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[ちきゅう座・澤藤統一郎氏]かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。

 28年前の創価学会婦人部が出版した『まんが・わたしたちの平和憲法』が話題になっていますが、IWJの岩上安身氏も「このマンガ、すべての人に読んでもらいたい」とおっしゃっています。とても分かりやすく、「あとがき」を読んでも当時の婦人部の真剣さが伝わってきます。
 最近でも安保法案反対のデモに創価学会のグループが参加していたことは記憶に新しいです。1ヶ月程前の記事ですが、改憲を目指す安倍政権にベッタリの執行部に対して、創価学会婦人部を中心とするクーデターの動きがリテラから紹介されています。そこには「参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないか」とあります。創価学会員の皆様には、この漫画を是非読んでいただき、「教義の中核をなす平和主義」を貫いてもらいたいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。
転載元)
<澤藤統一郎:弁護士>

(前略) 

創価学会が真に平和を志向する団体であるなら、公明党がアベ自民党の下駄の雪となって、どこまでも改憲路線を支えていることは奇妙奇天烈というほかはない。今次参院選における公明党代表山口那津男の野党共闘への攻撃のボルテージはただごとでない。改憲阻止・立憲主義の回復・集団的自衛権行使容認反対・戦争法廃止での共闘に対するむき出しの敵意である。

(中略) 

集団的自衛権行使容認の公明党には、創価学会の一部から猛反対があったようだ。戦争法の法案提出から強行採決反対する一連の運動の節々に、確かに創価学会のグループがデモに参加していた。これは、ごく一部の微震に過ぎないのだろうか。実は屋台骨を揺るがすほどの激震の徴候なのだろうか。外からは見えない。

創価学会と平和・憲法。昔は本当に相性がよかったようだ。創価学会婦人部は本気になって、平和憲法擁護、9条改憲阻止を訴えていたという。そのことを28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』を紹介するブログで知った。

下記のURLをごご覧いただきたい。
http://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる(Sputnik)/鳩山由紀夫氏のAIIB顧問就任

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスのEU離脱の結果に、支配層は困惑しているはずです。今後、各国のEU離脱支持者たちには、ギリシャに行われたように、直接の脅しということも起こり得ると思っています。彼らは様々なプロパガンダを駆使して、EU崩壊を食い止めようと懸命に努力すると思いますが、一度引かれた引き金が元に戻ることは無いでしょう。
 下の記事を見ると、鳩山由紀夫氏が、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問に就任するというビッグニュースです。やはり、鳩山氏は未来の地球にとって大変重要な人物であることが、これで証明されたと思います。
 3.11が起こって、早いうちに鳩山由紀夫氏を含む何人かの人たちを、日本の未来を切り開いて行くタイプの人として紹介したことがあります。やはり、この感覚は間違っていなかったと思います。
 フルフォードレポートでは、日本はAIIBに参加することが水面下では決定しているとありましたが、まさに、そうしたことを裏付けるニュースだと思います。世界は確実に変わっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる
転載元)
b10

© Sputnik/ Aleksey Filippov


近い将来にさらに6カ国がEU離脱を問う国民投票を行う可能性がある。米ワシントンポストが報じた。

ワシントンポストが考えるには、英国の例はスウェーデンに感染するかもしれない。スウェーデンは国の通貨としてユーロは導入されておらず、政治に関する彼らの意見は90%イギリス人の意見と一致する。

また、いわゆる「リスクゾーン」とされている国、デンマーク、ギリシャ、オランダ、ハンガリー、フランスにも離脱の可能性はある。
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鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う (時事通信)
引用元)
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。

 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。

 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[Sputnik]米軍兵レイプ被害者が語る米軍と日本政権との闘争ー独占インタビュー 〜日米地位協定の抜本的な改定が必要〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの記事によって、沖縄の問題が簡潔かつ明瞭に理解できるというのは、何とも皮肉なことです。せめてこの記事に書かれているような問題点を明確にして、日米地位協定の抜本的な改定が必要であることを、きちんと報道は伝えなければならないと思います。
 ところが、NHKの報道は、完全に安倍政権に寄り添ったもので、実に不愉快なものになっています。ただ、1点、先のリンク先の“あべぴょんの写真”が魔王になっているところだけは、評価したいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍兵レイプ被害者が語る米軍と日本政権との闘争ー独占インタビュー
転載元)
6月19日、日曜に沖縄県住民が起こした米軍基地への抗議行動は過去20年間で最大規模のものとなった。これだけの規模の行動につながったきっかけは地元女性の殺人事件だった。



