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水道民営化も強行採決、あれもこれも背後にはレントシーカー・タケナカが居る

 「水道民営化法案」、これもまたロクな審議もされずに5日の参議院本会議で可決、衆議院に戻され厚生労働委員会で可決と狂ったように強行採決され、6日には本会議で「可決・成立」させられる見通しです。
 「レントシーカー(政商)・タケナカ」という動画がありましたが、これまでの強行採決に次ぐ強行採決の背後には必ず、この男の存在があることを「ゆるねとにゅーす」さんが改めて指摘されました。
水道法改正案ではもっぱら仏ヴェオリア社が疑惑の対象ですが、浜松市の水事業を請け負う「浜松ウオーターシンフォニー株式会社」の株主には、竹中平蔵氏が役員を務めるオリックスも絡んでいます。
「残業代ゼロ法案、外国人労働者拡大、東京五輪ブラックボランティア、大阪万博、カジノ推進、加計学園の国家戦略特区」など、あれもこれも日本が貧しく不幸になればなるほど、この男が儲かるメカニズムを恥も外聞も無く作り上げています。
 表看板のあべぴょんの背後には、このような輩がいることもキチンと糾弾し、これまで強行採決でデタラメに可決された法案は一括して無効にする、安倍一味は隅から隅まで責任を取って政治の場から引き離す、これくらいは最低限やらないと。断頭台まで用意されたマクロン大統領に申し訳ないでしょう?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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水道民営化にもパソナ竹中平蔵氏!日本が構築した貴重なインフラを外資に叩き売る安倍政権の「グローバリスト」たち!
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年12月4日、報道ステーション(テレビ朝日)が安倍政権が強行成立を目論む水道法改正に伴う「水道民営化」を特集。これらの動きの背後に竹中平蔵パソナ会長が控えていることを報じた。

残業代ゼロ制度や外国人労働者拡大、カジノや東京五輪など、安倍政権とその背後で暗躍する竹中氏による、急進的な「グローバリズム」の推進に伴う”売国”が加速しつつある


(中略)
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野党が聴取票を全て写し切り、集計した結果、次々と明らかになる外国人実習生への違法労働 〜 このような犯罪政権を野放しにするのは犯罪の片棒担ぎになってしまう

読者からの情報です。
外国人実習生の労災死が4年で30人にも上るようです。
これは雇用平均を超す比率とのことです。
厚生労働省はいったい何をしていたのでしょうか・・。
このような省庁があっても何の意味もないです。
政府・機関・機構、また雇用者も含めて、このような実習生
労災死を発生させた責任を明らかにした上で、その責任を
取らせるべきだと思います。

しかし、、外国人技能実習制度の実態に光があたり、詳細が表に
出て多くの人の知るところとなったことは良かったと思います。
(芋子)
 逃げ出した外国人実習生を容疑者呼ばわりする法務省こそ犯罪者であったわけです。国会議員の資料要求には可能な限り協力が求められるはずのところ、コピーや撮影が不可などの嫌がらせをしたのは結局、ご自分たちのウソ資料がバレるからだったのでしょう。野党議員は手分けしてついに2892名分の実習生の聴取票を写し切りました。きっと一枚一枚から実習生の人生を受け止められたのだと思います。
 そうして出た集計結果は、時給93円の人まで含む最低賃金以下が7割、過労死ラインの残業を強いられた人は1割も。平均給与は10万8千円。しかも、労災死をされた方は4年で30人と、日本人の2倍の比率でした。
 安倍政権の文書改ざんは日常茶飯事ですが、「このような犯罪政権を野放しにしている日本国民も、もはや犯罪者の片棒を担いでいる」との言葉が刺さります。野党議員だけの責任ではない、暴力的な政府を本気で消し去りたい国民の一人です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人実習生、労災死4年で30人 雇用者平均超す比率
引用元)
 外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。
労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
(中略)
 一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1・73人で、実習生の半分ほどだった
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【異常】失踪した実習生2870人のうち、1939人(67.6%)が「最低賃金以下」だった!法務省発表ではたったの22人(0.8%)!過労死ライン労働やセクハラ・暴力も多数!
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権による「外国人労働者拡大」による入管法改正案が強行成立寸前になっている中で、法務省が提出した外国人実習生の失踪調査票の中で、調査を受けた実習生2870人のうち、7割近くにあたる1939人が最低賃金以下だったことが野党による調査で明らかになった。

