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TSMC利権に関わる戸籍背乗り事件を追及する深田萌絵氏の弁護士が突如行方不明に、訴訟の対象は萩生田光一議員、足立康史氏、背乗り中国人 / 外国人を違法に庇う裁判官を弾劾裁判へ

 各界の専門家の有益な情報を提供されている深田萌絵氏が、危険な状況にあるようです。
日本への経済侵略に対して、たった一人でも立ち向かってきた深田氏ですが、その過程で中国人による日本人戸籍への「背乗り」に遭遇します。そのことを暴き、長い年月をかけて証明し、根拠となる厚労省の回答も得ました。ところが政治家、国家権力による露骨な妨害に見舞われました。深田氏のnoteには「中国にある彼の戸籍謄本を取り寄せ、言論空間で戦い裁判も行った。国会でデマだと罵倒されながらもめげずに頑張り、やっとここまで来た。」とあります。
「日本を操っているのはGHQとかアメリカという面もあるかもしれないが、確実に台湾系の力が伸びている。そして統一教会も連携している。」「TSMCを支援しているのが萩生田氏、そしてTSMCの手先となって現れたのが背乗りの呉思国。呉思国が背乗りであるということを私が訴えたら、それを庇ってきたのが足立康史。その足立を庇っているのが国民民主党。」
 深田氏は2023年5月に、戸籍背乗り中国人と萩生田光一氏、足立康史氏を名誉毀損で訴えました。ところがその裁判を担当されていた弁護士が「4月の20日頃を境に連絡が取れなくまりました。非常に奇妙なことに弁護士事務所にも顔を出していない。」突如、行方不明になったそうです。深田氏は熊本のTSMC工場に関わる裁判も準備されていますが、そこで担当するはずだった弁護士とも3、4ヶ月前に急に連絡がつかなくなったようです。異常な妨害があったと思わざるを得ません。ふと思い出すのは、オウム真理教の犠牲になった「坂本弁護士一家殺害事件」でした。弁護士の先生方のご無事を信じたい。
 深田氏は戦いの手を緩めるつもりはなく、「背乗り裁判」では「呉思国の中国の戸籍謄本、日本の戸籍謄本は何一つ考慮せずに」何の根拠も示さないまま背乗り中国人を日本人だと認めてしまった裁判官を罷免するための弾劾裁判を行うつもりだと表明されています。
しかし弾劾裁判は通常の裁判所ではなく、弾劾裁判所で行われ、それは国会が憲法64条に基づいて設置します。衆参両院7名ずつの国会議員が裁判員になるため、国会議員の協力が必要になります。深田氏は、この裁判に協力することは国会議員にとってもリスクがあるので躊躇されていたようですが、原口一博議員が名乗りを上げて下さったようです。
(まのじ)
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弁護士が消息分からず。萩生田と闘い、背乗り事件にメスを入れたためか?
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背乗り裁判官に弾劾を! 偽日本人支配と闘えるのは原口一博議員だけ!
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[X]賢い引っ越し方法

編集者からの情報です。
 ベルギーのブリュッセルで見かける引っ越しの様子。昔、引っ越しのアルバイトしたことあるもんで、このありがたみは凄くよく分かる。
(ぺりどっと)
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[三木義一氏×深田萌絵氏] 目にあまる不要な税金の数々 〜 地方の手に負えない地方税、消費税より逆進的な社会保険料、復興税をこっそり継続している森林環境税、歪んだ税制のふるさと納税など

 私たちの税金について興味深い解説をされていました。税金の専門家から見て「目に余るものがある」税金がたくさんあるようです。
 最初に登場したのが「地方税」でした。動画1:50で国税と地方税の対照表が出てきます。三木義一先生は地方税はバッサリ不要だとお考えのようです。その理由として、国税の中に「地方⚪︎⚪︎税」というものがあること、また「今の地方税務行政の実態を見ると、税制が難しくて地方の職員では対応できなくなっている」そうです。固定資産税など評価が難解なものは、徴収する地方公務員も徴収される住民の方も両方よく分かっていないので「ミスだらけ。」三木先生は「そうであれば国税として専門的に全部徴収して、一定の基準で自治体に配分する。」そして税務に取られていた地方の職員は介護など必要なところに当ててほしいと述べています。
 地方税の中には「国民健康保険」があります。これはかつて国民健康保険だったものが、現在3分の2くらいの自治体で「税」になっているそうです。実態は同じものでも「税」と名が付くと、負担者が義務を感じて納付するそうです。
日本の場合、税と社会保険料が複雑に入り組んで、保険料は厚労省、地方税は総務省、国税は財務省というように制度が統一できていないために、各省の縄張り争いの結果、103万円の壁、130万円の壁、170万円の壁などの問題が乱立することになります。保険料とは「消費税よりもはるかに逆進的」な税金で「皆さんの鋭い批判を保険料にもぶつけてください!」と述べておられました。
 続いて不要な税金として上がったのは「森林環境税」でした。東日本大震災の時にできた「復興特別税」は、所得税と住民税とにそれぞれ加算されていましたが、住民税の方は10年目の2023年で終了しました。ところがこのまま目立たないように徴税を続けるためにテキトーに名前を変えて登場したのが「森林環境税」でした。深田萌絵氏「これ、ロンダリングじゃないですか!」三木先生「こういうのは立法者の不誠実さが目に余りますね。」
 最後、一番いらない税金で登場したのは「ふるさと納税」でした。納税額は年々増加しているそうですが、実態は「返礼品ばかり増えて豪華になってしまい、いつの間にか税金を納めるのではなく、税金を減らして返礼品(見返り)をもらうのが目的になってしまった。」税の本来の趣旨からすると問題があるシステムで、返礼品はなんと「課税所得」なのだそうです。しかも地方自治体としては税金を集めているつもりで、返礼品の経費で税金の半分は消えてしまうそうです。まともな税制ではありません。
(まのじ)
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税法弁護士が警告!「不要な税金特集」ふるさと納税は利権、森林環境税はペテン。その真相に迫る?  税法弁護士 三木義一氏 #314
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[X]え、生活が苦しい?なら自民党の政治家になろう!

