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大阪市の小学校校長先生の「提言」に大きな共感、お門違いの松井市長はさっそく恫喝

読者の方からの情報です。
 大阪市は緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と判断しましたが、通信環境の整備が不十分で、場当たり的な計画で進められてしまった結果、学校現場は混乱を極め、保護者や児童生徒に大きな負担がかかってしまったようです。
 子どもたちの安全や学ぶ権利さえも保障されない状況をつくり出してしまったことに、大阪市淀川区の市立南小学校の久保敬校長が、松井市長宛に「提言書」を送りました。オンライン授業に対する苦言だけではなく、今の学校教育の問題に対しても提言されています。
「学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。」
という書き出しは衝撃的でハッとさせられます。
(まゆ)
 大阪と言えば維新、維新と言えば悲惨な話題しか思い浮かびませんが、気骨のある立派な校長先生が注目されています。まゆ様が概要をコメントされていますが、子ども達のことを第一に思う久保敬先生の提言が素晴らしく、全文を読むと「社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている」ことへの憤りと、「競争」ではなく「協働」の社会で子ども達を育みたいという熱い思いが伝わってきます。「日本城タクシー」の社長さんと言い勇敢な人々の力強い声に大阪の希望を見ます。
 松井市長はさっそく恫喝を始めたようですが、久保先生を応援する声も高まっている様子です。
いいぞ、大阪!

[付記 2021/5/24]
 かんなまま様から、事の経緯を解説されている追加情報をいただきました。維新議員による久保校長への処分圧力がかかっているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判
引用元)
 大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長(57)に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒(さら)され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。
(以下略)
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大阪市教育行政への提言 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために
配信元)

2021/5/24 追加情報

[Twitter]お酒を結晶化して偏光顕微鏡で見ると‼️

ライターからの情報です。
飲んでたのしく
見て楽しい

とても鮮やかな色を発するですね!
アルコールの強さが色味にも出ている感じ。

ツイートを読むと
アートとして販売しているみたいです。
(メリはち)
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配信元)

「すごく怖い」ため池の特徴 〜 安全そうなイメージとは反対に落ちると上陸不可能だった

 ため池と言えば、海や川のような流れがなく、水深もなく、岸辺も穏やかで、釣りなどをする人には憩いの場所というイメージがありました。しかしため池での死亡事故は決して少なくないらしく、しかも安全そうなイメージとは裏腹に、ため池には実に恐ろしい特性があることを訴える記事がありました。身体能力の高い、泳ぎの得意な大人であっても一度落ちると絶望的に這い上がれないそうです。水難学会の教授がそのことを検証し短い動画にされていました。あまりにも驚いたので取り上げてしまいました。
 最初の動画は、ため池付近を安全に歩いていても、わずかに足が水に浸かっただけで一気に池に吸い込まれてしまう様子。
 動画2では、自力で上がろうにも腰が水面に出るくらいの地点で足が滑り、それ以上は上がれない様子で「勢いをつけて上がろうとすると、反動でさらに深い方にもっていかれ、呼吸を確保できなくなれば、そこで溺水します」。
 動画3では、大人が落ちた子供を助けるケースを想定して、子供と同様の18kgのポリタンクで試しますが、足が届く深さしかないのに、どうしてもポリタンクを陸にあげることができずに水没します。
 動画4では、ロープがあればそれにつかまって陸に上げることも可能とありますが、素手だと救助者も池に引きずり込まれるため、固定が必要らしい。ため池の管理者ですら命を落とすことがあるため、水難学会では自己救命ネットというものを考案しているそうです。
 2つ目の記事は、反響の大きかった最初の記事への質問に答えています。
「勢いをつければ上陸できるのでは?」という問いに、現役、屈強の水難救助隊員が試しています。が、「水中から身体を水面上に出すのは(中略)人間には無理です」とあり、オットセイやイルカのようにはできないらしい。
 動画を見ると、落ちた人を引き上げることは簡単そうに見えるのですが、とんでもない、陸の人も一緒に滑って落ちる可能性が高く、引き上げようとするよりも、とにかく早く119番に通報をすべし、とあります。
 「靴が滑るから上がれないのでは?」との質問に、靴なしでの実験もしていますが結果は同じで、むしろ水中では「骨が見えるほどの」大怪我をする可能性が高いので、靴は脱がないこと、素手であちこち掴まないこと、静かに救援を待つことが大事だとありました。
 しかし最も大事なことは、「ため池に近づかない」ことでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか
引用元)
(前略)
 典型的なため池といえば、陸から見て、波もない、流れもない、鳥のさえずりに囲まれ、斜面も低く見える、全てにおいて安全を錯覚させるような条件を満たしています。八志沼はまさにその条件をすべてクリアしていました。

