2021年5月22日 の記事

新型コロナウイルス感染症はインフルエンザとは全く異なる病状である ~新型コロナウイルスが存在しないことになっているワケ

竹下雅敏氏からの情報です。
 先日、YouTubeの動画を見ていたら、医師の方が、“新型コロナウイルスが存在するという証明はない”と言うような事を言っているのを聞いて、orz(死語)。
 今日、櫻井ジャーナルの記事のなかに、「以前から指摘されているが、SARS-CoV-2を分離したとする論文は見当たらず、そのウイルスが存在することも証明されていないのが実態だ」の一文を見つけ、“ブルータス、お前もか”と、思わず叫んでしまいました。
 という訳で、“ウイルスは存在しない”とする陰謀論は、かなり深く浸透していることが窺えるのですが、時事ブログではこれまで何度も、ウイルスはすでに分離されていることをお伝えして来ました。
 一部の陰謀論者が、“ウイルスは存在しない”としている論拠は、東京都情報公開条例で、“「新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) は存在する」 と東京都が認定するに当たり、その科学的根拠とした論文等、また東京都が調査研究した報告書・論文などの資料”を請求したところ、“当該文書は、東京都では作成及び取得していないため、存在しない”とする非開示決定通知書を出したというものです。
 ちょっと想像してみれば分かると思いますが、都の職員は私たちと変わらない医学の知識しか持ち合わせていません。めんどくさい請求に対して、新型コロナウイルスの存在を証明する論文等を、“東京都では作成及び取得していないため、そのような文書は存在しない”と回答するのは、むしろ自然な気がします。こうした文書の回答から、新型コロナウイルスは存在しないことになっているのです。
 この問題は東京都に聞くのではなくて、きちんと医学論文に目を通した方が良いのではないですか?
 せめて、現場の医師の説明や、コロナに感染した人の体験談を聞いて、もう少し客観的に考察しましょう。冒頭の動画で、「コロナ感染者を実際に診てきた医者が語る新型コロナウイルス感染症」の話から、新型コロナウイルス感染症はインフルエンザとは全く異なる病状であることが分かります。
 また、次の動画の体験談では、“インフルエンザの検査をまず受けた…インフルエンザは陰性だった”と言っています。この方は、別の病院でPCR検査を受けて陽性が出たという事なのですが、この様に新型コロナウイルスは、インフルエンザとは異なるものなのです。
 にもかかわらず、“ウイルスは存在しない”とする陰謀論の間では、コロナはインフルエンザと言うことになっているのです。もしも本当にインフルエンザであれば、インフルエンザの検査で陰性が出る理由を逆に説明していただきたいのと、世界中に居る医師を単なるインフルエンザで、騙し続けることなど不可能だという事を考えてください。
 “続きはこちらから”の翡翠氏の記事の引用元には、国立感染症研究所が新型コロナウイルスの分離に成功したという記事に対して、「その後その登録を削除している」として、“ウイルスは存在しない”とする陰謀論を一蹴していますから、ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ感染者を実際に診てきた医者が語る新型コロナウイルス感染症。コロナは風邪みたいなもの?合併症や重症化のリスクは?
配信元)
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感染したらこうなった!~新型コロナ感染体験から後遺症まで【解説】します~(2021年3月2日)
配信元)
1分37秒~56秒
“検査は出来ません”と言われた。代わりにインフルエンザの検査をまず受けたんですよ。インフルエンザは陰性だったので、これだけ熱があるともしかしたらコロナかも知れないし、自分は働いているのでオフィスとかのみんなにうつすとかのリスクとかを考えると、「早く検査を受けたい」と言ったんですけど、やっぱり、“ダメだ”と言われました。

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国立研究開発法人理化学研究所・元特別研究員の小早川智氏「新型コロナの変異株は、アストラゼネカのワクチンの大規模な治験が行われたイギリス、アメリカ、ブラジル、南アフリカ、大阪で出現しています」 / コネチカット州政府の文書では「ワクチンが致命的なもの」だと認めている

