慰安婦問題・南京事件…稲田防衛大臣の歪んだ歴史観を正す！　／　シビリアンコントロール機能不全　〜横路孝弘議員の稲田防衛大臣を諭すような国会質疑が素晴らしい【後編】〜

25：20　

横路議員：過去のご発言ではですね、南京事件と従軍慰安婦の問題を扱った発言がございます。だいぶ世の中にも間違ってこの談話などを受け止めている方がいるようなので、ちょっとご説明しますとですね、従軍慰安婦の問題というのは、かなり日本軍でもあちこち広がりましたから、それに伴って増えているんですね。

「陸軍省の課長会議の資料」という昭和１７年、１９４２年の９月３日の資料を見ますと、中国の北支に１００箇所、中支に１４０箇所、南支に４０箇所、南方に１００箇所、南海に１０箇所、樺太に１０箇所、合計４００箇所あると言われている。

問題はその強制したのかどうかということなんですが、オランダ女性慰安婦強制事件に関するバタビア臨時軍法会議の判決と、オランダ政府の報告書というのが出ています。これは正式な報告書です。

オランダはですね、第二次大戦後、オランダやジャワのバタビアをはじめ、１２箇所の臨時軍法会議を開設して、日本人及び日本人に使用された外国人の戦犯犯罪を裁いたんですね。件数４４８件。人員で１０３８人。そのうち２３６名が死刑判決を受けています。うち１０人は減刑になっています。このうち強姦の起訴人員が１０人、売春の強制が３０人いるんですよ。

オランダ政府の報告書は、約６５人のオランダ女性が強制的に売春を強いられたと結論付けています。判決を見ますとですね、軍隊の責任者はオランダ人の入っている収容所に行ってですね、女性を引っ張り出して、そして軍の慰安婦の所に連れて行って、強制的にさせているんですよ。それの責任者も死刑になっていますよ、これは。

だから、従軍慰安婦の問題についてですね、強制されたことはないとかね、河野談話が間違っているということはないんです。河野談話は何も韓国のことだけを言っているわけじゃなくて、全体のことを言っている談話ですからね。それもですね、是非これから調べて、軽率な発言をしないで下さい。

27:40

それから南京事件。南京事件はね、参考になるのは、石井猪太郎という当時の外務省のですね、今で言えばアジア局長のような立場に立った人の『外交官の一生』という中央公論文庫がございます。それから彼の日記が国会図書館にございます。それをちょっと紹介しますよ。

　「南京は暮れの１３日に陥落した。わが国の後を追って南京に復帰した福井領事館からの電信報告、続いて上海総領事からの書面報告がわれわれを慨嘆させた。南京入城の日本軍の中国人に対する掠奪、強姦、放火、虐殺の情報である。憲兵はいても少数で、取締りの用をなさない。制止を試みたがために、福井領事の身辺が危いとさえ報ぜられた。」　
　という話があって、１９８３年の１月６日の日記に、
　「上海から来信、南京におけるわが軍の暴状を詳報し来る。掠奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼これが皇軍か。日本国民民心の頽廃であろう。大きな社会問題だ。
　南京、上海からの報告の中で、最も目立った暴虐の首魁の一人は、元弁護士の某応召中尉であった。部下を使って宿営所に女を拉し来っては暴行を加え、悪鬼のごとくふるまった。何か言えばすぐ銃剣をがちゃつかせるので、危険で近よれないらしかった。　
　私は三省事務局長会議でたびたび陸軍側に警告し、広田大臣からも陸軍大臣に軍紀の粛正を要望した。軍中央部は無論現地軍を戒めたに相違なかったが、あまりに大量の暴行なので手のつけようもなかったのであろう、暴行者が、処分されたという話を耳にしなかった。
　当時南京在留の外国人達の組織した国際安全委員会なるものから日本側に提出された報告書には、昭和一三年一月末、数日間の出来事として、七十余件の暴虐行為が詳細に記録されていた。最も多いのは強姦、六十余歳の老婆が犯され、臨月の女も容赦されなかったという記述は、ほとんど読むに耐えないものであった。
　その頃、参謀本部第二部長本間少将が、軍紀粛正のため現地に派遣されたと伝えられ、それが巧を奏したのか、暴虐事件はやがて下火になっていった。
　これが聖戦と呼ばれ、皇軍と呼ばれるものの姿であった。私はその当時からこの事件を南京アトロシティーズと呼びならわしていた。暴虐という漢字よりも適切な語感が出るからである。
　日本の新聞は、記事差し止めのために、この同胞の鬼畜の行為に沈黙を守ったが、悪事は直ちに千里を走って海外に大センセーションを引き起こし、あらゆる非難が日本軍に向けられた。わが民族史上、千古の汚点、知らぬは日本国民ばかり、大衆はいわゆる赫々たる戦果を礼賛するのみであった。」

