全国的に問題となっているメガソーラーですが、桁違いの規模で破壊的開発が行われようとしている長崎県の離島、宇久島が取り上げられていました。あの不気味な阿蘇山のメガソーラーの7倍、日本最大規模のパネルが宇久島という小さな島の4分の1の面積に展開されそうになっています。
　メガソーラーの問題では、まず火災が起きた場合に消火できないことが心配されますが、実は洪水や地下水枯渇の問題がさらに重大でした。島民は井戸水で生活をしており、地下水の枯渇や汚染は大問題です。同時に川に流れ込む水量も増え、水害や土砂災害が起こると考えられています。
　この宇久島ソーラーパネルは平成24年（2012年）から始まったもので、当時40円/kwhの価格でFIT認定をとったものだそうです。開始されれば「絶対に儲かる案件」です。
一方で「九州はソーラーパネルの電力が余っていて捨ててるんですよ。」捨てるための不要な電力を宇久島で発電し、その対価は全国の人が払った再エネ賦課金として負担する構図です。売電により宇久島には年間200億円入る計算だそうです。ところが宇久島には未だに海底ケーブルも無いので、そもそも送電も売電もできない状況だそうです。「いい加減にしろ！」
　これほどの大事業ですが、これまで佐世保市議会、長崎県議会では全く議題に上がっていませんでした。本来であれば環境影響評価法に基づき、大規模開発による環境への影響を事前に評価し、住民説明会を開くなど住民の意見を聞かねばならないのですが、事業者の工事計画では「インチキ」な解釈を用いて環境アセスを回避していました。事業者側の提出した「意見書」がありえない非現実的なごまかしであることを2名の専門家の方が解説されています（２つ目の動画4:40から）。　
　事業者（九電工、京セラ）と長崎県議会議員とが癒着して問題を抑え込み、行政も事業者を後押しするような「不可解な申請許可」を出していたようです。「不可能を可能にする申請が通る。役所の職員がグルでないと絶対にできないはず。」過去には農地転用も林地開発もほとんど議論されずに許可されていました。「メガソーラー事業が始まれば、年間19億〜20億の固定資産税・法人税の税収が佐世保市に入る。」「口裏あわせて決まっていた。」「よっぽど大きな力が働いているということ。」新型コロナワクチン問題では県民目線の活動をされている牧山大和県議は「私が大村湾に浮かんでいたら自殺ではありませんので、、。」
　目下、「宇久島の生活を守る会」がメガソーラー事業反対の署名活動を展開されています。全国の皆様の協力を求めておられました。

　深田萌絵氏が「最近おかしい熊被害」というタイトルで、気になる見解を出しておられました。
　以前に「人里に出没したヒグマを駆除するため、警察と市役所に頼まれ出動した北海道猟友会砂川支部の支部長・池上治男さん（71）が、指示通りに熊を仕留めた後、突然犯罪者扱いされ銃の所持許可を取り消された」という事件がありました。それ以降、猟友会は警察に対して非協力的になったという当然の経緯ですが、一方で、山の荒廃やメガソーラー開発などで山を追われた熊が街に出没する件数は過去最高になっています。
　この状況で、高市政権になってから「熊対策で自衛隊派遣へ」という不可解な事態になってきていると深田氏は指摘します。鈴木健太秋田県知事が、小泉進次郎防衛相に熊対策支援の要望書を渡し、小泉防衛相は自衛隊を猟友会の後方支援で派遣する方針に積極的なコメントを出しました。
深田氏は「メガソーラーが増える」「熊が住むところが無くなって街に出てくる」「猟友会が熊を撃ったら逮捕されるので、猟友会は駆除を敬遠する」「熊被害が広がる」「自衛隊か外国人に猟銃許可をする」という一連の流れに「嫌な予感しかしない」と述べています。現在、憲法改正をして国家権力を強化する動きが活発化している中で、自衛隊が街中で熊の駆除にあたるのは「根本的に何かが間違っている気がする」「環境アセスメントに基づいていなかったから、これだけ熊が街中に出没しているのではないか」「総合的に考えると、わざとこの国を変な方に誘導していないか」と疑問を投げかけています。
　2025年4月17日参議院環境委員会で、山本太郎議員が実態調査に基づく熊対策への的確な質問をしていました。北海道の熊対策を例にとり「出没時の体制構築メニューの交付金額は、北海道全体で1年間に約15万円」「専門人材の育成メニューの交付金額は、1年間で200万円」「１都道府県あたりの専門的知見を有する常勤職員の数は3.6人」など、熊対策への予算のあまりの貧弱さを明らかにしました。
　その上で「国の予算でNPOや研究機関に委託して、まず熊類の生息地全てにおいて、定期的な個体調査を実施すること。それらの調査に基づいて、各自治体において鳥獣対策に取り組む専門人材を十分な数、公務員として雇用すること。人間の生活圏と鳥獣の生息地の間のバッファーゾーン構築と運用を公共事業として長期的に各地で続けること」を要請しました。これらは効果的な熊対策になるだけでなく雇用創出、経済効果も見込まれると述べています。