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大西つねき氏が伝える「世界の仕組み」② ~「信用創造」の仕組み、持続可能でない現行の金融システム、政府通貨の発行、MMTの欺瞞について
「信用創造」の仕組みを分かりやすく説明しています。預金を増やすことが「お金」の発行で、実は民間の銀行がやっている(7分13秒)。誰かが銀行に100万円を借りにいくと、銀行は通帳に100万円と印字する。印字した瞬間に新しい預金が生れている(7分23秒)。
“だって他の人の預金通帳の残高は1円も減らないし、日本中の誰の預金も現金も減ることはないよね? 新しい預金が書かれちゃうことによって作られちゃってるわけよ!(7分41秒)…お金を借りて、銀行がその数字を印字して、それが回されるとね、世の中のお金を増やすんだけど、それをまた返しちゃうと、お金が消える仕組みになっていて、だから今のお金って何かというと、ほとんど預金でしかない。現金って何かって言うと、その預金を引き出した時に、その預金の数字を貯めておく為の記憶媒体でしかないわけ。その数字って、預金通帳の中にある時にはシステムの中にあるけど、そのデータを物理次元に持ってく時に、記憶媒体がないと預金と数字ってどこにも保持できない。だから現金って何かっていうと…データを運ぶための記憶媒体でしかない(9分19秒)”と大西つねき氏は説明しています。
銀行で借りたお金には利子がつきます。しかも複利です。現行の金融システムが持続可能でないことを大西つねき氏は説明しています。
“元本だけ返せばいいんじゃ無いよね? 金利が付いちゃうからね。5%の金利だと、1年後には105万円返さなきゃいけない。その分の余分のお金(利子分)は、また誰かが借金する必要があるわけです。そこにも金利が付くわけです。…際限なくお金と借金が増え続けていかないと円滑に回っていかない(12分)。…お金だけ増えてもしょうがない。お金で交換できる価値もないとね。そうすると価値も増やし続けなきゃいけない。ということは「無限の経済成長」が必要になるわけですよ。…だから、環境破壊とか資源の枯渇とかっていうことが起きて、だからSDGsとか言い出しているんですよ(13分33秒)”と言っています。
国や地方の財政については、“地方財政でも市長とかが「財政黒字化しました!」みたいな、なんか偉そうに言ってるじゃん? でも黒字化するってことは市民が赤字化してるってことなんですよ。だから地方財政でも、払った税金は全部使ってくれないと取られ損になる。だから、市民は地方財政に関しては収支トントン、絶対に黒字化しちゃいけないはずだし、中央財政に関して言うと、赤字じゃなきゃダメなの。なんでかというと、今の金融システムはお金と借金を増やし続けなきゃ回らない仕組みで、民間の借金は増えなくなるに決まっているんだから、政府が借金を増やさなきゃいけない。これを政府の借金がダメってなっちゃうと、どんどんみんなが苦しくなるわけ(21分30秒)。…もう政府の借金は二度と返せないのにも関わらず、ずっと返さなきゃいけないって思い込みのもとに、多くの人たちは苦しみ続ける(26分10秒)”と話しています。
26分50秒以降は政府通貨の発行と、MMTの欺瞞について話しています。ここは非常に重要なところです。31分15秒~37分15秒のところは是非ご覧ください。
The Fed's Game Of "Make Believe" Comes To An End | ZeroHedge
— 人類の敵、目玉カルト粉砕 (@someone5963) April 29, 2024
FRBの信用創造ゲームは終わりを迎えようとしておるw
とっとと滅んでしまえ
https://t.co/1ksK2ZFnUI
大西つねき氏が伝える「世界の仕組み」① ~『「国の借金」というのは、本当は「政府の借金」のこと。日本という国は政府が民間に借りていて、政府・民間を合わせた国全体として見れば、実は世界一の貯金を持っている。』
「国の借金」というのは、本当は「政府の借金」のこと(8分11秒)。日本という国は政府が民間に借りていて、政府・民間を合わせた国全体として見れば、実は世界一の貯金を持っている(5分48秒)。
