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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
"全特は小規模局の局長約1万9千人で構成。自民党の政権復帰後初となる13年の参院選以降、比例代表に自民党から候補者を擁立。後援会を立ち上げて支援活動を展開し..."
— nem (@yo_nem) October 9, 2021
【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー https://t.co/7Ef8WkAGJ7 #西日本新聞
"「カレンダーは後援会員やこれから入会してくれそうな人に配ってください」"
— nem (@yo_nem) October 9, 2021
「一線越えた」日本郵政グループに浮上した“政治とカネ” https://t.co/yeD4mfJCOy #西日本新聞 pic.twitter.com/0sfRI9jjw0
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【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー
引用元）
西日本新聞me 21/10/9
全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
（以下略）
（以下略）
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自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り 全容解明は遠く
転載元｜引用元｜配信元）
西日本新聞 21/11/27
全国の郵便局長によるカレンダー配布問題は26日、「全国郵便局長会」（全特）が日本郵便の経費で購入されたカレンダーの政治流用を指示したと認定され、全特会長ら96人を処分する異例の事態に発展した。自民党最大の「集票マシン」とされる全特の不適切な政治活動の一端は明らかになったが、会社側は配布の詳しい状況は把握していないのに、「支援者も広い意味で郵便局のお客さま」として経費の目的外流用は否定した。「内輪」による調査は踏み込み不足の内容で、専門家からは徹底した調査を求める声が出ている。
（中略）
全特は、過去3度の参院選の比例代表に自民公認の組織内候補を擁立し、党内トップで当選させてきた。実質的に局長の人事権を持つなど同社の経営にも強い影響力を持つ。
（以下略）
（中略）
全特は、過去3度の参院選の比例代表に自民公認の組織内候補を擁立し、党内トップで当選させてきた。実質的に局長の人事権を持つなど同社の経営にも強い影響力を持つ。
（以下略）
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全特は参院比例代表に自民党からの候補を擁立し、後援会を立ち上げて支援、当選させてきました。局長の人事権を握り「自民党最大の集票マシン」として認知されてきた全特が、日本郵便の経営と無関係ではあり得ず、日本郵便の「内輪の」調査のみで「一部の違法行為だった」と断定したことは不十分だと西日本新聞はきっちりと指摘していました。今回のように企業が直接、後援会に金品を供与することは明白な違法にもかかわらず、お茶を濁し、供与を受けた側も口を拭っています。当選した議員は進んで潔白を説明しない限りクロではないのか。
政治資金規正法では「政党と政治資金団体」への寄付は認めています。しかし、しんぶん赤旗の記事によると、コロナ禍によって赤字となった大企業は、それでも例年と同等の多額の政治献金を自民党の政治資金団体に対して行なっていました。これらの大企業は自民党政権に財政投融資や有利な税制を誘導させました。こうした利益誘導を排するために政党助成金の制度を作ったはずですが、自民党の現状は、最高額の政党助成金を受け取り、さらに加えて23億にも登る企業献金を受けていることになります。これで公平な政治、選挙だと？ 犯罪的な不公正の上に立つのが自民党政権です。