安倍政権になってからの、格差の拡大が一目でわかるグラフです。これで虎の子の年金資産で、巨額の損失が出れば、責任は誰が取るのでしょうか。これほどの大きな問題をメディアがほとんど報じないとなると、日本を意図的に経済破綻させようとしているとしか思えません。マチベンさんの今回の記事の後半部分は、なかなか面白い考察だと思いました。

　民主党政権は、デフレ下で公共事業を削減するなど、とんでもない政策を行なったのですが、かたや子育て支援に取り組むなど、まともな部分もありました。景気がそれほど回復しなかったのは、日銀が金融緩和を行なわなかったためです。日銀が円を印刷してそれを直接公共事業や子育て支援、その他の方法で、国民の可処分所得を増やすことを行なっていたら、景気は速やかに回復したでしょう。要するに、経済停滞の犯人は日銀なのです。それでも民主党時代は、この記事によると５％強のＧＤＰ成長があったとのこと。
　対して安倍政権ですが、日銀がようやく金融緩和に踏み切ったと思うと、バブル業種にお金を流し、海外にばらまき、アメリカに貢ぐ、という暴挙を行なったため、日本経済は破綻の寸前です。このままではいずれ国債の暴落、それを防ぐために日銀の買い取り、結果急激なインフレ、という悪夢が実現しそうな気配です。ここでも経済崩壊の黒幕は、日銀です。日銀をこのままにしておいて良いという事には、ならないのではないでしょうか。