カナロコ然り、地方紙が頑張っています。
上村官邸報道室長の「簡潔にお願いしま〜す」という望月記者への質問妨害や、官邸が内閣記者会に東京新聞の質問をさせるなという文書を送りつけただけでも暴挙ですが、20日の東京新聞の記事では、それ以外にも官邸はずっと執拗な圧力をかけていたことが明らかになりました。元記事では、2017年以降の官邸からの恫喝が表にまとめられています。
　官邸から東京新聞の編集局長あてに「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」などの高圧的な申し入れは９件、それ以外にも「記者は国民の代表として質問している」と述べる望月記者に対して「記者は国民の代表だという根拠を示せ」「国民の代表は選挙で選ばれた国会議員、記者は社内の人事」という子供の口喧嘩のような非難を浴びせています。
　東京新聞は怯むことなく、今回のような「検証と見解」を出したわけですが、この記事を重く見て取り上げたのが、西日本新聞でした。20日の東京新聞の記事を受け、菅官房長官が記者会見の場で、さらに東京新聞を威圧するような発言をしていることを明らかにしました。報道の役割を無視し、メディアを官邸の都合の良い広報としてしか見ていないことがよく分かる記事です。
　ツイートは、官邸のあまりの低レベル、独裁モードに呆然とするものが多く、極めつけは「頭がおかしくなりそうだ。」
「国会議員が選挙で選ばれた国民の代表」という点についても、「当選したら何でも許す無制限の白紙委任」ではない、「民主主義国では、当選後も、政治家は国民に監視され続ける。」という官邸によくよく学んで欲しいコメントがありました。