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ノーベル賞受賞者のリュック・モンタニエ博士が、「コロナ変異型の出現はワクチンに起因する。…ワクチンが変異を製造しているわけだ。ワクチン接種している国で接種数と死亡者数のカーブが比例するのはそのためだ。」と発言したこと、現実に、各国のワクチン接種後の死者数が激増している様子を示す動画を紹介しました。
 トカナでは、国立研究開発法人理化学研究所・元特別研究員の小早川智氏にインタビューを行い、変異株とワクチンの関係について聞いています。小早川氏は、「新型コロナの変異株は、アストラゼネカのワクチンの大規模な治験が行われたイギリス、アメリカ、ブラジル、南アフリカ、大阪で出現しています」と指摘。
 野党合同ワクチン接種フォローアップチームで独自調査した「新型コロナワクチンの県別接種回数(医療従事者への接種)」では、大阪がダントツの1位だったのですが、大阪での医療崩壊はワクチン接種による変異株の出現が原因だったのかも知れません。
 一方で、イスラエルはワクチン接種による抑え込みに成功したと報道されているのですが、小早川氏によると、“CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の通達に従って、Ct 値を 28 以下にしたために、激減しているように見えるだけ”だという事です。
 “続きはこちらから”の記事は読者の方からの情報提供です。コネチカット州政府の文書では、“ワクチンが致命的なもの”だと認めているというのです。コネチカット州政府は、スパイクタンパク質を「無害なタンパク質」と偽って主張しているが、「スパイクタンパクが単独で ACE2 をダウンレギュレートし、その結果、ミトコンドリア機能を阻害することで血管内皮細胞にダメージを与える」という事です。
 5月3日の記事で、スパイクタンパクが細胞に結合することで、“ミトコンドリアに対するACE2の分子シグナルが阻害され、ミトコンドリアが損傷を受けて断片化された”とするソーク大学の研究と、“ロングコヴィッドは、ほぼ間違いなくミトコンドリア機能不全の進行性の致命的な病気である”という一連のツイートを紹介しました。
 「私の場合の慢性疲労症候群はミトコンドリア機能異常だと自己分析して、 3月末からクエン酸回路を回すためにクエン酸とビタミンB群を意識した。そうしたらおそらく回路が周り始め、体がエネルギーを作れるようになってきた。」という驚くべきツイートがあるのですが、このツイートの情報に救われる人もいるかもしれない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「新型コロナ第4波はワクチンの影響」元理研研究員が決死の告発! 眠っている遺伝子が目覚め、人体が進化も… マスクは外せ!?(インタビュー)
引用元)
(前略)
――ワクチン接種が広がると新型コロナウィルスが、より感染力が強いウィルスに変異する可能性があるのですか?
 
小早川 そうです。カンボジアを例にあげましょう。「SankeiBiz」「Japanese Help Desk」などの情報によると、カンボジアではほとんど感染者がいなかったのに、2021年2月10日から中国政府より無償提供で送られた新型コロナウイルスワクチン(中国シノファーム製のワクチン60万本)の接種が始まりました。しかし、ワクチン接種後にカンボジアでは新型コロナが感染拡大し、2月20日にフンセン首相が緊急会見を開くとともに感染予防対策の徹底を呼び掛けています。同様の現象が、人口あたりのコロナワクチン接種率が世界一のセーシェル共和国でも起きています。
(中略)
――ワクチン接種による抑え込みに成功したといわれるイスラエルの場合はいかがでしょうか?
(中略)
小早川 イスラエルはCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の通達によりワクチン接種が開始した後、CT値を28以下にしました。ですから陽性と判定されにくくなって、激減しているように見えるだけです。ちなみに、イスラエルにおける(その感染症が社会に及ぼす影響の大きさを見る指標である)超過死亡数は断トツです!
(以下略)
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配信元)

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[Twitter]サイコーのベビーシッター

読者の方からの情報です。
サイコーのベビーシッターさん。
子ども達の笑い声を聞くと、こっちまで笑えてくるぅ〜。
(まのじ)
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配信元)

