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内閣調査室への開示請求でDappiとの契約を暗黙に認める 〜 安倍菅政権が公金を使って世論誘導、マスメディアに追求する能力なし

 読者の方から、Netflix版のドラマ「新聞記者」がありますとの情報をいただきました。映画版では日本アカデミー賞を受賞するなど話題になりましたが、その後の現実世界での疑惑解明は進まず絶望感に襲われそうになります。ここに喝を入れるかのごとく映画と同じ藤井道人監督が豪華キャストでドラマに臨み、内容もいっそう現実を彷彿とさせるもののようです。ニュース報道が役に立たない今、こうしたドラマで事実が伝わるのは良いかもしれません。
 さて「新聞記者」でも暗躍していた内閣調査室が、卑劣なDappiと契約していたことが判明しました。開示請求の鬼、WADA氏が内閣調査室に対して「Dappi」を運営していた株式会社ワンズクエストとの契約の有無、契約内容などの開示を求めました。出てきた答えは「答えない」。その理由は、内閣調査室の業務に重大な支障を及ぼす恐れがあり、日本の安全が脅かされる恐れがあるから、ですと。ワンズクエストという会社はただのウェブサイト制作会社ではなかったのか!?日本を恐怖のどん底に陥れるウェブサイト制作会社!アホらし。ツイートにもあるように「内調の世論操作に重大な支障を及ぼし、自公政権の安全が脅かされる」ことは、間違いなさそうです。
 ゆるねとにゅーす管理人さんのコメントにあるように、このDappi疑惑は自民党、政府、内調、そしてマスメディアも共犯ですから大手の報道に期待できません。心あるジャーナリストの方々や市民の手で地道に広め、追い詰める戦いとなります。期限は来年の参院選です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【真っ黒】内調、「Dappi(ワンズクエスト)との契約の存否」の開示を拒否!内調「当室の業務に重大な支障を及ぼし、我が国の安全が害される恐れがある」→ネット「やっぱり内調とも契約してたか」
転載元)

どんなにゅーす?

・デマを駆使して野党叩きや自民政権サポツイートを繰り返してきた悪徳匿名ツイッターアカウント「Dappi」(株式会社ワンズクエストが運営していたことが判明)について、市民が内閣調査室に対し契約内容の有無や内容などの開示を求めたところ、内調が「契約内容そのものの存否」の開示を拒否したことが明らかになった。

・内調は、開示を拒否した理由として、「当室の業務に重大な支障を及ぼす恐れがある上に、ひいては我が国の安全が害される恐れがある」と説明した中で、ネット上では「意味が分からない」「やっぱりDappiは内調とも契約していたのか」などの声が上がっている。


Dappi発信元企業
自民側から1100万円受注
支払いの一部は税金

~省略~

「Dappi」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社(仮称、A社)です
政治資金収支報告書によると、A社は、自由民主党東京都支部連合会(東京都連)から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、725万円余の業務を7年間(2013~19年)で受注していました。

自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、A社と関係があります。小渕氏が代表の資金管理団体「未来産業研究会」からA社は378万円余の業務を11年間(09~19年)で受注していました。名目は「ホームページ作成」や「サイトメンテナンス費」となっています。

A社への支払いには、国民の税金が充てられていました。東京都連の政党交付金使途報告書(16~18年、20年)によると、使い残した政党交付金を国庫に返さずため込んだ「政党基金」から44万円余をA社に支払っていました

民間調査機関の企業情報によると、A社の販売先には、自民党と同党関連企業・システム収納センター(東京・千代田区)があります。同センターは過去に岸田文雄首相や甘利明前党幹事長が代表取締役を務めていました

また同センターには、自民党本部から毎年4000万円余の負担金が支出されています。同センターを介して自民党の業務をA社が受注していないか、注目されます。
~省略~
しんぶん赤旗 2021.11.6.


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[Twitter]ブラックマンタのお披露目!?

ライターからの情報です。
ほら、見えてないでしょ!と見せてる?
(しんしん丸)
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配信元)


バイデン政権の打ち出した来年1月からのワクチン接種義務化に対して、米連邦控訴裁判所は「憲法上の重大な問題」として凍結決定

 バイデン政権が「従業員100名以上の企業に対し、来年1月4日からワクチン接種の義務化」を発表しました。ワクチン接種か毎週のPCR検査に従わない場合、およそ160万円の罰金が科せられます。バイデン政権にとっては「深刻な副作用は些細なこと」で無視するそうな。これによって接種を拒むと仕事を失う労働者は8400万人と予測されています。さらにCDC(疾病予防センター)のロシェル・ワレンスキー所長は、接種対象年齢を5歳から11歳の子ども達に承認しましたが、なぜか「ホワイトハウスと議会は接種の対象から外されている」ようです。CDC職員の接種率も聞かれては困るようです。しかしホワイトハウスや議会の人間が接種しなくても160万円の罰金を払う必要はありません。例のタイムテーブルに忠実な展開です。
「特権階級とそれ以外の階級のアパルトヘイトを実施する。」
「ワクチン接種をしていない人から、仕事や勉強をする権利を奪う。」
 これに対して、アメリカの半数以上にあたる26州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」と連邦裁判所に差し止めを求めて提訴しました。11/6、連邦控訴裁判所はこの接種義務化が「法的および憲法上の重大な問題」であることを理由に凍結する決定を下しました。
 私たちがおぞましいタイムテーブルに付き合う必要はありません。接種を強要される気も自由を奪われる気もないことを強く示していきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
引用元)
(前略)
アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化します。

