GoToキャンペーンは、国民から一人当たり1万円を徴収して、旅行に行く余裕のある人に2万円を配るような矛盾のある形になっています。国が本当に旅行業、宿泊業を助けたいのであれば休業や廃業を余儀なくされている業者さんに、まずは持続化給付金を届け、さらにGoToの代わりに直接給付で支えるのが政治の役割です。野党の要求もここにあります。
　ところが野党合同ヒアリングで分かることは、直接所管の観光庁や、連携して感染拡大を防ぐはずの厚労省が明確な方針や対策を持たずに「やっつけ」で対応していることです。感染状況は把握していない、もしくは把握していながら明らかにしない。感染拡大について分科会の提言もなく無責任。キャンペーン除外されている東京都よりもはるかに感染状況が悪化している沖縄は、なぜか対象のままで根拠を示せない。「日本中が感染拡大している中、お金を出して旅行を勧めるのは矛盾ではないか」という至極真っ当な問いにも、お役人からは「感染と旅行は別という認識」というアクロバティックな答弁が返ってきます。それはなぜか。感染対策本部長である安倍首相の「無策」には逆らえないから。
　今回のGoToトラベルが全国の宿泊業にとって恩恵になるどころか大変なリスクになり、また大混乱になってることもヒアリングで明らかになりました。後藤祐一議員の指摘では、JTBなどの旅行業者を通さない観光客をキャンペーンの対象とするためには「第三者機関」を通さなければなりませんが、この「第三者機関」なるものが不明確で数も不足しており、キャンペーン実施が決まってから慌てて設定したようなものらしい。現場のホテル旅館はキャンペーン対象になるか否か不安なまま減額した料金で予約を受けることになり、場合によっては損害になるそうです。そもそも旅行業者を通さないでも集客できていた優良な施設が困惑しています。これに加えて感染者が出てしまえば死活問題にもなりかねず、結局のところ大手旅行業者だけが潤う仕組みのようです。1800億円の事業費、理不尽です。何より一番理不尽なのは「３ない」総理です。