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専門人材育成訓練制度を利用して月10万円の給付金をもらい、それを生活費にしながら専門学校に通っているメンバーがいる。
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
先月、彼女はコロナの濃厚接触者となり、保健所から自宅待機するように言われ、学校を一週間休んだ。保健所は頼んでも証明を出してくれなかったが、
事情を聞いた学校はその分を出席扱いにし、ハローワークからは求められた書類を出すことで、欠席扱いにしないと言われた。しかし、昨日になって、「10月分の出席率が足りないから給付金は出ない」と言われた。
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
10万円の給付金は、毎月授業の出席率が8割を超えていないともらえない。
その学生は持病があり、自宅待機の期間以外に2回、学校を休んで病院に通院していた。
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
正当な理由での2回の欠席なら、給付金はもらえるはずだが、ハローワークは、コロナの濃厚接触者となり保健所から自宅待機と言われた期間を「欠席扱いにはしないが授業日数にカウントしない」という扱いをした。
そのため、「授業日数の分母が減ったから、その分欠席した時に欠席率を占める割合が高くなってしまい、先月の出席率が75%になったため給付金は出せない」とハローワーク。学生はこの給付金がなければ生活できない。それに、自宅待機の間、アルバイトもできなかった。
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
今、ハローワークに対し、なぜこのような判断になったのはなぜか、その根拠を説明いただきたいこと、書面にて示していただきたいと伝えたところだが、これまでも、インフルエンザなどで出席停止になった場合も、同じように給付金がもらえないという人がいたのではないか。これは大問題だと思う。
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
昨日この学生はかなり落ち込んでいて、抗議しようと言うと、「今後もやり取りするハローワークに面倒なやつと思われたくない…」と机にうつ伏せになって絶望していた。正当な権利を主張することはおかしくない、おかしいのはハローワークの対応だと話したけど、1人で諦めている人が他にもいるのでは。
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
コロナの濃厚接触者となり、PCR検査で陰性と出てからも、保健所からの指示通り計二週間、他の人にうつさないため自宅待機し、一人で心細い中どこにも行かずに頑張ったのに。保健所のいうことを無視して学校に行っておけば給付金がもらえたということになれば感染症対策としてもまずいし、改めるべき。
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
この件について、
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
ハローワークから連絡がありました。
コロナによる隔離で欠席した場合、その扱いは出席すべき日数から「除外する日数(学校が定めた休みの日などのように)」という扱いになり、
それ除外した日数のうち8割以上の出席にならないと給付金は受け取れないという説明でした。
「除外する日数」扱いになる根拠は、「求職者支援制度業務取扱要項等」の「10042(2)ーチ」に感染症や医師の判断でやむを得ない理由での欠席については、授業日数から「除外」すると書かれているとのことでした。
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(ネットに載っているのではないかと言われましたが、まだ見つけられていません。)
感染症や、やむを得ない治療などでカリキュラムを受けられない場合に、あとから受けることができるようにそういった内容になっていると言われ、
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
「今回は授業日数から除外となったため、休みが1日であれば給付できたが、2日休んでしまったため、とても残念なケースです」とハローワークの担当者。
本人にも、「休みが1日だったら給付金を受け取れたのに」という説明をしていて、彼女は「自分が2日間休んでしまったから自分のせいだ」というようなことを言っていました。
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
病気など正当な理由での欠席は授業日数の2割を超えない範囲で認められており、コロナの濃厚接触者となり
自宅待機と保健所から指示された期間が、授業日数から「除外」されなければ、2回の通院で彼女が学校を休んでも、10万円の給付を受け取れたのにです。
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
また、「除外」という扱いについてや、コロナで休めばその対象になるという説明を学生は事前に受けていませんでした。
本人からは、ハローワークにもコロナの濃厚接触者となった後、すぐに報告して必要な手続きや対応について相談・確認していました。持病で通院が必要なことも4月以降たびたび説明していました。
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
事前に、せめて濃厚接触者となってからでも、そういう扱いになることがわかっていれば、
自主隔離後の通院を諦めて(健康状態に影響があるのでそうはしたくありませんが)、翌月に変更することもできました。制度について何かある場合は、東京労働局に連絡してくださいとのことでした。学生の生活、その先の人生もかかっているし、他の人も同様に困るかもしれないから、なんとかしたいです。
— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 7, 2020
そこにDFR様からの投稿が入ってきました。
10代の女性を支援する「colabo」の活動をされている仁藤夢乃さんのツイートで、非正規雇用の人が正社員就職を目指すための「専門人材育成訓練制度」を利用して月10万円の給付を受け、それを生活費にしながら学んでいた学生さんのケースが紹介されていました。その方はコロナの濃厚接触者となり保健所から自宅待機を要請されました。欠席は給付金の条件を左右します。学生さんは不安を抱えながらも給付金について学校やハローワークと相談しながら自主的に授業を休みました。ところが出席日数たった1日の不足で給付金が出なくなってしまったというのです。仁藤さんが細かに状況を確認された結果、保健所やハローワークなどの制度の硬直的な運用が、なんの落ち度もない給付生を絶望に追いやっていました。不正受給などありえないことは客観的に十分確認できるのに、生活費のためのわずか10万円が給付されません。他にも同様に諦めてしまった人がいるのでは、と仁藤さんは懸念されていました。
国会で厳しく問うている持続化給付金などの支援と全く同じ、本当に困っている人々に国の支援が届いていない。菅政権の「自助」政策で、様々な冷たい切り捨てが実行されているのではないか、声すらあげられない人が増えているのではないか。暖かな弾力的な運用がなされるべき時ではないのか。