© Sputnik/ Михаил Климентьев
リュドミラ サーキャン
プーチン大統領と安倍首相の会談が示したものは両国ともがあらゆる方面で二国間関係を拡大する可能性の模索に狙いを絞ったということだった。平和条約についての協議は続けられる。これについて会談終了後の記者会見でラヴロフ外相が語った。
５月６日ソチで両首脳はあわただしさを避け、落ち着いた雰囲気の中で会談を行った。
３時間以上にも渡った話し合いでは二国関係の主要問題や一連のアクチュアルな国際問題が討議された。プーチン大統領が安倍首相と初めて顔をあわせたのは２０１４年のソチ五輪だった。それ以来、ふたりは国際サミットの場で何度も席を設けてきたものの、そうした場ではもちろんのこと、十分な話し合いを行なうためには時間が足りなかった。昨日の会談のテーマはシリア正常化、ウクライナ、朝鮮半島情勢、国連の枠組みの中での相互関係などだった。
領土問題では胸襟を開いた意見交換が行われた。領土問題の解決は平和条約締結にむけた重要な一歩だ。この問題についての両外務省間の次の協議は６月に予定されている。このほか両国はそれぞれの安全保障局のラインでの作業を続け、
外務省と国防省の「２プラス２」フォーマットでの交渉を再開することでも合意した。
両首脳の注意はもちろん、貿易経済パートナー関係にも当てられた。プーチン大統領は会談の初めに、「日本は単なる隣国ではなく、我々のパートナーだ。しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事実により政治面でも貿易経済関係でも特別な注意を要する問題が複数ある」と指摘した。
プーチン大統領は安倍首相を今年９月２日、３日とウラジオストクで開催される第２回東方経済フォーラムに参加するよう招待した。シベリア、極東の優先的発展路線をとったロシアは日本の投資と協力の招致に関心がある。日本はこの極東マクロ地域にとっては主要な貿易パートナー国の一つであり続けている。日本の投資家らはまた先進発展領域（ＴＯＲ）やウラジオストク自由港への関心を表している。
ラヴロフ外相は「様々な理由が重なり貿易取引高も左肩下がりの傾向があったし、今もそれは続いている。だが両指導者はこの状況を正す道の模索に狙いを定めると強調した。
そしてこれを単に貿易関係を拡大することを通してだけではなく、大型の投資プロジェクトの実現化を通しても行なおうとしている」と指摘している。ＴＯＲの枠内での外資が挙げた最初の結果も、第２回東方経済フォーラムで紹介される計画となっている。
東洋学研究所の上級研究員、エリゲナ・モロヂャコヴァ教授の見解をご紹介したい。
「対話を継続しようとする露日の意気込みは双方にとって必要なものだ。
ロシアは極東において中国だけに頼ることなく自国の経済的国益を多角化せねばならない。ロシア自身、エネルギー資源や旨みのある投資といった観点からも、またアジアのパワーバランスの維持という点からも魅力的なポテンシャルを抱えている。
平和条約を含め、多くの問題解決に接近できるのは経済を通してのみだ。近い将来にポジティブな解決ができないとしても、対話を行い、ビジネスにとって関心のあるあらゆる方面で経済協力を推し進めることは欠かせない。
日本の首相が自国でのＧ７サミットを目前に控え、米国の承認が取り付けられないにもかかわらず、なんとしても会談を成立させたという事実ひとつをとっても、首相が自国の地域政策の中でロシアにいかに重要な意味を付与しているかが覗える。」
安倍首相もこれに対し、
プーチン大統領を日本に招待することを確認した。現時点では訪日の期日は発表されていないものの、安倍首相はプーチン大統領を東京ではなく、
故郷の山口県で出迎えるつもりであることは明らかにされた。
専門家らはこれは特別な扱いだと評価している。
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記者会見の中で、新党を立ち上げたことで、野党勢力に集まる票が割れ、自公を利する形になるのではないかという意味の質問がありました。確かにここが一番の懸念材料です。これに対して小林氏は、自公に改憲のための3分の２の勢力を与えないようにするには、選挙の投票率を上げることが重要だと答えています。確かに、現在の野党勢力では例え共闘しても、無党派層の“どうせ政治は変わらない”という諦めの気持ちを変えられないように思います。小林節氏の新党結成が、アメリカのバーニー・サンダース現象を、日本でも引き起こす可能性は十分にあります。選挙の台風の目になる可能性があるわけです。規模がどのくらいになるのかは、私たち国民の側の意識次第だということになります。