看護師の日雇い派遣解禁を提言したNPO法人は、看護師派遣事業「スーパーナース」のダミーで、その創業者は内閣府規制改革会議の専門委員という見事な利益誘導の構図

 看護師の日雇い派遣は、厚労省が政令を改正して4/1に解禁されました。ところが解禁に至るプロセスがいかにも怪しいことを石橋みちひろ議員が指摘して以来、西村ちなみ議員、川内博史議員らが次々と、改正の発端に切り込む質問をしてきました。2018年に内閣府の規制改革推進室が看護師の短期派遣に着手したころ、同じ2018年にNPO法人「日本派遣看護師協会」が設立されました。そのNPO法人の代表は、大手の看護師派遣業スーパーナースの創業者であり取締役の滝口進氏で、しかもご丁寧なことに滝口氏は2013年から内閣府の規制改革会議の専門委員をやっていたことが明らかになりました。内閣府にコネのある人物が自分の会社の利益誘導で規制緩和をさせるために、ダミーのNPO法人を設立し、そのNPO法人から内閣府に働きかけて実施計画を作らせ、それを厚労省に押し付けた、、という流れが見えてきました。これまで頑として日雇い派遣に反対していた厚労省が菅政権になって急に解禁に転換したことも含め、またまたモリカケ・パターンです。
 そして5/20の打越さくら議員の質問では、そのNPO法人の実態を確認するため総会議事録等を取り上げましたが、なんと、内閣府の彦谷直克審議官は、あっさり偽造であることを認めました。もちろん「便宜的に作成したもの」という役人言葉ですが。内閣府が政令改正の根拠としてきたNPO法人の虚偽をヌケヌケと国会で認め、「NPOは所轄ではないから調査する権限もない」と開き直られて、打越議員も二の句が継げぬ有様でした。
 さらに5/21の川内博史議員の追及では、規制改革会議の専門委員である滝口氏が同時にスーパーナースの取締役でもあったことを内閣府が隠している理由を質したところ、内閣府も総務省も寄ってたかって情報公開法や人事管理の真っ向解釈を避け、情報の隠蔽を正当化しようとする異常な答弁に終始しました。スーパーナースの社員が身分を隠してNPO法人の社員として会合に潜り込み、提言をしていた事実も、NPO法人の議事録の虚偽の作成も、事業会社がダミーのNPO法人を立ち上げて事業会社のために活動するのは明らかにNPO法3条に違反することも認めながら「本件の内閣府は悪くない」と開き直る状況は、もはや法治国家ではありません。
 このような違法な背景がありながら政令改正をやってしまった厚労省も、内閣府の責任だとして他人事を決め込んでいます。内閣府に至っては「法に適合しない団体からの提案であっても受け付ける」という驚愕のアウトロー発言まで飛び出しました。安倍菅政権は無法国家だと国会で証明しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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看護師“日雇い派遣”の怪しい規制改革 スーパーナース直撃
引用元)
(前略)
 川内博史議員に改めて聞いた。

規制改革という『錦の御旗』を隠れみのに、特定の事業者に利益誘導した疑いが拭えません。何もヤマしいことがないなら、政府はあらゆる情報を開示して説明責任を果たすべきなのに、日雇い派遣に関するメモも議事概要も黒塗り。後ろめたさの証左です。
『日本派遣看護師協会』からヒアリングを受けることが規制改革推進会議で正式決定される前に、厚労省に同ヒアリングの案内が届くという、おかしなことまで起きている。モリカケのように、安倍政権のネポティズム(縁故主義)が招いた“出来レース”と批判されても仕方ありません
(以下略)
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配信元)
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国会中継 厚生労働委員会 2021年5月21日(金)
配信元)

大阪市の小学校校長先生の「提言」に大きな共感、お門違いの松井市長はさっそく恫喝

読者の方からの情報です。
 大阪市は緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と判断しましたが、通信環境の整備が不十分で、場当たり的な計画で進められてしまった結果、学校現場は混乱を極め、保護者や児童生徒に大きな負担がかかってしまったようです。
 子どもたちの安全や学ぶ権利さえも保障されない状況をつくり出してしまったことに、大阪市淀川区の市立南小学校の久保敬校長が、松井市長宛に「提言書」を送りました。オンライン授業に対する苦言だけではなく、今の学校教育の問題に対しても提言されています。
「学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。」
という書き出しは衝撃的でハッとさせられます。
(まゆ)
 大阪と言えば維新、維新と言えば悲惨な話題しか思い浮かびませんが、気骨のある立派な校長先生が注目されています。まゆ様が概要をコメントされていますが、子ども達のことを第一に思う久保敬先生の提言が素晴らしく、全文を読むと「社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている」ことへの憤りと、「競争」ではなく「協働」の社会で子ども達を育みたいという熱い思いが伝わってきます。「日本城タクシー」の社長さんと言い勇敢な人々の力強い声に大阪の希望を見ます。
 松井市長はさっそく恫喝を始めたようですが、久保先生を応援する声も高まっている様子です。
いいぞ、大阪!

[付記 2021/5/24]
 かんなまま様から、事の経緯を解説されている追加情報をいただきました。維新議員による久保校長への処分圧力がかかっているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判
引用元)
 大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長(57)に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒(さら)され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。
(以下略)
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大阪市教育行政への提言 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために
配信元)

2021/5/24 追加情報