 水難学会事故調査委員会では、現場に赤十字水上安全法指導員有資格者の救助員複数名、医師を配置し、各種実験を行いました

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原田曜平信州大特任教授のツイートから「ワクチンは本当に救世主か」/ ネットを見ない高齢の母が接種について調べた結果、、、

読者の方からの情報です。
 原田陽平信州大特任教授が、父親のワクチン接種後の健康被害についてツイッターで告白しています。
ワクチンさえ打てば大丈夫と思わせるようなテレビの影響で、早くワクチンを打ちたくて予約が殺到しているようですが、多くの人がワクチンの危険性について考えるきっかけになればいいなと思います。
(まゆ)
 ワクチン接種まではお元気だったお父様が急変された経緯を具体的にツイートされています。「何もしてあげられないけど、父さん、頑張って!」との原田氏の言葉が辛いです。「全ての副反応がきちんと分析され、政治家の発言やメディアでそれが人々に伝わり、多角的なデータで各人が考えられる状況になり、最悪のケースに至った人は(中略)きちんと補償されるようになることを」と至極真っ当な願いを書かれています。そのようになっていない今の日本って。
 「あかぺぱ」さんという方のツイートも取り上げてみました。ご高齢のお母様が「打つか打たないか」ご自身で判断したいと奔走されたそうです。「テレビは観るがネットはやらない」お母様の辿り着いた結論が清々しいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原田曜平氏 実父がコロナワクチン副反応で深刻な健康被害「国民に急いで打たせていいのか」
引用元)
マイルドヤンキーの定義で知られる“若者研究”の第一人者でマーケティングアナリストの原田曜平信州大特任教授(44=前博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー)19日までにツイッターを更新。80代の実父がコロナワクチン接種の副反応で、深刻な健康被害を受けていると告白した
(中略)
体の異常とワクチンとの関連性は不明。原田氏は「こんな医者でも原因が分からない副反応が出ている人がいる状況で、1日100万回という根拠なきスローガンを打ち出してしまって良いのか?オリンピックありき?」と、ワクチン推進に不安を隠しきれない様子で「ワクチンが全ての人にとって救世主のように見えてしまっているのは問題かも」と指摘した
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配信元)

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リコール署名偽造容疑で田中孝博事務局長が逮捕 〜 維新の衆院候補だった田中容疑者、公党としての維新の責任

 愛知県知事のリコール署名を偽造した疑いで、署名活動団体の田中孝博事務局長が逮捕されました。メディアによっては言及していないようですが、この田中容疑者がリコール運動当時、日本維新の会の衆院候補者であったこと、同じく逮捕された元事務局幹部も維新の会計責任者で、このリコール運動自体が維新と深く関わっていたことは以前から指摘されていました。当時、コロナ禍にもかかわらず吉村知事や松井市長も積極的に加担していたことは報じられていました。公党の、しかも衆議院の候補者だった人物の逮捕となり、もはや他人事では済まされず恫喝も通じません。日本維新の会としての責任が問われるべき事態となりました。
 当然リコールを始めた河村たかし市長や高須克弥氏の関与も解明されるべきですが、それ以上に日本維新の会は政党助成金という形で「いやでも」私たちが援助しているわけですから、納得のゆく釈明をしていただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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愛知知事リコール 署名偽造の疑いで田中孝博事務局長を逮捕
引用元)
(前略)
 署名偽造を巡っては田中容疑者らが佐賀市内でアルバイトを雇用し署名を代筆させた疑いが持たれている。関係者によると、田中容疑者は名古屋市の広告関連会社を通じて代筆スタッフを集めるよう依頼。自身の署名と押印が入ったアルバイト集めのための474万6500円の「発注書」を出していた。田中容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に事件への関与を一貫して否定していた。
 田中容疑者は1995~2003年に県議を2期務め、リコール運動当時は日本維新の会所属で衆院愛知5区の支部長を務めていた
 (中略)
リコール運動は19年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを巡り、「高須クリニック」の高須克弥院長や名古屋市の河村たかし市長らが反発したことが発端。芸術祭実行委員会会長だった大村知事の対応を問題視し、運動が始まった。
(以下略)

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