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危険で不便でメリット無しのマイナンバーカードを無理やり取得させるのは内閣官房と財務相 〜 行政がどんなに煽ってもカードの取得率は14.3%

 何ひとつメリットが無いと言われるマイナンバーカードですが、それにしても当初の予想をはるかに超える不人気で、現在の取得率は全住民の14.3%だそうです。このままではいかん、何としても国民に「個体識別番号」を振りたいと考えたか、内閣官房と財務省が各省庁の国家公務員にカード取得を強要するような調査をしているそうです。職員とその家族もろとも、カード取得の有無、取得しない理由を書かせるそうな。内閣官房、先にご自分達が出すべき情報があるでしょう。
 取得を強要できない一般国民へは、買い物時のマイナンバーカードを使ったポイント付与制度を用意しており、この制度を前倒しでスタートさせたい意向のようです。ところがこのポイント付与制度は、キャッシュレス決済が条件で、買い物の都度マイナンバーカードを提示するという扱いのため、番号の漏えいやカード紛失のリスクが高まる上に、2%の還付金は年間4,000円が上限。20,000円を超える消費税を納めてやっと4,000円を返していただくという全然ありがたみの無い制度になっています。麻生財務相ですら「一回も使ったことない」と言い放つシロモノを下々には使えと言い、「使わないなら減税はない」と脅していますが、いや、減税と言えるほど立派なものではありません。
 しかも、このばかばかしいマイナンバー制度を利用するためのサイト整備のために、これまで何と100億円以上も投入してきたそうです。このサーバーの利用率はさらに低くて0.02%とは恐れ入ります。挙句のさんぱち、このサーバーは今年度までで使用終了だそうです。
 危険で無駄なだけのマイナンバーカードを推進する方々は、「怪しい」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得「理由提出を」各省庁職員に
引用元)
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている

内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
(中略)
マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩(ろうえい)への懸念などから普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は約1823万枚、取得率は全住民の14・3%にとどまる。
(以下略)

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マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」
引用元)
消費税率引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に買い物に使えるポイントを付与する新しい制度について、西村経済再生担当大臣は、当初の予定を前倒しして来年9月に開始したいという考えを示しました
政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、来年10月ごろの開始を目指して準備を進めています。
(以下略)

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マイナンバーのサイト、100億円かけ利用率0・02%
引用元)
 マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
(以下略)
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消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……

(前略) 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。

 (1)飲食料品の購入時にいったん税率10%を払う

 (2)店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2%分のポイントがマイナンバーカードに付与

 (3)ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される
(中略)

 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる

 政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える

 麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。
(以下略)



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[Twitter]不思議な食事風景

編集者からの情報です。
お食事のぐるぐる儀式?
(まのじ)
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配信元)