今年5月20日、日本の警察は32歳の米海兵ケンネット・フランクリンを逮捕。フランクリンには島袋里奈さん(20)の殺人、遺棄の嫌疑が掛けられている。この事件の直後、同じく沖縄で米軍兵の飲酒運転が原因で2名もの人命が失われた。この2つの事件は広範な社会の反応を呼んだ。

抗議市民の多くは手に、米軍基地が日本にある限り、犯罪は続くと書かれたプラカードをもって参加し、米軍基地の沖縄からの撤退の請願書に署名し、米軍兵の犯罪について自分たちへの公式的な謝罪要求を掲げている。

現在、沖縄には2万6千人の米軍兵がいるが、いくつかの資料によれば1972年から現在までに日本で行なわれた米軍兵による犯罪件数はほぼ6千件にも及ぶ。しかもそうした犯罪が常にしかるべき方法で捜査されるわけではない。

スプートニクはこの問題について日本在住の豪州女性キャサリン・フィッシャー氏と話し合った。フィッシャー氏も日本での米軍兵のレイプ被害者でその辛い体験をどう乗り越えたかを『私がキャサリン・ジェーンです』(邦題『涙のあとは乾く』)に著している。キャサリンさんはスプートニクからのインタビューに対し、事件を乗り越えるのに米軍と日本の司法を相手に12年間に渡る長い闘争を語ってくれた。

レイプ被害を受けた場合、まず警察に行きます。私もそうしました。でもそれが間違いでした。

日本の警察は私をあたかも犯罪者のように扱いました。私を拘束し、病院に行きたいという訴えも聞き入れてくれなかった
のです。私が病院に連れて行かれたのはようやく翌朝になってからでした。2002年当時、日本の警察はレイプ後に行なわねばならないテスト(精液採取など)に必要なものは何も備えていませんでした。日本におけるレイプ捜査の最大の問題は警察に知識も準備も必要な設備もなかったことでした。

しかも私の場合、レイプ犯人は米軍兵士で裁判が行なわれているにもかかわらず、日本を出国する機会が与えられたのです。これは私にとってはあまりにも不当な扱いでした。

私は日本政府に支援を求めました。ところが政府は何も出来ないといったのです。このため私は自力で10年もかけてレイプ犯を探さざるをえませんでした。なんとこの人間は他の犯罪を犯した罪で服役中だったのです。

私は日本の役人らに訴え、犯人を見つけたから今度は私の訴訟を米国の裁判所で続けられるよう求めました。答えはノーでした。なんと日本の米軍基地の地位についての合意では米軍兵は日本の法律を尊重するだけでよく、それに遵守しなくてもよいのです。私は役人らに対し、ということはレイプ被害者を全く擁護できないような米軍人の地位についての合意は改正するときが来たということだといいました。」

レイプ事件後の14年で、キャサリンさんは沖縄駐留米軍人のレイプ被害者の権利を守る活動家へと化した。

「私は14年にわたって闘い続けてきました。この中には日本政府が犯罪犠牲者が訴えることのできる24時間のセンターを作り、それに財政的支援を行う要求も含まれています。ですが私の要請は単に無視され続けています。もし日本政府が犯罪が行なわれる度に適切な措置をとっていれば、この若い女性はおそらく今、亡くなってはおられないんですよ。こんな事件が起きるたびに日本政権は事件に対する不満を表明するだけ。米国の軍人らは安全を守り、軍人に責任ある行動をさせるよう全力をつくすといいます。でも実際には何もそうしたことは行なわれていない。この問題にはもう一つ、別の側面があります。それは、米国人らは私の場合のように、どんな犯罪を犯しても米国に送り返してくれると疑ってもいないことなのです。」

キャサリンさんも6月19日の沖縄での抗議行動に参加した。キャサリンさんは心の底から沖縄県民に同情し、自分の闘争を続ける覚悟を決めている。キャサリンさんの闘争の本質はみんなの人権を守るということにある。

「沖縄の人たちは本当に思いやりのある人たちです。あの島には素晴らしい人たちがいます。唯一彼らに残されているのは静かな暮らしが出来るよう要請することだけです。今、私は展覧会を組織しているのですが、そこで日本の紳士靴を展示することになっています。靴には説明書きとしてこう書かれます。『これはある男性の靴です。このかたは1945年、レイプされそうになった自分の妻を守って、米軍兵に殺された』と。この展覧会を日本中の国民が、世界中の人たちが目にした時、沖縄の人たちがどんな思いでいるかがわかるのではないかと思うのです。」