　というのが、これは担当した当時の外務省のアジア局長の日記なんですよ。だから大臣も何か南京事件に関わる一場面について、裁判に関わられたというようなことがあったようでございますが、全体として、まあその人数が何人かというようなことはいろいろ議論があるにしてもですね、やっぱり大虐殺が行われたというのは事実なんですよ。そこを否定してしまったらですね、やっぱりそれはあれですよ。一人の国会議員としてもですね、やっぱり大事なことなんで、南京事件と従軍慰安婦、過去随分発言されていますから、こういう資料に基づいて、提起をして、そのことはまた改めてですね、もしあれでしたらこの本を読んでみていただきたいというように思いますが、感想どうですか？

31:39　

稲田防衛大臣：先の大戦についての認識は、平成２７年８月１４日に閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられている通りでございます。防衛大臣として、今、先生がお述べになった個別の事象についての独自の評価を述べる立場にはありません。なお、私も弁護士時代から客観的事実が何かということを元に、訴訟もしてきたということでございます。

横路議員：訴訟もやっておられるというのを知ってたからです。知ったから、聞いたから南京事件のことをお尋ねしたんです。それで、防衛大臣として戦後の自衛隊というのはやっぱり、戦前の軍隊の反省に基づいて、それを教訓として今日までやってきているわけですよ。戦前の日本軍の一番の間違いというのはどこにあったと思います？或いは日本社会の。

稲田防衛大臣：先ほど述べました総理談話を出すにあたっての有識者会議などでもお述べられておりましたけれども、旧憲法下においては、統帥権独立として軍の作戦などに関する事項について、内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められておりました。また、同じく旧憲法下において、一時期を除き軍部大臣現役武官制として、陸海軍大臣は現役軍人でなければならなかったため、事実上、軍の意向に添わなければ、軍がその大臣を引き上げたりなどして内閣が成立せず、軍の先制がなければ国策を立てたり、これを遂行することができなかったことなどから、軍が不当に国政に影響を与えていた。すなわち、政治が、統制が利かなかったというところに非常に問題があるという風に思います。


横路議員：それは今大臣がお答えの通りなんですよ。要するに政治が軍部をコントロールできなかったわけですよね。統帥権は、本当にもう軍の行使、いろんな行使、例えば作戦やその他についてですね、議会に対して責任を負わない。議会に対して説明をしなくてもいいんだと。こういう事がやはり一番大きな問題だったわけです。それから今言った軍部大臣現役武官制というのもありますよ。これも大きい問題なんですよ。

それに関連して、ちょっと話は飛ぶんですが、自民党の憲法改正案の中にですね、66条の２かな。今の憲法は、「内閣総理大臣、その他の国務大臣は文民でなければならない」と書いてありますよね。自民党の改正案は、「内閣総理大臣、及びすべての国務大臣は現役の軍人であってはならない」ということで、退役した人間ならいいように変わっていますよね。

つまりこの６６条の２項というのは、戦前のやはり日本社会、政治や軍部をコントロールできなくて、軍部に追って支配されたという反省のもとにですね、できた規定なんですよ。この６６条の２項は。それを変えてしまった。つまり、その今総理大臣の談話を引用されたけれども、さっぱり反省してないんじゃないかと思いますが、この自民党の改憲案について、どう思いますか？

35:33　

稲田防衛大臣：今、自民党の憲法草案の解釈をする立場にはありません。現在、憲法に関する議論については、国会に憲法審査会が設置されており、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、各党の参加のもとで幅広い合意を求めて真摯な議論が行われ、広汎、かつ十分な国民的議論が盛り上がることを期待をしております。その上で、やはり戦前の反省に立てば、しっかりとシビリアンコントロールが効くという体制でなければならないと考えております。



横路議員：じゃあそのシビリアンコントロールがほんとに効いているかどうかということで、先程来、議論をやりました南スーダン派遣施設部隊日報に関する経緯という資料がありますよね。お渡ししました。これを見て私が率直にちょっと疑問に思った点を２、３お尋ねいたします。

１つはですね、まず情報開示請求は９月３０日に防衛省に出たわけですよね。そして、それが１０月２日までには日報破棄となっていますけれども、この日報の破棄というのは、情報開示の請求があってからやったんですか？開示請求がある前にやったんですか？これはちょっと必ずしも明確でないんでお答えいただければと思います。わかりますよね？質問の意味。