“しかもこれ、33年間連続世界一なんですよ(6分5秒)。…「失われた30年」というのは、一般の労働者たちが給料を失い続けている、生活を失い続けているだけで、企業はその間貯め込んでいるんですよ。…日本の民間は、日本の政府の国債を持っていて、政府に1200兆の金を貸し、さらに海外に418兆の資産を持つぐらい、とてつもない資産を持っている(8分30秒)”と大西つねき氏は話しています。
新NISAについては、“世界中が持たなくなっているドルを1番嬉しそうに買うのが日本人だからじゃないですか?(21分)…「新NISAは税制優遇がある」から、つられてドンドン買っちゃってるじゃない?…これ結構怖いのは、日本の個人金融資産って2000兆円あると言われている。…そのうち1000兆円以上は現金・預貯金(21分17秒)。…新NISAのアメリカの国債だとかアメリカの株を買うときに、ドルに両替するわけですよ。日本人がドル買って円を売るってことは、日本人以外がその円を買うってことになる。円って日本でしか運用できないし使えないから…日本の土地とか株とか、どんどん日本の資産を買っていて、データで見るともう実際にそういうことが起きている(22分27秒)。…「どんどん売国が進む」という怖い状態(24分11秒)”と話しています。
日本人だけがドルを買っている状態でドルが暴落した時には、日本の持っている資産は目減りする。下手をするとなくなる。でも負債は、国の土地とか株を買われている部分はそのまま残る(24分50秒)。株主が外国人に変わると、結局日本人は、ただ安い賃金で一生懸命働くだけの小作人になってしまい、日本の実質は「植民地」になってしまう(25分50秒)。
26分40秒以降は「プラザ合意」以降の日本の経済について話しています。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください満を持してToland Vlog初登場。大西つねき史上最もわかりやすく編集してくれました。今後の名刺代わりの動画になりそうです。大西つねきを伝える時は是非お使いください。100万人ぐらいが見てくれれば人口の1%、意識変わると思うなあ。全三回シリーズ。拡散よろしくね。…
— 大西つねき (@tsune0024) May 2, 2024
CBC大石アンカーによる「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」の緊急解説 〜 パブリックコメントへの重要な参考、無関心な政治家や身勝手な医療関係者への抗議も込めて
いつも果敢に地上波での発信をされるCBCの大石アンカーが、緊急解説をされていました。4時間もかけて223ページの改正案を読み込まれ、気になった重要な部分を取り上げて簡潔に説明されていました。
【偽・誤情報に関する啓発】の部分は、誰が「偽情報」などを決めるのか?国が決めて、もしも国の判断が間違っていたらどうするのか? むしろ国から独立した第三者機関を作って、国が恣意的に選んだ専門家ではない(公正な)専門家による判断をしてほしい。
また「偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行う」「偏見、差別や誤情報への対策として必要な要請や協力を行う」ここは、国がSNS事業者などに対して情報削除を要請することが可能になる。これは言論統制の危険があるのではないか?
【まん延防止及び緊急事態措置など強度の高い措置を講じる】かつてのコロナ禍でのまん防や緊急事態宣言は果たして効果があったのか? 今後さらに強い措置を講ずるというのであれば、当時の検証結果を示してほしい。
今回の行動計画案は法的拘束力がある上に、罰則の有無もまだ不明です。それを政府は国会の審議なしで6月の閣議決定だけで決めてしまおうとしています。「勝手に決めるな」と国民の意思を伝えるだけでなく、無関心な政治家や身勝手な医療関係者への抗議の意味も込めて、もうひと押しのコメントで対抗しましょう。
ワクチンの弊害や根拠に基づかない感染対策に関して丁寧に患者へ説明しただけで,なんと院長が「ワクチンの悪いことをいう医者は懲戒処分も止む無し」との趣旨を言ってきました.
