アーカイブ: ライター・読者からの情報

維新議員「領収書ナシはおかしい」アピールの矛盾を大石あきこ議員が鋭く指摘「吉村知事はかつての100万円を説明せよ」

 維新の初当選した小野泰輔議員が、10/31の特別国会1日で、文書通信交通滞在費一ヶ月分100万円が満額支給だったことと領収書不要なことに「国会の常識、おかしいよ」と違和感を表明しました。それを受けて吉村洋文大阪府知事が「税金から非常識な分配を受けていながら、知らんぷり」と野党批判のコメントを発し、さらに橋下徹氏がテレビ番組で「維新だけが問題提起してきた」と他の国会議員がズルイと言わんばかりの批判をしました。見当違いの対象に憎悪を向ける維新特有のあおりですが、連中の声の大きさが優ってなかなか正論が通らないのが常でした。
 そこに一撃を加えたのが、この度初当選を飾った大石あきこ議員でした。100万円をもったいないと言いながら「資本家やマスコミと結託して、この国のカネやリソースを好き放題に浪費してるのが維新」といきなり本質を突きました。「私は維新を倒すための戦費として100万円使う」と胸がすくような啖呵です。さらに吉村知事が衆議院議員を退職した2015年10月1日に受け取った文通費100万円を何に使ったのか説明せよ、とバッサリ。維新の主張する「領収書ナシはおかしい」文書通信交通滞在費ですが、維新はほとんどを政治団体や資金管理団体に寄付して政治資金として支出しています。しかしこれがそもそも違法で、しかも禁じられているパーティー券や飲食費に費やしていた実態があり、他の国会議員を批判するなど「よう言うわ」。
しかしシルクさんによると、維新の洗脳戦略は地道で、いくら批判しても聞く耳を持たなくなるそうです。大阪からいよいよ首都圏進出を狙う維新ですが、卑怯な宣伝を斬り返す力が必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
吉村知事や橋下徹の「国会議員の“文通費”批判」に盛大ブーメラン…維新議員は文通費公開と言いながら不適切流用や使途隠しだらけ
引用元)
(前略)
 ようするに、「文書通信交通滞在費」が領収書もなく支給されるのはおかしい!と維新は吠えていたのに、公開された使途を確認すると、ほとんどが議員の政治団体に寄付として流すことで実際は何に使ったのかがわからない状態になっていた。そして、金を流した先では内規で禁止している飲食費やパー券、贈答品の購入がズラズラと並んでいた……というわけだ。
 この維新所属の国会議員による「文書通信交通滞在費」の使途に対し、岩井奉信・日本大学教授は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘している(朝日新聞2017年12月27日付)。
(中略)
 これは「文書通信交通滞在費」にかぎった話ではない。維新はすぐに「国会・国会議員の無駄遣い」を叫ぶが、維新政治の舞台となっている大阪では、ろくなコロナ対策も打たないまま大阪都構想住民投票に邁進し、2013年以降、都構想関連に公金を100億円以上も費やしてきた。その事実ひとつをとっても、維新は大衆の「無駄遣いは許せない」という劣情を煽ることで党勢拡大を図ってきたにすぎない
(中略)
 今回の「文書通信交通滞在費」を足がかりに、参院選に向けて維新はさらに「国会・国会議員の無駄遣い」問題を喧伝していくはずだ。だが、その前に維新は、不適切な使い方が指摘されている自身の「文書通信交通滞在費」のあり方についてどう考えるのか、しっかり説明をおこなうべきだろう。
(以下略)

» 続きはこちらから

ここを通れば、こうなるし、嫌な気持ちになる人は居ないよね…

ライターからの情報です。
なるなるぅ❣️
(メリはち)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
配信元)

