2,200円。日本で働く人々の平均時給は、、、。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
The moment Amazon workers at the JFK8 warehouse declared victory in their vote to form the first Amazon union in the United States pic.twitter.com/Fr92Wz1LIN
— Kei Pritsker (@KeiPritsker) April 1, 2022
大きな流れの発端となるかも。米国の富の一極集中に大衆が気づき抵抗し始めた
— J Sato (@j_sato) April 4, 2022
アマゾンは労働組合を結成させないための工作活動・分断活動に資金を投下(2021年約5億円)
↓
2021年までの労組結成活動はすべて失敗
↓
2022年:ニューヨークの物流拠点で初めて労働組合が結成 pic.twitter.com/9BgIvKW1SW
驚きの日米時給格差😓ニューヨーク付近は時給額5,000程度って事?
— ケン (@yasiki3) April 2, 2022
【記事引用】
「スタテン島の倉庫「JFK8」で働く労働者の最低時給は18ドル(約2200円)で、同区の推定時給平均41ドルの半分以下だ。」
米Amazonに初の労組誕生 インフレ下で賃上げ圧力:日本経済新聞 https://t.co/5iNWbkQ8ku
投票したのはニューヨーク州のスタテン島にある「JFK8」と呼ばれる物流施設の従業員。約8300人のうち有効票は約57%で、賛成2654票、反対2131票だった。
(中略)
アマゾンは福利厚生を充実させているなどと反論し、ウェブサイトなどを通じて組合結成の動きに加わらないよう従業員に呼びかけていた。
(以下略)
ニューヨーク市内にあるアマゾン唯一のフルフィルメントセンター(物流拠点)「JFK8」内部ではコロナ禍の中、アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出しになっていたことがニューヨーク・タイムズの取材で明らかになった。
(中略)
アマゾンという巨大ネット通販企業は、大部分が有色人種の労働によって成り立っている。2019年の内部資料によると、JFK8従業員の6割以上は黒人かラティーノ(中南米系)だ。
そして倉庫で働く黒人作業員は、同内部資料によると、低生産性や素行不良、常習的欠勤といった理由で、白人作業員に比べ5割近くも多く解雇されている(アマゾンは、それがどのような内部資料なのか具体的な情報が示されなければデータを確認することはできない、とコメントした)。
近視眼的な雇用モデル、昇進機会の欠如、テクノロジーによって推し進められる採用・監視・管理……。従業員を苦しめている労務管理手法の大本をたどると、その一部は創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。
従業員の固定は「凡庸への道」──。
(以下略)
[YouTube]至福の「バイバ〜イ!」
運転手さんも嬉しいだろうな。