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危なかった虚構新聞、東京五輪マラソンと競歩が札幌に会場変更 〜 「酷暑対策」を理由として東京都の頭越しに決定

 16日、IOCは東京五輪のマラソンと競歩の会場を札幌に移す考えを表明しました。これは「相談ではなく決定」とのことです。IOCは東京の酷暑に危機感を持ち、東京都の頭越しに開催地変更に踏み切った形です。小池都知事は怒りのあまり「北方領土開催」を口走り、ロシアにたしなめられるという混乱ぶりです。北海道出身の橋本五輪相は会場の変更を先刻ご承知らしく、変更案は「トントン拍子」のようです。
表向きは「かぶる傘」や「打ち水」など冗談のような酷暑対策への不信感が原因とされていますが、今頃酷暑を問題にすることの方が奇異に感じます。
鋭いツイートを辿ると、今回の「トントン拍子」に裏を感じる人は少なくなく、そもそも五輪関連の話題は全て怪しさがつきまとっていました。「酷暑」ではなく「アンダーコントロール」への不信もうかがえます。ブラックボランティアを警告した本間龍氏は、いっそIOCを理由に「この忌まわしい21世紀のインパール作戦から撤退を」とツイートしています。金子勝氏は今回の混乱について「売ったチケットがどうなるか」というレベルの反対論だけで報じられ、日本組織員会に選手主体のまともな議論がないことをツイートされています。「ボランティアの交通費自腹」「前日集合」「宿泊施設なし」の過酷なボランティア達は札幌に行くのでしょうか。
 さて、危うかったと言えば、おなじみ虚構新聞です。ツイートによれば、かつて「東京五輪の札幌開催」を記事にするところだったとか。現実のタガが外れているので、社主も大変です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IOC“都排除”の札幌変更 小池知事は「酷暑対策」で信用失墜
引用元)
(前略)
18日の会見で小池知事は、開催地変更について「突如提案されたことに疑問を感じざるを得ない」と、言葉の端々に怒りをにじませていた。立腹の最大の原因は、IOCにすっかり“蚊帳の外”に置かれてしまったことだ

 9月27日から今月6日まで行われたドーハ世界陸上の女子マラソンでは、酷暑の影響で参加選手の約4割が棄権した。この惨状の危機感から、IOCは東京五輪のマラソン・競歩会場の変更を模索。都を完全にすっ飛ばして大会組織委員会と水面下で調整し、16日に「札幌開催」を公表した

小池知事が初めて知ったのは公表直前の15日。組織委の森喜朗会長は先週半ばに橋本聖子五輪相や一部の都議、札幌市や北海道側に連絡していたというから、小池知事だけが“排除”された格好だ
(中略)
 (中略)17日には「涼しいところと言うのなら、北方領土でやったらどうか」と笑えないジョークを飛ばしたが、オリンピック憲章は五輪の政治利用を否定している
(以下略)

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[体癖]でかい頭!

ライターからの情報です。
見た目が1種体癖みたいになったワンコ♪
大義名分がないと動かないようです。。
(しんしん丸)
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「穏やかな語り口の猛獣使い」消費税の国会質疑が評判の共産党・大門みきし氏

