注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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河井夫妻の処罰だけでは片手落ち 広島での前代未聞の買収劇 黒幕まで厳正に処罰せよ
２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は、河井案里が有罪となって当選取消になり、夫の河井克行・元法相（衆院広島３区）も辞職し、実刑を受けるという顛末で検察の捜査も幕引きになりそうな気配を漂わせている。「選挙＝金」という自民党の金権体質を露呈した事件であるが、真っ黒な事実が明るみに出た以上、モリカケのようなトカゲの尻尾切りでこと済ませるわけにはいかない。
地元議員ら約１００人に総額３０００万円もの現金を配るという前代未聞の選挙買収がなぜ起きたのか――
買収金の原資はどこから出たのか？
金を受けとった側はお咎めなしで済まされるのか？
選挙を采配した安倍事務所なり自民党トップの責任は問われないのか？
本丸について見て見ぬ振りを決め込む検察の体質も含めて、選挙の公正性、公平性は地に堕ち、その権威が崩壊した状態で再選挙という沼に突入しようとしている。（中略）
（中略）
野党票を奪うのが容易でない以上、溝手の組織票を奪うしかない。そのため劣勢の河井陣営の応援には、下関の安倍事務所から配川筆頭秘書を含む地元の秘書軍団（５人）が本腰を入れて乗り込んだ。当時、克行氏本人から選対スタッフに「全員表に出て拍手で迎えるように」「応援に来られるのは、安倍晋三事務所の秘書さんではなく、安倍総理大臣秘書と、表現してくださいよ」とＳＮＳ上で指示が出ていたといわれており、その後の経緯を見ても、裏選対というか選対本丸が直接乗り込んできた関係だ。
（中略）
（中略）秘書たちが大きなキャリーケースを引きながら訪問していたなどの目撃情報もあるが、ともかく大規模な買収劇がくり広げられたのはそれを前後してのことだ。一連の選挙活動のシナリオを作ったのが安倍事務所、つまり配川博之（筆頭秘書）が仕切っていたといわれ、１億５０００万円もの法外な選挙資金を投じ、河井夫婦自身が「安倍さんから」「二階さんから」といって現金を配っていたことを見ても、組織ぐるみでやっていたと見るのが自然だ。
相手が自民支持者とはいえ１００人もの人間に本人が直接金を配る（足が付く）ような公然買収を、河井が個人判断でできるほど度胸のある人間とは誰も思っていない。「バックには安倍さんがいる＝警察は動かない」という確かな後ろ盾があったからこそなせる業だ。
（中略）
自民党本部が提供した選挙資金１億５０００万円が買収資金になっていることは明らかだし、その原資は国民の税金から支出される政党交付金だ。しかも、河井案里の当選によって自民党は約６５３４万円（議員１人分）の政党交付金を受けとっているのに、当選無効になっても「返す仕組みがない」（菅総理）との理由でシラを切っている。いまや買収費用も税金から出し、その不正選挙で得る報酬までも税金から出される。政治の私物化ここに極まれり、といった状態だ。
そして河井陣営の秘書や、毒饅頭を喰らった自民党県議や市議は法廷証言を求められたが、なぜ選挙を采配した配川秘書を含む安倍事務所の面々はカヤの外なのか？ モリ、カケ、桜…そして、今回もまた本丸をスルーして、末端処理だけで終わらせる意図が丸見えなのだ。「安倍事務所を強制捜査しなければ何も始まらないだろ！」と誰もが感じている。
（中略）
司法関係者によれば、受けとったとされる議員の大半が法廷で買収目的であった事実を認めており、検察の求刑処理基準に照らせば、被買収者の大半は「公判請求相当」で起訴されるべきで、一部の少額（１万～２０万円）の事例のみが「罰金刑相当」になるという。いずれにしても河井案里と同様に失職、５年間の公民権停止となり、一定期間、選挙権・被選挙権がなく、選挙運動も禁じられるという筋のものだ。
（以下略）
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後藤議員の質問は明快でした。「野党の国会議員、あるは与党の国会議員、各府省の幹部官僚の行動、携帯電話の通話をなんらかの形で収集したり、メール、位置情報の情報収集をやっていませんね？」菅総理は「情報収集する場合は、法令に則って適法にやっている。法令に基づく以外は一切やっていない」という意味のことをしどろもどろ、動揺しながら答弁するので意味不明になりそうです。そこで後藤議員が重ねて「その法令とは、刑事訴訟法、通信傍受法、組織的犯罪処罰法の３つ限定ですか、他にありますか。」とイエスノーで答えられるように問いますが、菅総理得意の「いずれにしろ〜モゴモゴ〜やっていない」と答弁になりません。後藤議員が「例えば内閣法に基づいて内閣情報調査室がやっていることはない、と思いますが」と水を向けると、木原誠二委員長が「通告しているのか」「ちゃんと答えているのだから後藤君は質問を変えるように」という質疑妨害を始めました。菅総理に答えさせる気がないと見てこの質問は理事会預かりとなりました。
続けて後藤議員は、菅総理の「総理動静」から、週に一回は必ず内閣情報調査室の瀧澤内閣情報官からレクを受けていることが分かるが「このレクに、個人情報に該当する情報は含まれているか」と問いました。菅総理はさらに動揺したのか、後藤議員の次の質問の答えを先走って答えていました。要は内調が他省庁からの個人情報の提供を受ける際は「行政機関の保有する個人情報保護法第８条」に全て基づかなければならないことになっています。菅総理は渋々「８条に基づいている」と答えましたが、後藤議員が「目的外使用の場合、HPに公表されるはずが内調の記載はない」という鋭い指摘したところで、木原委員長がタイムアップで無理やり質疑をやめさせました。普通は「時間が来ておりますから簡潔に」などと言うでしょうに。つまり菅総理は、国会議員や官僚の個人情報を違法に収集している可能性が浮上してきたわけです。buuさんが楽しいツッコミを入れつつ書き起こされていました。
後藤議員の次の質問に注目です。木原委員長、ジャマしないでね。