自民党・茂木敏充幹事長が改憲そして緊急事態条項の創設を優先発言 〜 官僚を罵倒する茂木氏への取り扱いマニュアルが存在

 細田博之衆院議長に続き、自民党の茂木敏充幹事長が改憲論議を加速させる発言をしました。新型コロナ禍を根拠に挙げ「緊急事態に対する切迫感が高まっている」として緊急事態条項の創設を優先させる方針です。維新と国民民主の議席も取り込み、一気に憲法を破壊する気満々。ネット上で批判されているように、自公政権のコロナ対策の失敗は緊急事態条項とは全然関係なく、自らの無能を棚に上げて改憲とは筋の通らない暴挙なのですが、メディアを手下につけ、文字どおりナチスの手口で暴走させるつもりなのでしょう。
 その茂木幹事長のパワハラ気質はこれまでも国会で散見されました。茂木氏に正面切って批判できないせいか官僚が代々アップデートしながら経産省内で申し送りをされている「茂木取り扱いマニュアル」がリークされました。彼を怒らせないためにどれほど苦心惨憺しているか、笑えるレベルの悲惨さ、くだらなさです。茂木氏には二言目には「東京大学経済学部卒業、ハーバード大学大学院修了の切れ者」という解説がついてきますが、残忍な野心に満ちた者に権力を持たせると、共に働く官僚はくだらないことに疲弊し、国民は人権を奪われます。野党合同ヒアリングを見たこともない人が「野党議員が官僚を罵倒する」とデマを流しているようですが、ヒアリングの場ではむしろ「情報を開示することは官僚の皆様方自身を守ることにもなる」など、官僚が政治家に利用されないよう気遣うシーンが印象的でした。官僚を罵倒する茂木氏の証拠が出てきたわけですが、彼は非難されるでしょうか、見ものだ。
 権力のトップに立つ者には嘘などつかない暖かな人を優先して据えれば、官僚の有能さをこそ生かし、ひいては国民の幸福に貢献できるはず。そんな政治家は居るわけないって? メキシコでは大活躍です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
引用元)
 自民党の茂木幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した
(中略)
 茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。
(中略)
 敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有については、「ミサイル能力の向上で脅威が深刻化しており、厳密な言葉で言えば、『敵基地反撃能力』も含めて様々な選択を検討する必要がある」と強調
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[Twitter]理想的な誕生日の祝われかた

ライターからの情報です。
ステキ!

クラッシック音楽や、交響楽団の団員は
気難しいイメージがある様です。

でも、、、
お祝いしたい時は
敬愛する指揮者に
こんなサプライズをするですね❣️
(メリはち)
————————————————————————
配信元)

茨城6区で自民党最大派閥「安倍派」によるサクラ買収疑惑、不正で接戦を制した可能性があるものの警察もメディアも追求しない

 野党共闘によって一本化した候補と競り合った衆院選激戦区の一つに、茨城6区がありました。自民党岸田派の国光文乃候補の応援演説に大物議員が訪れても有権者の集まりが悪かったことから、岸田首相が肝いりで遊説に入った時には事前に「サクラ」を集団買収していました。動員をかけたのは「茨城県運輸政策研究会」という県トラック協会の組織で、それにつながる「全日本トラック事業政治連盟」は自民党の有力支援団体とあります。日当5,000円でサクラを募集し、領収書まで確認されています。岸田現首相、菅前首相、安倍元首相が来るたびに500人のサクラに5,000円の日当が支払われたとすると少なくとも750万円が用意されていたことになり、さらにこれが投票行動に結びついたとすると「運動買収」に加え「有権者買収」にも該当し「極めて悪質性が高い」案件と指摘されていました。広島の河井夫妻の買収事件に続き、自民党最大派閥となった「安倍派」による、またしても公然の公選法違反で、この連中にとっては買収などもはや犯罪という意識すらない日常なのかもしれません。しかも例によって警察、検察、メディアは見て見ぬ振り。野党共闘をさらに充実させて、選挙が終わった後も力を合わせて不正を告発し、不正で当選した者にはバッチを返していただく。厳しく追求されなければ不正をやった者勝ちを認めることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
自民・国光文乃議員の支援団体に「集団買収」疑惑!茨城県内の岸田総理や安倍元総理の応援演説で”サクラ”に報酬支払い!「最大で5名以内の参加者に対しまして、日当5000円をお支払いさせていただきます」
転載元)
どんなにゅーす?

・先の衆院選挙において、茨城6区で当選した自民・国光文乃議員の支援団体「茨城県運輸政策研究会」が、選挙期間中の岸田総理や安倍元総理による応援演説にサクラを募集し、参加者に日当5千円を支払っていた疑惑が浮上。日刊ゲンダイや文春オンラインなどがスクープ報道した。

公選法違反の「集団買収」の容疑が濃厚の中で、問題の「政策研」はゲンダイの取材に対し「この件に関しては回答を控えさせていただきます」と説明を拒否した上に、国光議員の事務所は「全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と回答。ネット上で徹底追及を求める声が噴出している


» 続きはこちらから