サンカヨウ〜長野県各地(過去画像です)
— shinsyu_photo (@shinsyu_photo) April 22, 2020
葉の形がハスの葉(荷葉)に似ていることからその名がつけられたという山荷葉は、冷涼な高地でよく見かける真っ白で綺麗な花です。この花は雨に濡れると花びらが透明になる事で知られています。
花言葉 清楚な人、親愛の情、幸せ、自由奔放 pic.twitter.com/sKdpIyqoeG
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コロナ対策で顕在化した自立的な判断ができ、マトモな意見を述べる知事 〜 スーパーシティ法も自治体の意思で退けることができる
これからは各自治体の意思が問われます。自治体が手を上げなければ計画は進みません。住民の声と、その声を聞く耳を持つ「首長」の存在が重要になります。まのじも地元の知事を思い浮かべてため息をつく前に、声を届けることを考えます。
さて、コロナ対策を巡っては各都道府県知事の対応が分かれました。コロナ禍で日本政府の無能が世界に晒されたのと同様、その政府の下で各県知事がどのようなリーダーシップを発揮したか見えてきました。政府の方針が住民に有益でないと判断される時にどのような行動をとるか、愛知県の大村知事や和歌山県の仁坂知事は自立的なメッセージを発信されました。
大村知事は、感染者数や救急件数など重要なデータの情報公開と検証が必要だと述べ、とりわけ周辺にも影響の大きい大都市圏の対策の重要性を訴えました。至極常識的な意見ですが、安倍政権下ではこれが「マトモすぎて聖人のよう」と言われてしまうのでした。仁坂知事も「住民に自粛を要請するならば、同時に行政が行うべき感染症対策を成功させるべき」と、これもまた至極真っ当な意見を発信されています。しかし現在の日本ではこれは画期的な「苦言」に当たるようです。
政府に対して当然の主張ができる首長を選んだ市民の方々、偉い。地方自治の時代です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
スーパーシティ法が成立
— 海渡雄一 (@kidkaido) May 27, 2020
あきらめるのはまだ早い。
IR法と同じように、どの自治体も手を上げなければこの計画は破産させられる。
立候補自治体がでないよう、住民に制度の潜在的なプライバシー侵害の危険性、自治の仕組みが壊され企業主権になりかねないことを訴えていく。https://t.co/LrS4vMVxxP
スーパーシティー法では、手を挙げた自治体の中から街が選ばれ、区域会議で、内閣府、事業者、首長でまちづくりのプランニングをします。自治体で、とんでもないことが起きないように住民のみなさんとしっかり監視し、チェックをし、声を上げていきます。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) May 27, 2020
(以下略)
(中略) PCR検査の判断を行ったり、陽性患者を搬送したり、退院した患者の経過観察をしたりと、保健所はいろいろな面で活躍しています。
それらの活動を政府が評価せず、ひたすら国民に自粛の協力を仰ぎ続けることに、仁坂知事は疑問を覚えているとのこと。
(中略)
仁坂知事は現状について「国には感染症対策の専門家がいるはずなのに、専門知識のない政治家でも考えつきそうな自粛ばかりが報じられている」と指摘。
ただひたすら自粛の協力を仰ぐばかりの政府や大都市に、「私も思わずうらみ節をいいたくなるのです」と不満をもらしました。
(中略)「行政当局が行うべき感染症対策の面で成功させ、それを補完するものとして住民に自粛の不自由さを耐えしのんでもらえるのではないか」(中略)
(以下略)
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「自国政府のコロナ対応満足度調査」日本は世界中でダントツの最下位、呆れたことに6月G7サミットに参加する気のあべぴょん「自費で行け!」
6月にG7サミットのアメリカ開催が検討されているといいます。呆れたことにあべぴょんは参加希望らしい。まだ首相を続けるつもりなのも驚きですが、各国首脳がTV電話での参加を決める中、わざわざ出向いて、参加後の2週間待機まで決めているそうな。遊びに行くなら自費で行け!
