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脱税「裏金」議員たちに国民の怒りは全く届いていない /「裏金」泥棒議員が進める予算委員会「徹底的に戦うところだろっ」「まずは補正予算で能登災害対策、本予算が決まるまでは暫定予算で対応可能」と山本太郎議員

 政治家個人が金品を受け取ることは違法だということを知らない、オメデタイ国会議員がいるようですが、脱税「裏金」議員の一人、稲田朋美議員は弁護士でもあります。さすがに弁護士で違法を知らないわけはなかろうと、メディアが率直にインタビューしています。しかし稲田議員は96万円や100万円ごときの収入は気づかなかったらしい。「不記載について、聞いていない、知らなかった」と言い放って他人事です。
 「裏金議員がほぼ全員不起訴になった一方で、空腹で一個140円のコンビニのパンを盗んだ62歳の男性は逮捕され、30万円の罰金判決を受けた。そんなダブル・スタンダートな現実を見ている国民の気持ちを理解できるか」と、直球の質問をした記者がありました。相手は内閣の要、壺の官房長官・林芳正議員です。「(国民の気持ちについて)政府の立場でコメントは差し控える。個別事案(62歳男性の件)に関する捜査当局の判断についてコメントすることは差し控えたい」と、とても「国民のさまざまな声を真摯に受け止める」答弁ではなく、裏金問題に向ける国民の怒りは他人事でした。
 こんな調子で自民党が自ら行った裏金事件の聞き取り調査は、「収入の記載漏れがありましたか?」「なかった・あった」という超簡単なアンケート用紙だけで脱力しました。泉房穂氏は「ちゃんと第三者員会を作って、第三者委員会が中心で調査すべき」「全容解明するのであれば、(令和2年から令和4年の)3年間に限らず全期間やるべき」「調査に対して虚偽があった時は『公認しない』などの制裁措置を前提にしないと調査の名に値しない」と3つのポイントを示されました。
 今行われている予算委員会は「裏金問題に絡む泥棒達」が審議していると、山本太郎議員は指摘しました。泥棒に国家のお金の使い道を決めさせるなんてナンセンスだと教えてくれています。今回の予算委員会を開く条件は自民党の調査だったのに、その調査は簡単なアンケートの聞き取りだったわけです。国会が本気で国民の怒りを汲むのであれば、ここで委員会を開かせてはいけなかった。泥棒たちが火事場泥棒的法案をたくさん通そうと「ぬるっ、ぬるっ」と進めています。しかし国民の立場に立つならば、まずは能登半島地震に対応する「補正予算」をしっかり組み、国民の意に沿う本予算ができるまでは「暫定予算」で新年度の必要なお金を出して対処する、これは十分可能だと山本太郎議員は言います。
「ここ徹底的に戦うところだろっ!」
(まのじ)
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日本の農業の息の根をとめる「農業基本法改正案」と、食糧危機の対策法案「食料供給困難事態対策法案(仮称)」が今国会に提出 / 今こそ農業を守る国会議員を応援しよう

 今国会は、いくつもの異常な法案が提出される予定で、そのうちの1つが「農業基本法改正案」です。昨年末に「不測の事態の際の司令塔として首相がトップの『対策本部』の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す。」などと報じられ、いかにも緊急事態やスマートシティを想定させました。売国奴の岸田政権が日本の農業を大切にするはずもなく、2月6日に明らかにされた「食料・農業・農村基本法改正案」では、「日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう輸入相手国への投資促進する」「農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する」など、まるで経産省の方針のようです。鈴木宣弘先生が講演で何度も語られたように、モンサントなど外資の利益になるよう国内農業を潰し、代わりに海外の劣悪な農作物を買わされ、危険な農薬を使えと押し付けられることになりそうです。
 またこの基本法改正案を具体化するために、農水省が新たに提出する法案があります。「食料供給困難事態対策法案(仮称)」という食糧危機を想定した対策法案で、「コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。」とあります。コメをはじめ農産物の自給率を徹底的に下げておきながら、農家に無理難題を押し付け、それができなければ罰金を課し犯罪者にし、それが嫌なら農業をやめろと言わんばかりの政策です。食糧の流通を統制する内容も含まれており、まさに「我が国の食糧供給能力を毀損し国民を飢えに苦しませるための食料・農業・農村基本法改正案」です。法案を提出させない、改正させないために、今こそ心ある国会議員に働きかけ応援しよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農業基本法改正案など5法案提出へ、政府 食料安保強化
引用元)
政府は27日、食料安全保障の強化などに向け、食料・農業・農村基本法改正案といった5法案について2024年の通常国会への提出を目指すと明らかにした。不測の事態の際の司令塔として首相がトップの「対策本部」の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す