— 勤務医団の本音 (@JPN_Doctors) May 4, 2024
今後「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)が実施されれば,このような不当な扱いを受ける医師が増えるでしょう.
世界から”最も動きが鈍い羊達”と言われてきた日本人がいよいよ動き出している.
— 勤務医団の本音 (@JPN_Doctors) May 4, 2024
過剰な人権侵害は(国民に分かりにくいが)確実に進んでいる.
極一部のメディアは報じてくれているが大手メディアは決して報じない.
自分達の命は(国に預けずに)自らで守る決意が必要だろう.https://t.co/PxR58TKnhv
国は感染症が発生した際の「行動計画案」に対するパブリックコメントを募集しています。
— 勤務医団の本音 (@JPN_Doctors) May 4, 2024
大手メディアを長時間見て情報を得ようとするより、10分の本動画を閲覧する方が遥かに、未来の役に立ちます。
そして、今、気付けなければ、手遅れになるだろうと知る必要があります。https://t.co/diDpKYFP4V
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)」
— 勤務医団の本音 (@JPN_Doctors) May 4, 2024
本件の重大かつ深刻さな欠陥を知り実際に行動している堅実な議員は何人いるのか?
公人である現職政治家は,この大きな話題を「管轄外。存じあげませんでした」としての無視は言語道断
確実に次回の選挙当落に響くだろう。https://t.co/YsbO13zu6B
東京大学の鈴木宣弘教授と深田萌絵さんの対談動画 ~「世界で最初に飢えるのは日本」「食糧危機とザイム真理教」
7分48秒以降は「種苗法の改正」についての問題を説明しています。深田萌絵さんは、“これまで日本の農家さんが努力をして、研究改良をして「あまおう」という素晴らしいブランドを作ったにも関わらず、その知見ノウハウあるいは特許の中身なんかを必ず譲渡しなければならないというものが、その強化法ですか?…農業競争力強化支援法は、実は農業競争力弱体化法だったということですか?(9分29秒)”と言って驚いています。
『ザイム真理教』がどれくらいイカレテいるかについて、“本来自給率を上げて…みんなの命を守れるようにすると。そして農業、農村も豊かになるようにするというために「食料農業農村基本法」も改定しているんだと、普通思うじゃないですか。国際情勢が悪化してね、海外からなかなか物が入りにくいと。もういつでもお金を出せば食料が安く輸入できる時代は終わってきていると。一方で国内の農家はコスト高で、餌も上がり、そして肥料も上がり、燃料も上がって、しかし農産物の価格がなかなか上がらなくて価格転嫁ができない。みんなバタバタ倒れていますよね。こういう状態を放置したら、本当にいざという時に国民の食べるものが国内で供給できなくなるということで、食料自給率を絶対上げなきゃいけないっていうのがまさに国家戦略。大局的見地に立てば、それをやらなきゃいけないと思うじゃないですか。でも財務省の予算編成には、そういう発想が全くない…食料自給率という言葉も、その向上が必要だということも一切出てないわけですよ(6分20秒)。…ですので、普段農家は支援をしませんと。ただ有事立法だけは作るということで…有事になったらその時だけ慌てて命令するからと。花を育てている農家さんも…芋とかを増産しなさいって命令するから、その命令に従ってきちんと増産してそれを供出しなさいと。その増産計画を出さなければ処罰すると。罰金を貸すと。その部分だけは強化すると言い始めたわけですよ(8分2秒)”と鈴木宣弘教授は話しています。
鮫島氏は「世界史を見ても、政権が大きく変わる時はイデオロギーでは大衆は動かない。常に経済格差」「多くの歴史的転換期は、上下対決で政治は動いた」と指摘します。私たちは左右対決にはぐらかされることなく、きっちり上下対決で国民の側に立って戦う候補者を選ばねばなりません。ポイントは「消費税廃止」です。