・さらに、立憲民主党によると、過労死ラインを越える長時間労働が292人(10%)セクハラや暴力、いじめを受けたなど、「受入側の不適正な取り扱い」も70%以上もあったという。

・法務省が「最低賃金以下だった」と発表したのはわずか22人(0.8%)だった中で、またも安倍政権による実態を大きく歪めた悪辣な手口が明らかになっている


(中略)



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ぴょんぴょんの「災害時に、緊急事態条項は必要か」

 山本太郎氏の演説はどれも歯切れがよく、わかりやすくて、非常に勉強になります。
 今回、2時間余りにおよぶ、「街頭記者会見@柏」の中で語られている、「緊急事態条項」をピックアップしてみました。
 山本太郎氏のセリフには、動画の時間表示を入れてあります。
 実際に街頭演説に行ける方は、少ないと思いますので、ぜひ本人の声で、聞かれて下さい。山本氏の、こころの叫びが伝わってくると思います。
 今回、断りのない限り、「」内の言葉はすべて山本氏の言葉です。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「災害時に、緊急事態条項は必要か」


憲法改正の目的は「自衛隊明記と教育無償化」ではない


ねえ、政府はそろそろ、改憲を表に出してくると思うけど、

憲法改正、やる気満々の安倍内閣。
今ごろ、土俵に上がるのが楽しみで、回しをブンブン振り回してるぜ。

やっぱ、緊急事態条項を入れたいのかなあ?

48:35〜山本太郎氏
緊急事態条項の内容についてどう思われるかってことですけど、一言で言うと、非常に危険です。

でも、憲法改正の目的は〈自衛隊の明記〉と、〈教育無償化〉だと思ってる人、多いよ。


な、わけねえだろ! それは、大本営発表。

48:40〜山本氏は、こう喝破している。
「自衛隊を憲法の中に書き込むとかの話、前面に出てきてます。他にも、教育の無償化てことも出てきてます。でも、わたし的には、これは本丸ではありません。本丸は、緊急事態条項であろうと。」
1:09:55〜
「憲法の改正とか、いろんなこと言われるけど、私はダミーだと思ってます。
一番まずいのが、緊急事態条項。あなたの権利、これを一時的に制限をする。
『ごめんね、緊急時だから』って。それが、えんえん続く可能性が非常に高い。
それを可能にできるんだからって、話なんですね。
このようなものは、認めちゃいけない。私はそう思います。」

へえ〜? 「自衛隊明記と教育無償化」は本丸じゃない、ダミーだってえ?

ここまで秘密保護法、安保関連法、テロ等準備罪、武器輸出の緩和・・・と、
ブルドーザーのように道ならしをしてきた、安倍政権。
国民の権利を引きはがして、完全に自分たちの支配下に置きたい、自分たちの好きなように、この国を操縦したい、が本音。

緊急事態条項、要するにどういうこと?

48:56〜
「緊急事態条項ってなんだ?ったら、『内閣が緊急事態です』って宣言したら、緊急事態になっちゃうんですよ。で、その後どうなるかと言いますと、・・・例えば、自分たち(内閣)が定める政令・・・これが法律になっちゃうと。

内閣が好き勝手に、法律つくれるって? たしか、三権分立ってのがあったんじゃ?