  海外情報を取り上げられることの多いYutikaさんのツイッターが珍しく共産党の大門みきし氏の国会質疑をピックアップされていました。ネット上でも「日本の税に対する考え方がよくわかる」消費税についての追求だと好評ですが、質問の内容だけでなく政治家としての大門氏へのリスペクトも感じられるものが多いようです。動画では確かに、あの横柄な安倍首相と麻生財務相がいつになく神妙に対応しているようで本物かと心配になるほど。大門氏の厳しい指摘にも丁寧に答えようとしているように見えます。
 そんな不思議を、毛ば部とる子さんのブログがうまく代弁して下さっていました。愉快な部分はそちらに任せ、質疑の要点を、以下にまとめてみました。
・政府は、中小商店に万全の対策を取るという言うが、実際にキャッシュレス、ポイント還元に参加しているのは11.6%程度で、増税対策としてすでに破綻している。
参加しないと決めている事業者は、その理由として「手数料が高い、仕入れに現金がいるという以外に、一番は馴染みの現金のお客さんや高齢のお客さんが多いのに、カードやスマホ決済のお客さんだけ値引きするわけにはいかない」と言い、お客さんのために判断している。万全の対策どころか反感を買っている。消費税の申告時期になると、事業者の身銭を切って払うという深刻な事態になると指摘
・消費税の最大の問題点は、お金持ちよりも所得の少ない人の方が負担が重いという逆進性。そもそも税金とはある人から取るのが政治の役割だ。今上げるべきは消費税ではなく賃金だ。
・あらゆる世代に公平な負担というのはおかしい。
近代国家では税の公平というのは世代間の公平のことではない、負担能力のある人とない人の間の公平のこと。世代間の公平と言っているのは日本と財務相くらいのものだ。
・導入後31年の間、消費税の税収分は法人税所得税の減税分に消えていった。結果的に、社会保障の拡充にも財政再建にも貢献しなかった。
・そもそも消費税導入は、直間比率(直接税、間接税の比率)の是正が目的だった。それは経団連の強い要望によるもので、代わりの財源として消費税をとあからさまに要求していたものを忠実に実行してきた。こうして現在、巨額の内部留保となっている。
・現在IMFはリーマンショック級の世界経済の落ち込みを予測し、世界は個人消費を底上げすべく、庶民減税を進めている。日本だけが増税という逆に舵を切っている。日本の消費者マインドは東日本大震災の時と同様かそれ以下にまで落ち込み、この状態での増税は、経済の自滅行為だ。
・どこから税金を取るべきか。現在、所得1億円を超えると税負担が減っている。せめて世界標準の30%課税にすべき。また企業の一番の優遇税制である研究開発減税の見直しを求める。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『緊急院内集会~種苗法についての勉強会~』に参加して。農水省は、やはり巨大種子企業の出先機関なのか?~自家増殖採種禁止へ向けて、種苗法改定案を来年の通常国会に提出する政府

 先日、"種苗法についての緊急院内集会"に参加してきました。
 山田正彦さん、印鑰智哉さん、稲葉光國さん、議員さん十数名はじめ、総勢100名ほどとともに、種苗法改定について、農水省の官僚4人の話を聞き、議論するという集会でした。
 種苗法改正のそもそもの発端は、シャインマスカットなどの種や苗の海外流出を守るために農水省が検討を始めたというものでしたが、ふたを開けてみると、現在の種苗法自体が複雑だとして、”自家増殖は一律禁止”に改定するというとんでもないものになりそうだということで、急遽、緊急院内集会が開かれたというわけです。
 種などの海外流出に関しては、弁護士でもある山田氏によると、もちろん法解釈ではあるが、現行の種苗法21条で禁止されているというのが、山田氏ら弁護団の見解とのことです。
 そして自家増殖に関しては、現在の種苗法では、登録品種であっても自家増殖は原則自由となっています。しかし”自家増殖一律禁止”となると、今まで自由に自家増殖してきた農家にとって大打撃となります。さらに、種は交雑するので、登録品種の定義もあいまいです。しかも違反者には、1000万円(法人は3億円)以下の罰金、10年以下の懲役とのこと。つまり、この種苗法の改定とは、種の海外流出防止を名目とした、グローバリズムの戦略としかおもえない改悪なのです。こうした種苗法改定案を、政府は来年の通常国会に提出する予定でいます。
 話を聞いていて、農水省の役人が、巨大種子企業の先兵に見えてきました。もっともらしい話をして、煙に巻いて、説得しようとするという、頭のいい?詐欺師といった体です。いわゆる売国奴ですね。しかし今日は相手が悪すぎました。百戦錬磨の猛者たちは、みんなお見通しです。
 彼らには、山田さん、印鑰さん、稲葉さん他の指摘する、種を知財化することの危険やバカバカしさがわからないようです。というか、理解はできる?が端から聞く耳を持たないといった感じです。なんせグローバリストですから。
 日本の農業を守るため!とか、望まれている新しい作物を登録して海外への流出を守る!とかもっともらしく言うのですが、どうみても、その道の行く末は巨大種子企業による種子の独占です。そんなこともわからないのか!とおもいましたが、そのためにやっているのでした。
 2時間だけだったので、農水省からのグダグダの経過説明などでかなり時間を取られ、肝心の質疑応答がどれも中途半端ではありました。しかし、かれらのスタンスはよくわかりました。種苗法改悪の命を受けた、上級国民側の戦闘兵といったところでしょう。
 安倍政権がそうであるように、農水省はやはりグローバル企業の出先機関のようでした。日本のためといいながら、日本の農家をボッコボコにするつもりのようです。国連の"小農の権利宣言"を棄権するわけです。
 中には、映画「新聞記者」のように、事態を危惧している役人もいるのかもしれませんが、果たして立場主義と向き合うことのできる勇者はいるのでしょうか?
 最後に、山田氏が「9/30にゲノム編集の種を有機として認証するかどうかの検討会議があったというが知っているか?」と尋ねました。かれらは「知らない」といいます。本当に知らないのか、あったのは知っているが内容までは知らないのか、それとも違う部署のことまで与り知らないとでもいうのでしょうか。いずれにせよ、それでよく、日本の農業を守るなどと言い切れるものです。日本の農業を守らん!と尽力する元農林水産大臣である山田正彦氏を前にして。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種は元々、農家の共有財産である。それは国連の小農権利宣言でもうたわれている。
種の知的所有権を求める民間企業と種を自家増殖する農家との調和をはかったものが、現在の種苗法であり、そのために大変複雑なものになっている。
〇登録品種(企業が25-30年独占)は86種(2017年)から387種(現在)まで増えている。
登録品種でも許諾を受ければ自家増殖が可能(農水省)というが、そもそもなぜ許諾を受ける仕組みにしなければならないのか!
〇今回改定しようとしているのは、種の海外流出を防ぐことを名目とした”自己増殖の一律禁止”
EUやインドでは、知的所有権を種に適用することは禁止されている。特許は認められていない。(以上、印鑰氏)