必見!「桜を見る会」田村智子議員の追求炸裂 〜 悪徳ジャパンライフ会長は安倍首相が招待、総理枠1000人も嘘だった

 25日、参議院行政監視委員会で、たった15分の質問時間を与えられた田村智子議員の追求が見事です。答弁すべき菅官房長官は敵前逃亡。答弁する気もない岡田官房副長官や大塚大臣官房長を見切った上で、客観的な調査に基づき、ぐうの音も出ないほどグイグイ追求していきます。この15分で明らかにされた桜を見る会の実態は、もはや政権を庇いだてできるレベルではありません。
安倍首相と悪徳企業ジャパンライフとの密接な関係をこれまで何度も共産党が国会で取り上げ、またリテラや日刊ゲンダイでも地道に報じてきた追求が、ここにきて炸裂した感があります。
「高齢者を対象に磁気ネックレスなどのマルチ商法を繰り返してきた極めて悪質な会社」ジャパンライフは2014年の時点ですでに行政処分を受けていたにもかかわらず、2015年桜を見る会の招待状が山口会長に送られ、その招待状がジャパンライフへの信用を示すものとして出資者や顧客獲得の宣伝に利用されました。
 田村議員「誰が、なぜ、招待したのか調査をすべきではないか」
 岡田内閣官房副長官「個人に関する情報なので回答を差し控える」
そう来るだろうと思ったよ。
それならば、と、招待者の受付表に付されたナンバーリングについて質問します。もちろん内閣府はまともに答えませんが、田村議員は防衛省や国交相などから提出された名簿を検討し、内閣府が消していた整理番号の最初の2桁は、各省共通の「招待者の属性を示すもの」という意味を突き止めました。
まともな答弁は期待できないので質問内容を後で確認せよとして、実態を明らかにしていきます。
内閣府は、封筒に桜を見る会の案内状や書類を入れる作業を民間業者に発注していました。(5:36〜)田村議員はこの業者との契約書一式を精査し、「作業指示書」によって招待者に付された2桁の番号が厳密に取り扱われていることを確認しました。果たしてその番号の「60〜63」という招待区分は、総理、長官等推薦者らしい。山口会長に送られた「60」の番号が付された招待状はズバリ安倍首相からのものであったわけです。2014年から4度もの行政処分を受け、一部業務停止命令まで受けながら、それを無視して業務を続け、被害を拡大させた極めて悪質な会社会長宛に招待状が送られているという重大な事実、「全くふさわしくない人が招待された」それさえ調べないのか、厳しく要求します。(9:52〜)
さらに2014年の招待実績では、総理、長官等推薦者は3400人とあり、菅官房長官が2000人と答弁したのは前夜祭の人数倍増などから類推してもありえないことを指摘しました。明らかな封入作業の事実から名簿がなくても人数が割り出せるその方法まで田村議員は説明しますが、官房長方面は聞きたくない様子。官房長官が発表した「総理1000人」の数字すら極めて怪しい、「どこまでウソを重ねるのか!どこまで総理の選挙買収をごまかそうというのか!」
迫力ある一撃でした。
(まのじ)
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[桜を見る会]田村智子 首相らの招待枠は3,000人超だった!逃げた菅の虚偽答弁を追及 マルチ商法ジャパンライフの招待も首相枠だった! 2019年11月25日参議院行政監視委員会
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[Twitter]テンション ↑からの↓

ライターからの情報です。
若い牝牛さんたちの
へんかをお楽しみくださーい
(メリはち)
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消費税を上げておいて、さっそく法人税を下げ、公的年金の給付を下げ、介護施設の補助を切り詰める安倍政権

 自民、公明の税制調査会が2020年度の税制改正で、「法人税減税」を検討し始めました。消費税を上げておいて、返す刀で法人税減税とはあまりにも分かりやすいと思ったら、自民党税調会長はあの甘利氏。建設会社の口利き疑惑を未だに国会で説明していない甘利氏。国会を睡眠障害で長期欠席した甘利氏でした。ご自身の収賄疑惑の説明も果たされていないのに、国民の税金をポケットマネーのように法人税減税に当てようとは、いい了見です。
 今や安倍政権が消費税増額分を社会保障に当てるなど誰も信じていませんが、それにしてもこれ見よがしに社会保障費の削減を打ち出しています。
 これまで特別養護老人ホームなどの入居費用のうち食費・居住費については、要件を満たせばちょっぴり補助が出ていました。しかし今後はその要件を厳しくし、その「ちょっぴり補助」を受けられる人がさらに少なくなります。各サービスの公平性が理由とされていますが、一律国が全額負担すればこれほど公平なことはなかろう。
 さらに日経によれば、今後、公的年金の給付額がさらに下げられるそうです。「今の高齢者への給付額を抑えれば、将来世代の給付に回せる」とありましたが、そんな○○言説を信じるお人好しさんが居ると日経は本気で思っているのだろうか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自公税調議論スタート 企業支援に力点
引用元)
自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ
(以下略)
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介護施設の入居補助、縮小へ 資産要件を厳格化 厚労省
引用元)
 厚生労働省は、低所得の高齢者に介護施設の食費・居住費を補助する「補足給付」の対象者を縮小する方向で調整に入った。今は預貯金などの資産が「1千万円以下」の人が対象だが、約500万円までの間で引き下げる。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に近く示す予定。
(以下略)

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公的年金、2年連続抑制へ マクロスライド、来年度も発動 物価の上昇見込む
引用元)
公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2020年度に発動される見通しだ。緩やかな景気回復の下で、物価や賃金が小幅ながら上がり、実施の条件を満たす公算が大きい。発動すれば、いまの高齢者への年金を抑え、将来世代の給付に回すことができる
(以下略)


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