独裁を可能にしてしまう緊急事態条項


50:52〜山本氏は、三権分立について説明している。

〈憲法は権力を縛るための法 権力を縛る方法は三権分立
立法権 : 法律を作ったり、変えたり、廃止する、行政の仕事を監視
司法権 : その法律や命令が憲法を違反していないかなどを裁判所で監視
行政府 : 国会で作られた法律や政策を内閣が実行〉
50:45〜
法律は皆さんを縛るもの、憲法は権力を縛るもの。これは常識であると。
で、三権分立、どうして分けてるのですかって言ったら、これ一個になっちゃったら、独裁になっちゃうからねって話なんです。これを可能にする。・・・3つの権利が一つになるってのがこれ、緊急事態のミソで、そうなったら、どうなるかといえば、独裁とも言えるようなことが可能になってしまう。」


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[Twitter]ローレンツ力。

ライターからの情報です。
小学校の理科実験的なことだいすきですう
(メリはち)
電荷を持つ粒子、荷電粒子が磁場の中で運動すると受ける力をローレンツ力と言うそうです。
電流が磁場から受ける力と同等だそうですが、そ、それ以上は聞かないで、、。(編集部)
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配信元)

岩屋防衛相が14日に辺野古海域への土砂投入を発表、同日に民間港「琉球セメント」の桟橋から土砂の強行搬出 〜 「琉球セメント」母体は山口県の国策会社「宇部興産」で安倍政権への政治献金常連企業

 暴力凶悪弾圧政権の犯罪行為がまたまた追加されました。
岩屋防衛相が辺野古海域への土砂投入を今月14日に再開すると発表し、同じ日の午前中には呼応するように土砂の搬出作業が強行されました。
 本来使用の本部港は台風によって損壊したため、年内の工事は困難とされていましたが、安倍政権はあざ笑うかのように自治体の許可が不要な民間港である「琉球セメント」の桟橋を利用して、土砂の積み出し作業を大々的に開始しました。朝9時には、桟橋入口で反対する市民らを機動隊が強制排除しました。しかも「オスプレイ不安クラブ」さんのブログによると、琉球セメントの桟橋には「白いテントと軍事用のカミソリ有刺鉄線で張り巡らす」という、およそ民間企業とは思えぬ処置が施されているようです。
 その琉球セメントの背景は、山口県にある宇部興産という岸家、安倍政権とは繋がりの深い企業で、それは歴史的にも「国策会社と言って良い」と説明されています。この度の手回しの良い強行もなるほど納得できます。
 その上、防衛局職員が、本部町に対し岸壁使用の許可を求めている地元業者に同席し、町に対して「(岸壁使用を認めないと)行政手続違反になる」などと圧力をかけているようで、この発言をきっかけに業者側は町に対して提訴まで示唆してきたそうです。全くもう、行政手続違反は政府の方ではないか。「これまで本部町と地元建設業者は信頼関係を築いてやってきた」ものを邪悪な安倍政権が介入して、ここでも沖縄の平和を脅かすのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古新基地:防衛相、14日に土砂投入 埋め立て予定
引用元)
岩屋毅防衛相は3日午前、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月14日に予定していると発表した。沖縄防衛局は同日午前、名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋で埋め立て土砂の搬出に向けた作業を開始した。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。
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国の建設強行できしみ 業者「町を訴えるかも」 沖縄・本部
引用元)
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、今月中にも辺野古海域への土砂投入が迫る中、土砂搬出が予定されていた本部港の岸壁が台風被害で使用できないことに、地元業者が本部町に対して法的措置もちらつかせる「異常事態」(町担当者)に発展している
(中略)
 通常、岸壁使用に関しては町と業者の間でやりとりされるが、今回は防衛局職員も度々同席した。町関係者によると防衛局職員は「(岸壁使用を認めないと)行政手続法違反になる」と町職員に迫ったという。この発言を境に、業者側も法的措置をちらつかせるようになった
(中略)
 大規模公共工事の資材運搬の要となってきた本部港塩川地区。本部町と建設業者は「信頼関係を築いてやってきた」(町担当者)が、政府の新基地建設強行により余計なきしみが生じている。

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