〇モンサント等3社の巨大種子企業で種、農薬、化学肥料70%を占めている。これらをセットで販売するビジネスモデルができている。
そして世界では、こうした自家増殖を禁止した自家増殖禁止法案(モンサント法案)に反発し、暴動までおきている。
海外流出を防ぐためだけなら、何も種苗法を改定する必要はない。
それを種苗法が複雑だからとして、”自家増殖の一律禁止”としてしまったら、自家増殖をしている農家は大打撃。
〇そもそもシャインマスカットを中国で品種登録しなかったのは、農水省の責任。それを、自家増殖一律禁止にすることで海外流出を防ごうというのは、おかしい。
〇私も弁護士だが、現行の種苗法21条で、海外流出は禁止されているとおもっている。もちろん法律は解釈次第だが、それがわれわれ弁護団の見解だ。(以上、山田氏)

〇米ソ冷戦後に米が取った3つの戦略。
1.金融自由化
2.知的財産権
3.インターネット
TPPも種もその一貫、そんなのに乗ったらだめだよ!(議員さん)

〇(さとうきびの話にて)ここでいう育成者とは農研機構で、農研機構の許諾が今後わざわざ必要とされるとなると大きな問題になる。
それに、そもそも農研機構は税金で成り立っているもの。つまり国民が育成者なのではないか!これは矛盾してないか。(参加者)

〇日本国民のための農水省の発言とは聞こえない。
日本のためというが、自給率37%(砂漠のイスラエルですら95%)の中で、自家増殖を禁止するというのか?
米も現在、籾が400円/kgだが、三井化学の米となると4000円/kgだ。これではもう農家はやっていけなくなる。これ以上農民をいじめてどうするのか?
モンサントの出先機関のように聞こえる。不満でいっぱいだ。(参加者)

私たちは、新品種で日本の農家を支えてほしいと考えている(農水省)

食料産業局知的財産課長(右)と食料産業局知的財産課種苗室長
(撮影許可あり)

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[Twitter]鏡のカップ

ライターからの情報です。
錯視使ったり

鏡に映ることを利用したカップ

楽しい!
(メリはち)
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