これについて
、野党・共和党が知事や司法長官を務める南部テキサス州やフロリダ州など少なくとも26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」などとして、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを5日までに相次いで起こしました

このうち、テキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」とする声明を出しました。
(以下略)
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従業員100名以上の企業に対し、米政府はCOVID-19ワクチンを接種するよう要求
引用元)
 ジョー・バイデン政権は​従業員が100名以上の企業に対し、1月4日までに「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」をフル接種するか、毎週PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査を行うことを求めている​。「COVID-19ワクチン」が深刻な副作用を引き起こしているとする報告が世界各地から伝えられているが、「些細なこと」だとして無視する構えだ

 すでにアメリカ政府は政府職員や軍人に対して強制接種を打ち出し、接種対象年齢を5歳から11歳の子どもへ広げることをCDC(疾病予防管理センター)のロシェル・ワレンスキー所長は11月2日に承認した。安全だと主張してのことだが、ホワイトハウスと議会は接種の対象からはずされている
(以下略)
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バイデン政権のCOVID-19ワクチン強制接種の方針を裁判所が凍結
引用元)
ジョー・バイデン政権は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」を強制接種させようとしている。深刻な副作用を引き起こす「ワクチン」の接種を懸念する人は少なくなかったが、すでにそうした懸念は現実になりつつある。中長期的に何が起こるかは接種を推進している人びとにもわかっていないはずだ。

 こうしたリスクの高い「ワクチン」の強制接種を止めさせるために裁判を始めた人びとがいる。そのひとりがルイジアナ州の司法長官だが、第5巡回区控訴裁判所は強制接種を凍結するという判断を出した​
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配信元)

[Twitter]爪切り嫌やぁぁ…

編集者からの情報です。
果たして爪は切れたのであろうか?
(まのじ)
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配信元)

「安倍晋三」が関わる3つの記事 〜 アベノマスクへの指摘、森友改ざん問題の労災認定理由、山口4区での陰り

 同じ日に見たいくつかの記事が「安倍晋三」というキーワードで繋がりました。
会計検査院が2020年度決算の検査報告を出した中に、アベノマスクへの指摘が含まれていました。配られている最中から愚策の極みでしたが、現在それが8700万枚115億円相当も余っており、保管費として日本郵便などへ6億円も支払っていました。気になったのはそこではなく、会計検査院が安倍案件をわざわざ問題視した点でした。安倍政権の失策が今なお保管費という巨額の無駄を生んでいることを「指摘したこと」が意外でした。
 次に「お?」と思ったのが、森友改ざん問題の赤木俊夫さんの労災認定理由について、人事院がこれまでは「不開示」としていた決定を翻したことでした。赤木雅子さんはすでに不開示の決定に不服を申し立て、総務省の情報公開個人情報保護審査会も「不開示とした理由が詳しく記載されていない」、決定は違法として取り消すべきだと人事院に答申していました。10/29、人事院はこの答申を追認して不開示の決定を違法と認めたのでした。もちろん開示されても真っ黒なのり弁状態かもしれませんから、ぬか喜びはできませんが、虎の尾の「安倍案件」を踏む素地ができたように見えました。
 その安倍晋三、山口4区で安定の当選でしたが、その内容はと言えば、前回の衆院選から24000票も減らし、得票率も70%を下回ったとあります。この陰りが行政に現れているとしたら誠に喜ばしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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税金の無駄遣い2108億円、会計検査院が報告 「アベノマスク」などのずさんさ指摘
引用元)
 会計検査院は5日、官庁や政府出資法人を調べた2020年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは210件、総額2108億7231万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した
(中略)
「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けなど、布製マスクは今年3月時点で約8272万枚(約115億1千万円相当)が倉庫で保管され、保管費は昨年8月~今年3月で約6億円に上った。(共同)
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赤木さん労災認定の文書 人事院が不開示決定を取り消し 森友改ざん
引用元)
(前略)
 妻側は労災認定の関連文書の開示を求めたが、人事院は「業務に支障が出る恐れがある」などとして認定理由や当時の健康状態など大部分を不開示にした。妻側はこの決定への不服を申し立て、総務省の審査会も9月、「不開示決定の理由や根拠の記載が皆無。決定は違法で取り消すべきだ」と人事院に答申していた

 代理人によると、人事院は今回の裁決書で審査会の答申を追認し、不開示決定を違法と認めたという。
(以下略)

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