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
絶望…コロナ対応国民評価ランキング、安倍晋三がダントツ世界最下位に ついに無能さが数字になってバレた https://t.co/wV9UACjygm #POL
— ラサール石井 (@lasar141) May 25, 2020
翻って日本だ。幸か不幸か、自粛生活で日中にTVを観る人が増え、リアルタイムで国会中継を観る人が増えた。そこで私たちが目にしたのは、カンペがないと目が泳ぎ、事前報告がない国会答弁には、キレまくる首相の姿だった。
— rz733375 (@rz733375) May 28, 2020
「政治的リーダーシップ」分野にいたっては、世界平均40点のところ、驚きの5点だった。見事な赤点ぶりというほかなく、当然のことながら順位は「政治リーダーシップ」でも総合でも、23カ国・地域の中でダントツの最下位だった。
— rz733375 (@rz733375) May 28, 2020
これは日本の恥だぞ!ネトウヨ諸君 これでいいんだな
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大阪維新の松井市長、吉村知事のずさんな新型コロナ対応 〜 山中伸弥所長「大阪府民として心配です」
「雨がっぱで仕事をさせないで下さい! 雨がっぱを送らないで下さい!」
の抗議に対し、「何も無いよりはマシ」と松井市長。
その後、会見の途中で松井市長は逃げてしまいます。
抗議をしている女性は市民病院に勤める委託社員の方で、
医師が手術をした後の血で汚れた器材の滅菌や、
手術室の掃除をしているそうですが、
雨がっぱは送られてくるがマスクがない状態が続いているとのこと。
病院で働いているのは医師や看護師だけでなく
医療の現場を裏方で支えている人たちもいますが、
境遇はひどく、給料も安いうえ危険手当もないそうです。
裏方で働いている人たちの声も聞いてあげてほしいと思います。(まゆ)
さらに今回、吉村大阪府知事の情報をいただきました。
メディアでの「活躍」が話題の吉村府知事は、新型コロナ感染拡大防止のための独自基準「大阪モデル」を掲げました。3つの基準の1つでもオーバーすれば通天閣の信号を「緑」から「黄」するというユニークなものですが、感染経路不明者の前週比が基準を超えることが明らかになった時点で、こっそりと基準の方を変えて恣意的に「緑信号」を維持させたそうです。挙句「大阪モデル」そのものが実効性に乏しいと分かり、それ自体も見直しするそうです。人命を翻弄するような無責任ぶりに山中伸弥先生も苦言を呈しておられます。
また「維新府政が保健所・衛生研究所をリストラしたのはデマ」というメッセージを吉村知事がツイートしたそうです。かつて府職員として橋下知事に物申した大石あきこ氏は、この件の詳細なファクトチェックをされ、吉村知事のコメントの方がデマであることを解説されました。
ウソをつくのが平気なリーダー、、大阪は日本の雛形かもしれません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
維新流!吉村大阪府知事が大阪モデルだと通天閣の信号が黄色になっちゃうので、こっそり基準を変えていた。
— 福山和人 (@kaz_fukuyama) May 25, 2020
山中教授「結果を見て基準を変える。科学でこれをすると信頼性が揺らぐ。大阪はもはや科学じゃなく政治が基準」 https://t.co/fqCd10tVF2
医療現場の委託従事者🆚松井一郎大阪市長
— くろやす (@kuroyasu17) May 11, 2020
抗議者:かっぱで仕事をさせないで!
松井一郎:何も無いよりはマシ
久しぶりに凄いモンを聞いてしまった。
いくら抗議者相手とは言え、安倍の「こんな人たち」の1000倍劣悪。 pic.twitter.com/DjvI4ALalK
ぺたぺた pic.twitter.com/lkuqv7MHF2
— cyrix (@cyrix0705) May 12, 2020
維新が保健所を縮小してきたという指摘に「デマだ!」と維新側が必死に火消しするも、
— 大阪救民会議 (@osakakyumin) May 26, 2020
バッサリ維新のデマを暴かれるの巻。
「維新府政が保健所リストラ」はデマかどうか検証しました。 https://t.co/nZXkcRFCQx
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芸能人の死をきっかけに政府がSNSの監視・取り締まりを強化する方針、いきなり今国会へ「プロバイダー責任制限法」見直し提出へ
これについて、まさにSNS上での意見が充実し活発です。
SNSの利用規約を改善することもなく、いきなり政府による監視・取り締まりを許すのは、27日にスーパーシティ法案が可決された流れでかなり不気味です。本当に悪質な誹謗中傷の規制ではなく、安倍政権、安倍首相への批判を取り締まる方向に使われることを多くの方が危惧され、それはこれまでの政権のデタラメを見れば説得力絶大です。LITERAによると、そもそも亡くなられたタレントさんについて、出演していたテレビ番組が彼女への非難を煽るような構成になっていて、SNSの炎上はその結果だという見方があります。であれば彼女はテレビ番組の被害者でSNSを規制するのはお門違いです。
政府は国民監視の前に「まずは自民党J-NSC(ネットサポーター)への反省を」してから出直すべし。
ところで、ネット上の誹謗中傷対応が専門の弁護士さんの元に相談が殺到しているそうです。誹謗中傷した「側」の相談というところに、日本の闇を感じます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略) 総務省の有識者会議は、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象に電話番号を加えることなどを検討しています。
(中略)
PT座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。
(以下略)
木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開。「SNSによる誹謗中傷で被害者が出た場合はSNSも責任を負う」という法律などでSNSに自主管理させて、政府が個人情報に介在するのだけは避けなければ。#木村花さんを政府の国民監視に利用するな https://t.co/jEoefQnmbo
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 26, 2020
SNSが規約違反で取り締まればいいものを、政府が国民監視に利用するという最悪の展開に。 https://t.co/jEoefQnmbo
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 26, 2020
高市早苗総務大臣と三原じゅん子議員が大喜びでこれを推進していることに危機感を持った方がいいと思います。#木村花さんを政府の国民監視に利用するな https://t.co/K8Orj2yyBM
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 26, 2020
規制されるべきは差別や人格攻撃です。でも、それをしている人々から支持される政治家が規制を法制化しようとしています。彼らは自分たちに向けられた批判や風刺を誹謗中傷として封殺するのではないか。そう危惧せざるを得ません。 #ネット上の誹謗中傷対策を政治的言論の封殺に利用しないでください https://t.co/5ojyVvC3Z7
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 27, 2020
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雨に濡れれば透明に❗️
この国とは真逆の花が
Twitterに現れた。
このようになります様に