27日に首相官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を開いた。

複数法案の概要を示し、早期に取り組む対策をまとめた政策大綱を改訂した。ロボットやデータを駆使した「スマート農業」の普及、安定輸入の確保などを新たに盛った。基本法の改正を映した政策の工程表も決めた。
(以下略)
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輸入相手国への投資促進 農業基本法改正案判明
引用元)
農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案が6日判明した。日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう「輸入相手国への投資促進や必要な施策を講じる」と明記。農業の持続的な発展を目指し、農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する方針も盛り込んだ。
(中略)
 改正案では、農産物の安定調達に資する輸入元との関係強化に加え、国内農家や食品産業の収益力強化に向け、輸出産地の育成方針を新たに掲げた。輸入に依存する農業資材については「良質な(国産)代替物への転換」を進める。

 食料供給システムには農業者や食品事業者、消費者を含む各段階で環境に負荷を与える側面があることに言及。農薬や肥料の適正な使用を促し、先進技術を活用した生産方式の導入で負荷低減につなげる。
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農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明
引用元)
 農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案(仮称)の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す

 対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

 コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。
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タッカー・カールソンによる『ウラジーミル・プーチン大統領インタビュー』 ~プーチン大統領による歴史の講義「ウクライナはどこから来たのか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 『ウラジーミル・プーチン大統領インタビュー』がタッカー・カールソン・ネットワーク(TCN)で公開され、Xでも公開されています。
 さっそくShortShort Newsさんが、インタビュー冒頭の20分ほどのプーチン大統領による歴史の講義「ウクライナはどこから来たのか?」に字幕を付けてくれました。
 プーチン大統領は「もともとウクライナ人という言葉は、国家のはずれ、辺境に住んでいる人、国境警備の仕事に従事している人という意味だった。特定の民族という意味ではなかった。(6分10秒)」と話し、ウクライナ東部は事実上、何百年もロシアの統治下にあった事を説明しています。
 タッカー・カールソンが「あなたはこの地域について百科事典的な知識を持っているのは明らかです。」と言っているように、プーチン大統領の頭の良さには驚くばかりですが、説明の途中で「1654年、旧ロシア国家権力の代表機関であったツァーリを頂点とする聖職者と地主からなる汎ロシア議会は、旧ロシア領の一部をモスクワ王国に含めることを決定した。案の定、ポーランドとの戦争が始まった。それは13年間続き、1654 年に休戦協定が結ばれた。(8分55秒)」と話しており、ちょっとしたミスがあるようです。
 ウィキペディアによれば、ロシア・ポーランド戦争 (1654年-1667年)の「アンドルソヴォ条約」は1667年1月30日です。
 ウクライナ紛争が始まって、ウクライナに住むハンガリー人が優先的に徴兵されて前線に送られていましたが、プーチン大統領の説明でウクライナにハンガリー人が住んでいる理由と、彼らは「自分たちの歴史的な土地に戻りたい」と望んでいることが分かりました。
 スプートニクのXで「プーチン氏発言ポイント」と、30秒ほどの字幕入り動画をいくつか掲載しています。いずれ2時間のインタビュー動画の全てに字幕がつくのを楽しみにしています。
 マイケル・フリン将軍が「驚くべき歴史的なインタビュー」とツイートしているように、こうした動きはトランプ応援団が仕組んだものでしょうし、1月11日の記事で紹介した「プレアデス司令官ハカンからのメッセージ」にあったように、トランプ、プーチン、そして陸軍、海軍、諜報機関、警察のさまざまな人々はグレイハットなのです。
 “グレイハットの計画は、代替ルートによる情報開示、秘密工作と秘密の証拠収集の組み合わせ、そしてブラックハットが人類が目覚めるほどの十分な損害を与えることを許可することによって、人類を解放するというものだった”ということでした。
 ですから、彼らの活躍など大して期待することもできないのですが、いまだに「ロシア悪」と思い込んでいる人たちに、少しでも変化が現れればよいわけです。
 ただ、グレイハットが仕えてきた上層部は、神の意志に逆らうことばかりで、ことごとく滅ぼされているわけですが、彼らがキンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていれば、そのことぐらい分かりそうなものです。
 これが分からないとすれば、事の真相に目覚めない一般人よりも、彼らの方がさらに情報の真偽を見極める能力が無いということであり、ハッキリと言えばアホだということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナは「人工国家」 - プーチン大統領
転載元)
現在のウクライナは、ソビエト連邦の指導者ヨシフ・スターリンによって作られたものだ、とロシア大統領は述べた。