稲田防衛大臣：この日報が１年未満用済み後廃棄というそういう取り扱いになっていたため、日報を作成した施設部隊において、その日報を作成をし、そしてそれを中央即応集団に報告をして破棄をしていたという風に認識をしていたところでございます。

横路議員：委員長、この資料を見るとですね、１０月２日までに日報破棄になっているんですよ。だからこれは、今大臣がおっしゃったようなことじゃなくて、開示請求が出たから破棄したんじゃないですか？

そして情報開示請求の正式受理は１０月３日となっています。１０月３日と。しかし出したのは９月３０日に出しているわけですから、防衛庁はわかったでしょ？開示請求きたよと。それで１０月２日までに全部破棄して、１３日に情報公開請求を受理したように形を整えたんじゃありませんか？

稲田防衛大臣：本件日報のように、保存期間が１年未満とされて、短期間で用済みとなって廃棄される文章については、文書管理規則上、廃棄した期日を記録することとはされておりません。

その上で申し上げれば、昨年７月７日から１２日までの日報は文書管理者である中央即応集団司令部防衛部長のもと、昨年１０月３日の開示請求日より前に、適切に廃棄されたとの報告を受けております。その上で、昨日のNHKの報道があり、この一連の情報開示請求に係るこの日報の取り扱い等について、事実関係を徹底的に調査をするということでございます。

横路議員：それはいいんだけれども、９月３０日の開示請求が出たから慌てて消したんじゃないかと言っているんです。この日にちを見たら。そして１０月３日に請求受理になっていますよ。正式受理には。答弁は１０月２日までに、わざわざその前の日の２日までに破棄をしましたという答弁なんですよ。わからなければ後で調べて報告してくれれば結構ですから、それでよろしいですか？

稲田防衛大臣：今の日付の点も含めまして、その点については確認をします。答弁の確認をします。その上で昨日の報道を受けて、この間の事実関係についてはしっかりと事実調査をするということでございます。

横路議員：１０月３日にですね、開示請求を受理してからですよ、開示をしませんよという決定が１２月の２日ですよね。なぜこんなに２ヶ月もかかるんですか？７０００ページあったとか言っていましたが、７０００ページあったって、何人かでやればこんなにかかることはないんじゃないですか？だいたい、２ヶ月くらいかかっていますよ。どうしてこんなに時間がかかったんですか？時間がかかった理由を説明して下さい。

40:56　

稲田防衛大臣：情報公開法上３０日以内、そして業務の都合で１回延期ができるという風になっているかと思います。あの、年間で４５００件ぐらいの情報開示請求が防衛省に参ります。そして、今回、公表したものでもそうですけど、１００日分の日報、一件で７０００ページの日報ということもあるわけであります。今回、業務の都合上、１回延期をして１２月２日に回答をしたということでございます。

横路議員：それはたくさんあっても、何が重要かというのは判断するわけでしょ？国会だって、あなた、始まるわけで、いろいろ議論もされるだろうと。２ヶ月かかったというのは、私はよくわかりませんね、それは。人数が足りないとかそういう話ですか？だって７０００ページあるったってね。それは何人かでやればそんな２ヶ月もかかる話じゃないと思いますよ。

それからもう１つですね、今度は大臣の方から再調査を指示したのが１２月１６で、その結論が出たのが１２月２６日ですよね。報告があったのが１月２７日で、まあ年末年始を挟んでますが、１ヶ月かかっている。これもどうしてなんですか？

稲田防衛大臣：１２月１６日に規則に従って日報は破棄して、破棄のため不開示にしたという報告を受けましたので、私はどこかにあるのではないかと。そしてあるのであれば、それを公表するようにと指示をしたところでございます。

今、委員ご指摘のように、見つけたのが１２月の２６日で、私に報告をしたのが１月の２７日で、その間、１ヶ月もかかったというのは大変私も時間がかかりすぎだと思います。その点については厳しく指導し、そして完全なものでなくても、すぐに事実を報告するようにということを指示をしているところでございます。

横路議員：大臣、どうしてどっかにあるんじゃないかと思ったんですか？

稲田防衛大臣：まず最初に思いましたのは、日々苦労して作っている日報をほんとに破棄したのかなという素朴な疑問です。さらには、電子データということなので、どこかにあるのではないかと、弁護士としても、さらには一国民としても経験則に照らしてそう思い、そして捜索して、あれば報告するようにと指示をしたということでございます。

横路議員：大臣がそんなに関心があるんならばですね、これ、１ヶ月も待たないで、どうなったんだという催促をするのが普通じゃないかと。関心がほんとにあったんだろうかということを言う方がいますけれども、どうですか？それは。

