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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
「厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているため」
— リフレ女子 (@antitaxhike) July 27, 2021
気でも触れたのか？なぜ危機対応の財源を民間に求める？この調子だと本当に「コロナ増税」をやってきそうだ… https://t.co/DduaTvvirX
おかしいやろ。政府のコロナ対策がぼろぼろのせいで、その穴埋めに雇用調整助成金を支給してるのに、そのために雇用保険料上げるとかドアホやんけ！
— 陣内和宏 (@JinKazLT) July 28, 2021
国が金刷って配れば済む話。
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雇用保険料、引き上げを検討#Yahooニュースhttps://t.co/VkE8Ke40Ho
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雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超え
引用元）
厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。
雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。
雇調金は休業手当の一部を補填する制度。
雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。
雇調金は休業手当の一部を補填する制度。
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配信元）
保険料を引き上げる必要は全くない。単に国費を投入すればいい。コロナで疲弊する国民や企業からお金を巻き上げる必要はないのだ。国債発行により通貨を生み出し、これを雇用保険会計に投入すれば済む話だ。https://t.co/3fyYvPOgcn
— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) (@andouhiroshi) July 28, 2021
今朝の「おはよう寺ちゃん」でも本件には触れたけど、雇用調整助成金自体の効用は高かったのだが、なぜ相変わらず「貸した金は返せよ？」的な発想になるんだろうか・・・🤔
— 森永康平 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) July 28, 2021
こういうのを見ると、コロナ禍でいっぱいお金使ったんで「コロナ税」仕方ないよね？ってなりそう😷https://t.co/I5nxqu7cw4
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ＰＢ黒字化目標という「国民赤字化目標」（後編）
引用元）
（前略）
まずは、「誰かの黒字は、誰かの赤字」という、絶対に誰も逃れられない原則を、理解してもらってください。
（中略）
（中略）民間、政府、海外はトリレンマ状態にあり、
「誰かが赤字になってくれない限り、誰も黒字になれない」
「民間、政府、海外の三者が、同時に黒字になることは、絶対にできない」
ということを理解させるのです。
政府のプライマリーバランス黒字化が、「民間赤字化」であることが、一発で分かります。
（中略）
現在の日本は、企業優遇の税制、制度改革が進んでいます。となれば、「民間赤字化」の負担は、国民に押し付けられることになる。
具体的には、社会保障支出の削減と、負担増、さらには増税、特に消費税増税です。
（中略）
日本が政府の投資拡大や、消費税廃止といった「需要拡大策」を推進すれば、経済成長率名目で３％程度、軽々と達成できます。
（以下略）
まずは、「誰かの黒字は、誰かの赤字」という、絶対に誰も逃れられない原則を、理解してもらってください。
（中略）
（中略）民間、政府、海外はトリレンマ状態にあり、
「誰かが赤字になってくれない限り、誰も黒字になれない」
「民間、政府、海外の三者が、同時に黒字になることは、絶対にできない」
ということを理解させるのです。
政府のプライマリーバランス黒字化が、「民間赤字化」であることが、一発で分かります。
（中略）
現在の日本は、企業優遇の税制、制度改革が進んでいます。となれば、「民間赤字化」の負担は、国民に押し付けられることになる。
具体的には、社会保障支出の削減と、負担増、さらには増税、特に消費税増税です。
（中略）
日本が政府の投資拡大や、消費税廃止といった「需要拡大策」を推進すれば、経済成長率名目で３％程度、軽々と達成できます。
（以下略）
さて、厚労省がしれっと雇用保険料の引き上げ検討を始めました。筋書き通りの展開です。その理由がコロナ禍によって給付した雇用調整助成金が財政を圧迫しているから、というひどいものでした。国会を見ていた者には、政府が雇用調整助成金をどれほど出し渋って申請者を痛めつけていたか、とても事業者や働く人を安心させる状況ではなかったことを覚えています。しかし、それでも政府のコロナ経済対策の失敗を補う一定の効果があったらしい。反緊縮財政の提言を積極的に行っておられる、あんどう裕衆議院議員は、はっきりと「保険料を上げる必要は全くない。（中略）国債発行により通貨を生み出し、これを雇用保険会計に投入すれば済む話だ。」と明快です。三橋氏は「政府の投資拡大や、消費税廃止といった需要拡大策を推進すれば、経済成長率名目で３％程度、軽々と達成できます。」と言明されています。
今度の選挙では「財政健全化を目指す」というトンチンカンな候補には投票をしないこと、それが私たちを豊かにします。