スクリーンショット / ランブル / タッカー・カールソン インタビュー

現代のウクライナは、第二次世界大戦後にソ連の指導者であった故ヨシフ・スターリンの行動によって人為的に作られた国である、とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は金曜日にアメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンに語った。

2時間以上に及ぶ広範囲かつ待望のインタビューで、プーチン大統領はウクライナが現在のような形になった過程を詳細に説明した。

彼は、中世のロシアの封建的分断の間に、ウクライナ(彼はロシアの土地の一部であると説明したが)はポーランドの文化的、宗教的、政治的な大きな影響下にあったと回想した。17世紀、この地域の人々は当時成長していた大国モスクワの勢力に加わることを望んだが、ロシアはポーランドとの戦争を避けたかった。

にもかかわらず、モスクワは熟考の末、この「旧ロシア領の一部」を再び仲間に引き入れることを決定し、その結果、ポーランドとの戦争が起こったという。モスクワは、1762年から1796年まで統治したエカテリーナ大帝の時代に、「歴史的な土地」をすべて取り戻した、と彼は回想した。

1917年のロシアにおける共産主義革命とポーランドとの再度の戦争の後、ワルシャワはウクライナ西部の大部分を再び支配するようになった、とプーチンは続けた。1920年代、ボリシェヴィキ政権は「それまで存在しなかった」ソビエト・ウクライナを設立した。

ソ連当局はこの地域を「ウクライナ化」し、他の地域で進められた同様の土着化政策と歩調を合わせた、と大統領は述べた。

「第二次世界大戦後、ウクライナはポーランドに属していた領土に加え、ハンガリーとルーマニアに属していた領土の一部を受け取った。だから、ウクライナがスターリンの意のままに形作られた人工的な国家であると断言する十分な理由がある。」

プーチンは、これらの国々には原則として旧領土の返還について話し合う権利があると付け加えたが、ハンガリーのオルバン首相とこの問題について話し合ったことはないと否定した。しかし、プーチンはウクライナに住むハンガリー人が「自分たちの歴史的な土地に戻りたい」と望んでいることを示唆した。


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盛山文科相が旧統一教会関連団体に選挙支援を受けていたことが発覚、林官房長官にも「壺議員」疑惑 / 与党・自民党に自浄能力はない、国民自身が選挙で「処分」を