稲田防衛大臣：その間、年末年始、さらには海外視察、出張が３回入っていたところでございます。私もあの日報はどうなったのかなと思いながら、そして１ヶ月が経って報告を受けたということでございます。それだけ、捜索に時間がかかったのかなと、当時は思ったところでございます。

横路議員：戦前からの教訓として、文民統制、つまり政治が軍人をコントロールすることが一番大事だということになりましたよね。だから今、防衛省の中は、文官と軍官の連中がいるわけで、コントロールするのはあなたの本当に責任を持ってやらなければいけない仕事なわけなんですよ。

非常に重要な仕事なわけです。今質問した点、特に情報公開の受理から不開示決定まで２ヶ月かかったことも、どうしてそれだけかかかったのかもですね、他を優先させて後回しになったせいなのか、人が足りないせいなのか、それも一緒に分析して下さい。

この１ヶ月間、受け取ってからあなたの報告に１ヶ月かかってくるんだって、これを大臣に上げていいかどうかということは、あまり忖度してやるとですね、結局それは間違えるんですよ。間違えるんですよ。これを持って行ったら総理大臣はいい顔をしないんじゃないかなんて情報を上げなかったら、大変でしょ？これは。

同じことが防衛大臣にも、この情報を持って行っても防衛大臣どうかな？わからないかもしれないからやめちゃおうかなんていうことでも、困るわけですよ、これ。

だからそこはしっかりですね、特に防衛省の中、２０１５年ですか、法改正があって、文民よりもむしろ軍人がいろんな物事の決定についてですね、力を持つように変わったというような、運用計画か、運用計画の作成義務が統幕へ移って、その文官の発言力が少し低くなったなんてことも言われているわけなんで、しっかりですね、今回のこの日報の問題についてはですね、いろんな諸問題、指摘されている諸問題について、しっかり整理をして、そして結論を出して、その上であなた自身は自分の責任をどうするかとお考え下さい。どうですか？

47:19　

稲田防衛大臣：今、委員からご指摘になった、正しくシビリアンコントロールの問題、さらには昨日のNHKの報道を受けて、防衛省、自衛隊に仮に隠蔽体質があるとすれば、そこはしっかりと改善してまいりたい。そのためにもまずは事実関係の調査を徹底的に行いたいと思っております。


47：50　

横路議員：ちょっともう時間がありませんが、最後にですね、今回の北朝鮮の事態について、同盟調整メカニズムの活用をして、日米間で緊密に連携してやっていくんだというご答弁がありました。同盟調整メカニズムのベースはですね、共同運用調整書、これは日本側も米軍も軍人同士ですよね。それから各自衛隊の部隊ですね。それの調整書というようにあります。こういう機能を作動させたということなんですか？

稲田防衛大臣：新ガイドラインの元の同盟調整メカニズムは、平時から緊急事態までのあらゆる団体における自衛隊、及び米軍の活動にかかる政策面、運用面の調整を強化し、適時の情報共有、共通の情報認識の構築、維持等を図るものであり、平時から利用可能なものとして、調整の必要が生じた場合に、適切に即応できるようにいたしております。今般の北朝鮮の弾道ミサイル発射に関しても、日米間では同盟調整メカニズムを活用しながら緊密に連携をしているところでございます。

横路議員：もうすでにこれは設置されたわけですね？一番の基本となるもんだ。それから時間がないからもう１つ。共同計画の策定という課題ももう１つあるんですが、それもやっぱり具体的作業に入っているんでしょうか？

稲田防衛大臣：同盟調整メカニズムはすでに設置をされ、緊密に連携をしているところでございます。また、共同計画についてですけれども、新ガイドラインの元で、日米両政府はわが国の平和と安全に関連する緊急事態に際し、自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるよう、それぞれの政府の関係機関を包含する共同計画策定メカニズムを活用し、平時から共同計画の策定、更新を行い、その成果を最大限活用することといたしております。なお、この計画の内容等の詳細については、事柄の性質上、お答えを差し控えます。

横路議員：あの、やがて国務長官も来ますし、ツープラスツーも行われるわけでしょ？アメリカの方は、対北政策の見直しをやっていましたよね。見直しを。それが大体結論が出ている頃で、それを持って来られるんじゃないかと思うんですね。そのテーブルには武力行使から対話まで幅広くあるということなわけです。やっぱりなんとかですね、平和的に解決できる努力をですね、やっぱり防衛大臣としてもしっかりやってもらいたい。武力行使をして、それに自衛隊が協力するなんていうことには絶対ならないようにですね、その点を申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。

51:08

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