[Sputnik]英国EU離脱で日本人専門家「安全資産の金、評価高まる」 〜英EU離脱は始まりに過ぎない 金融システム崩壊後に新金融システムが始動することに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 少し前の記事で、年金基金は金に換えておいた方がいいと言ったのですが、その通りの当たり前の結果になってしまいました。いずれ、今回のようなことが起こるので、手持ちの資金に余裕がある人は金に換えておくと良い、とアドバイスしていたはずです。
 何度も言いますが、これは始まりに過ぎません。今回の場合、リーマンショック程度で終わることはありません。現在、欧州の銀行株が急落、ドイツ銀行やクレディ・スイスなどの破綻が囁かれていた大手銀行株が、大きく値を下げているようです。特にドイツ銀行は、33兆ドルの金融デリバティブと、6.3兆ドルの通貨デリバティブを保有しており、ここが破綻すると大手銀行の連鎖破綻となり、金融システムは崩壊します。今回は、リーマンショックの時とは異なり、中央銀行が通貨を供給して銀行システムを救える規模ではありません。
 本来なら世界経済の終焉を意味するのですが、まさにこうした出来事をきっかけとして新金融システムが始動することになり、ようやく待ちに待った出来事が起こりつつあるという状況です。わかっている人には、大変喜ばしい事態です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安全資産」金が人気急上昇 英EU離脱で市場混乱(16/06/25)
配信元)


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英国EU離脱で日本人専門家「安全資産の金、評価高まる」
転載元)
英国EU離脱、という国民投票の結果は、日本市場にも激震をもたらした。日経平均の終値は約16年ぶりの下げ幅となり15,000円を割り、安定資産として円が買われ、一時は1ドル99円代をつけるほどの円高に突入した。

インフレ・株高・円安を基軸にしていたアベノミクスの見込みは外れ、日本の資産運用の環境は変化していくことになる。その中で、価格が上昇しているのが金だ。第一商品株式会社のアナリスト、村上孝一氏は、金が上昇する理由を2点挙げている。

村上氏「6月24日、NY金は1360ドル台まで上がりました。その後、1310ドル台まで下げていますが、これはかなり急伸したために、おそらく手仕舞いが入っているだけだと思います。今回の英国EU離脱でリスクが発生していることを考えると、金にとってはプラスになると思います。ETF(上場投資信託)などの投資需要の盛り上がりも期待されます。NY金は、2013年9月に1400ドルをつけています。私は、今後、その1400ドルというラインに向けて上がっていくと見ています。」

スプートニク:それは安全資産としての金の評価がますます高まるということでしょうか。

村上氏そうですね。もうひとつの理由ですが、今回の国民投票結果を米国の金融当局が気にしています。6月にFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを見送ったのは、英国の国民投票の結果を見たい、ということで見送ったのです。それが、このような結果になりましたから、当然米国も更に利上げがしにくくなりました。今のところ9月に利上げする可能性が一部ありますが、今後もし経済統計が悪くなれば、更にずれて、下手をすれば12月になる可能性もあります。米国の利上げ観測の『後ずれ』というのも、今後金価格が上昇していく要素になると思います。

英国は、今後2年間、EUからの離脱交渉を行っていくことになると見られる。それに従い円高株安も長期化すると予想される。金融市場の不安定・不透明感は続き、離脱の具体的な影響が今後鮮明になっていくことだろう。

イギリスのEU離脱はEU崩壊の引き金に 〜歴史的転換の引き金となった事件〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、NHKニュースを観ていて、“通夜みたいだな〜”と言っていたのですが、藤原直哉氏のツイートに、見事な解説がありました。なるほど。NHKが報道を自主規制しているのは、権力からの圧力によるものではなくて、自分たちの利益になるからなんだということがよくわかりました。要するに、彼らは権力者のお仲間たちだ、ということです。
 今回のイギリスのEU離脱の国民投票の結果は、EU崩壊の引き金を引くことになりました。結果を受けて、フランス、オランダ、イタリア、スウェーデン、デンマークなどの国が、“次は私たちの番だ”と言っています。また、2014年の住民投票で、不正によって英国からの独立を否決されたスコットランドでは、独立機運が再燃しています。今回の結果で、今後の事態は大きく動きそうです。まさに、歴史的転換の引き金となった事件でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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