衆院厚労委員会で75歳以上の「窓口負担2倍化法案」が強行採決 〜 法案の矛盾点に何も答えないまま渡嘉敷委員長が勝手に採決へ

 5/7衆院厚労委員会で、75歳以上の医療費2割負担法案が強行採決されました。よくよく強行採決が好きな与党ですが、それもそのはず、まともに議論をすればするほど法案の根拠が無いことがバレていきます。長妻昭議員、宮本徹議員が連続してこの法案を取り上げ追求しました。医療費の窓口負担が増加すると受診控えが起き、結果的に国民の健康悪化を招く懸念が議論されて来ましたが、厚生省の提示した複数の研究結果でさえも継続治療が必要な糖尿病、高血圧症の受診減が見られたそうです。また現役世代の負担軽減が目的だと言いながら、試算によれば負担軽減はほんの年間数百円程度で、実際には国や自治体の公費負担分が削減されることになるようです。高齢者のために国がお金を出したくないということか。長妻議員は75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得者層の保険料を引き上げる対案を提示し、宮本徹議員は、近年減らされてきた国庫負担を元々の水準に戻せば、高齢者の窓口負担を増やさなくとも、現役世代の負担軽減分を十分に賄えると提案しました。なんだ、結局そういうことだったのか。国が国民のために使うお金をケチって来て、さらに絞りあげようとしているのがこの「窓口負担2倍化法案」だったのです。しかも75歳以上2割負担は、政府の気の向くままにいくらでも変更可能、近い将来には年齢も負担割合も拡大しそうです。こうした指摘に何も答えることができず、強行採決に逃げたな。
 ツイートにもあるように、こんな無茶な読み上げ採決など無効に決まってます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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75歳以上の医療費2割負担法案が可決 衆院厚労委
引用元)
 一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法改正案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った
(中略)
 改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。
(中略)改正案が成立すると、現役世代本人の1人あたり平均負担額(企業負担を除く)施行直後の場合、年間で300円程度減るという。
 一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた
(以下略)
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コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ! 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常
引用元)
(前略)
 そもそも、この法案について菅義偉首相は「現役世代の負担上昇を抑え、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしの課題。能力に応じた負担をしていただくことが必要だ」などと述べているが、医療費の引き上げによって受診控えが起これば、当然、病状が悪化し手遅れになる危険が高まる。実際、政府試算でも、「膝の痛み」の外来では年3万2000円、関節症と高血圧性疾患で通院する場合は年6万1000円も負担が増すという(しんぶん赤旗4月9日付)。

 その上、菅首相はあたかも現役世代の負担が減るかのような言い草だが、現役世代の負担が減る額は年間720億円。これを1人あたりに換算すると「年間700円、1日あたり2円」でしかない。むしろ、もっとも削減されるのは国と自治体の公費980億円であり、現役世代の負担減は口実でしかないのだ。
(中略)
 だが、この法案が恐ろしいのは、法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、対象者は「政令」で決める内容になっていること。つまり、政府の独断で対象者の幅を広げていくことができるのだ。


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配信元)
75歳以上医療費2倍化法案



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