読者の方からの情報です。
今ならキャンペーン実施中!急がないと!
(まゆ)
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無所属連合・大西つねき氏「選挙は政策で選ぶな」、日本の支配構造に多くの人々が危機感を感じ始めた今、そこを問う政治家が必要

 無所属連合の大西つねき氏の動画「選挙は政策で選ぶな」というタイトルが目を引きました。
そんな、、、消費税や憲法改正などの争点に対して、各政党がどのような政策を掲げるのかが有権者の大事な判断の根拠になると思っていましたので、政策でなければ何を根拠に選べば良いんだ?とあっけに取られました。
 良い社会への手段であるはずの政策は、そもそも実現しない、守られないと言い切られてしまうと、これまでは確かにその通りでした。有権者は「次こそ、次こそ」と切ない期待をかけて投票しています。
けれど一方で国民は知っていました。「この国が独立していないこと、主権者の知らない政策がどこから来て勝手に決まっているのか」大西つねき氏は昭和34年砂川裁判の最高裁判決を例に挙げ、米国の介入によって「司法は高度に政治的なことは判断しない」と逃げて、三権分立すら機能していないことを指摘しました。大事な憲法にしても、憲法より上の権力が存在することを国民は知っています。
 大西つねき氏は「本当に日本は今、根本治療が必要。全ての大きな構造がおかしくなっているので、そこを問わない限り何も変わらない。」と述べ、「今、この参院選はこれまでの歴史の流れの大きな転換点にある」「小手先の政策ではなく、もっと大きな議論が必要だ」と訴えています。
これまでの資本主義、経済システム、さらには数千年続いてきた世界的な支配と依存のピラミッド構造を問い直す俯瞰した政治が必要で、その変化を先取りして人々を導く役目が新しい「政治家」の仕事だと語っています。
何度も否定されても「政治家」の看板をおろすことなく、後に続く人々のために「国と個人の自主独立」「自由を侵害するあらゆる強制の排除」「自然の摂理に基づく本質的な社会の構築」の3つの理念を掲げて立ち続けると決意を述べました。3つ目の「自然の摂理」のところでは、日本人があまりにも不自然に偏っているものとして医療、ワクチン、種子も語られていました(1:10:30〜)。
1:25:10からの、大西つねき氏の語る政治家論にはグッとくるものがあります。利権とは無縁の清々しい達観がありました。無所属連合から大きな使命感をもつ候補者が立てるよう、寄付を募っておられます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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選挙は政策で選ぶな
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【要点の書き起こし】

15:40
「選挙は政策で選ぶな」
いつの頃からかマニフェスト選挙への違和感があった。
野党が政策を公約に掲げても、そもそも守られていない。実現できない
政策というのは個別の細かい目的で、争点というには小さすぎて話にならない。
例えば今回の選挙の消費税は様々な減税案がある。いずれにしてもそれを選んだところで実現しない。野党が何言おうが実現しない

それよりもっと大きな問題があるだろう。
例えば、この国が独立していないこと、これは皆、薄々と分かっているはずだ。
いろんな政策がどこから来ているか


例えば、1985年プラザ合意は大きな日本の転換点だったが、この政策を決めたのは、国民の要望でもないし、国会で決めたわけでもない、勝手にいつの間にか決まっていた。
つまりこの国の主権者が知らないところで決まって、その後日本の経済も大きくひっくり返った。
みんなわかっている、この国を統治しているのは米軍ですよねって
そもそもそこを問わない限りは変わらない。
我々の民意をまず自分たちが明らかにして、それを問う政治選挙をやって、それを選んでいくという形にしなければ

消費税の細かい議論や夫婦別姓の議論、憲法改正、、
確かに憲法改正問題は大事なことではある。しかし、憲法の上の存在がある。
かつて砂川裁判があった。米軍は憲法違反ではないかが争われた。
ところが司法は高度に政治的なことは判断しないと逃げた。三権分立が機能していない。
残念ながら憲法に書かれているような権力構造になっていない、憲法より上の存在があると分かっているのにそれをずーっとスルーし続けて、いくら政策論争をやったところで根本的に何も変わらない

23:00
本当に日本は今、根本治療が必要。全ての大きな構造がおかしくなっているので、そこを問わない限り何も変わらない
政策はあくまでも手段であって、それは状況によって変わる。
大事なことはその人の哲学、思想、根本的なあり方で選ばない限り、状況が変わった時には政策も変わる。下手をすると日和見的な口先だけの人間を選んでしまう可能性もある。政策で選ぶと裏切られる。
今大事なことは大きな流れを見ること。
大きな流れに沿った、大きな構造的な変革を起こすこと。

戦後80年、日本がずっと隷属し続けてきたことは皆分かっている。そろそろ、ここを何とかしないとと国民がわかり始めてきたところで、そこを問わない政治家や政党にやるべき仕事はできない
物質的に豊かになるための金融政策、経済政策だけを追って、それすら実現できていない。
今のシステムが明らかに格差を拡大させているだけなので、戦後の復興のあり方、構造そのものをなんとかしないといけない。

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