 盛山正仁文科相が、2021年の衆院選で旧統一教会関連団体の支援を受けていたことが問題となっています。8日の衆院予算委員会では盛山大臣に質問が集中し、「『記憶にございません』を午前中の審議だけで10回以上も連発した。」という事態になっています。旧統一教会関係者から朝日新聞への情報提供によるスクープのようで、本人の記憶はともかく言い逃れのできない証拠画像がたくさんあります。しかし2022年に自民党が行った自己申告制の調査では、盛山議員と旧統一教会との関係は出ていませんでした。自民党の内部調査があてにならないことはハッキリしました。
 さらに続いて、林芳正官房長官も2021年の衆院選前に旧統一教会関連団体の幹部クラスの信者から応援を受けている写真が出てきました。林官房長官の元秘書は、宇部市長選立候補の際に旧統一教会の施設で集会に参加していたとのことで、この人物が林議員と旧統一教会関連の幹部と引き合わせたようです。
 岸田政権の林官房長官、盛山文科相が相次いで「壺議員」だと発覚したことになります。元統一教会二世のもるすこちゃんは「統一教会による政治掌握が安倍派だけでなく『自民党』全体に広がっていた証拠 このままでは統一教会と戦えない あらたな証拠が出てきた議員は速やかに更迭すべき。」とコメントしています。しかし自民党、岸田政権に自浄能力は望めません。それどころか、2月8日付け板垣英憲氏のブログ「マスコミに出ない政治経済の裏話」では、有料部分に恐るべき情報がありました。政権と宗教団体が一体となって日本を蹂躙している様を知ると、統一教会と関係した国会議員は即刻辞めさせるべきだと分かります。しかし、私たちがどんなに待っていても今の政治は変わりません。「一番大事なのはこの国の主権者である国民が選挙で自民党を『処分』することだと思います。」とは、布施祐仁氏のコメントです。国民に選挙権が残されている今がチャンスです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
引用元)
 盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。
(以下略)
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タッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューした件について【動画公開は2/9朝8時】 ~米国ではタッカー・カールソンの逮捕を求める声が次々と上がる

竹下雅敏氏からの情報です。
 タッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューしたという話なんですが、動画は明日の朝8時に公開されるようです。「スーパーボウル並みの視聴率になるんじゃないかな。」と予想する人もいて、大事件に発展しそうな雰囲気です。
 冒頭の動画でタッカー・カールソンは、“彼(ゼレンスキー)がすでに米国で行ったインタビューは、伝統的なインタビューではない。…ゼレンスキーの要求を増幅させるために特別にデザインされた媚びた激励会なのだ。それはジャーナリズムではない。政府のプロパガンダだ。…欧米のジャーナリストは誰一人として、この紛争に関与しているもうひとつの国、ウラジミール・プーチン大統領にインタビューしようとしなかった。…イーロン・マスクは、私たちがXにこのインタビューを掲載した後は、このインタビューを抑圧したりブロックしたりしないと約束してくれた”と話しています。
 スプートニクのツイートにあるように、米国ではタッカー・カールソンの逮捕を求める声が次々と上がっています。RTは『EU、プーチン大統領インタビューでタッカー・カールソンに制裁の可能性 – Newsweek』の中で、“元ベルギー首相で現在欧州議会議員のヒー・フェルホフスタット氏はすでにカールソン氏を欧州連合から追放するよう求めている。「プーチン大統領は戦争犯罪人であり、EUはその活動に協力する者すべてを制裁しているのだから、対外活動局が彼の事件も調査するのは論理的だと思われる」とフェルホフシュタット氏は本誌に語った”と報じています。
 欧州連合(EU)がタッカー・カールソンに対し、制裁と「渡航禁止」を求めていることに対し、イーロン・マスクは「もし本当なら、これは実に憂慮すべきことだ。タッカーの意見に賛成か反対かは別として、彼はアメリカの主要なジャーナリストであり、そのような行動はアメリカ国民を大いに怒らせるだろう。」とツイートしています。ことによると制裁騒ぎは、Xやイーロン・マスクにまで及ぶかもしれません。
 イーロン・マスクに関しては、J Sato氏のツイートに、“炭素クレジットで大儲けしてきたイーロン・マスクが炭素税の導入を推奨。イーロン・マスクは検閲やワクチン詐欺を批判してきたが、気候変動詐欺・炭素詐欺、UBI、トランス・ヒューマニズムは推進側。派が違うグローバリスト”とありました。同感です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。『衝撃的:タッカー・カールソンによるモスクワでのウラジミール・プーチンとの独占インタビュー – 全文転写公開!』と題する2 月 5 日の記事が既に出ているのですが、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官によればインタビューは2月6日に行われたようで、「ネット上に公開されたプーチンとカールソンのインタビュー原稿とされるものについてはフェイクだ」ということです。
 こうしたフェイクニュースを、どのような意図で書くのかはよく分かりませんが、著者のTwitterを見ると、トランプ推しのQアノン系の人でした。
(竹下雅敏)
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