注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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75歳以上の医療費2割負担法案が可決 衆院厚労委
一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法改正案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った。
(中略)
改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。
(中略)改正案が成立すると、現役世代本人の1人あたり平均負担額(企業負担を除く)は施行直後の場合、年間で300円程度減るという。
一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた。
(以下略)
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コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ! 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常
(前略)
そもそも、この法案について菅義偉首相は「現役世代の負担上昇を抑え、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしの課題。能力に応じた負担をしていただくことが必要だ」などと述べているが、医療費の引き上げによって受診控えが起これば、当然、病状が悪化し手遅れになる危険が高まる。実際、政府試算でも、「膝の痛み」の外来では年3万2000円、関節症と高血圧性疾患で通院する場合は年6万1000円も負担が増すという(しんぶん赤旗4月9日付)。
その上、菅首相はあたかも現役世代の負担が減るかのような言い草だが、現役世代の負担が減る額は年間720億円。これを1人あたりに換算すると「年間700円、1日あたり2円」でしかない。むしろ、もっとも削減されるのは国と自治体の公費980億円であり、現役世代の負担減は口実でしかないのだ。
(中略)
だが、この法案が恐ろしいのは、法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、対象者は「政令」で決める内容になっていること。つまり、政府の独断で対象者の幅を広げていくことができるのだ。
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冒頭の記事は、“SARS-CoV-2 遺伝子がヒト宿主の DNA に統合できるという論争の的になっている主張を裏付ける証拠を新たに発見した”というもの。「コロナウイルスの配列がヒトのゲノムに組み込まれることを示す明確な証拠が得られた」ということから、ファイザー社とモデナ社の mRNA ベースの COVID-19 ワクチンでも、同様のことが起こると考えられます。
これらのことは、パンデミックの当初から噂されていた事柄ですが、どうやら事実らしい。そうすると、“ヘルペスウィルスのように潜伏していて…免疫力が落ちた時などにまた発症する”という事が起こるかも知れません。
2020年10月4日に記事で、“慈恵医科大学の近藤一博教授の研究チームが、ヒトヘルペスウイルス6の遺伝子がうつ病の原因となるたんぱく質を作っていることを発見した”ことをお伝えしました。疲労やストレスで、潜伏感染していた「ヒトヘルペスウイルス(HHV)-6」が再活性化し、「脳の神経を障害してうつ病を引き起こす」のではないかというものでした。
2020年11月7日の記事では、“ヘルペスで「うつ病」が起きるなら、人を殺せる新型コロナウイルスの場合には、何が起きるのかを想像するとヤバイ”とコメントしたのですが、今回の論文は、そうしたことを考慮しておかなければならないことを示していると思います。
ヘロさん(ローマ字読み?)は、「今の日本では、単なる後遺症としての位置付けですので、持続・潜伏感染なら、根本から評価をかえていかないといけない」と言っていますが、その通りだと思います。