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和泉補佐官と大坪審議官による「利益相反」をAMED理事長が告発 〜 AMEDの予算80億円を大坪審議官自身のプロジェクトに配分

 12日の辻元清美議員のクリアな質問のおかげで、和泉洋人首相補佐官が「理事会で協議の上」国会から逃げていることがハッキリしましたが、もう一人の当事者、大坪寛子厚労省大臣官房審議官はコロナウイルス感染の広報官も国会答弁も平然とこなし、恐れ入ります。
 2018年の大坪審議官の4回の海外出張は全て和泉補佐官と同行、外務省にコネクティングルームを便宜供与するよう要請していたそうですが、これに対する適正な手続きが証明できなければ税金の私的流用です。
 それ以上に、和泉補佐官の後ろ盾を持つ大坪氏の独断で、山中伸弥教授のiPS細胞プロジェクトの予算がカットされたことが激しい非難を浴びました。幸い予算はシレッと復活したそうで事なきを得ましたが、IWJでは、なぜこの大坪審議官がムキになって国家的な事業でもあるiPS細胞プロジェクトを潰そうとするのかが不可解だと原因を考察していました。山中教授によれば、アメリカは日本の様子を見ながら「大変なところ」を日本がクリアしたのを見計らってベンチャー企業が巨額の資金を調達し、iPS研究の成果を取りに乗り出すそうです。各国がしのぎを削る最中、大坪審議官の妨害が日本の研究の足かせになったことは確かでしょう。
 さらに、ここに来て言わば内部からも厳しい告発が出ました。安倍政権の成長戦略のひとつとして設置された独立行政法人AMEDという組織があるそうです。厚労省、文科省、経産省が支援する医学研究予算の司令塔ですが、その審議会の場で、委員や理事長から大坪審議官への独断専行批判が出たそうです。このAMEDの予算80億円を、大坪審議官が厚労省内で取りまとめている自身のプロジェクトに配分したというものでした。目的にそぐわないプロジェクトに対し、不透明なプロセスで決定されたことは、明らかな利益相反だと非難されました。つまり大坪氏による「恣意的な省益誘導」だとリテラでも指摘しています。コネクティングルーム以上に、国会の場で和泉補佐官自身が説明すべき問題になっています。
 ところで、去る8日に大坪審議官に対する国会での質問がありました。公私混同の醜聞を追求するのは嫌なものですが、質問に立った早稲田ゆき議員はクールに貫禄十分に大坪審議官や菅官房長官を問い質し、思わず見惚れてしまいました。その様子を毛ば部とる子さんのブログが上手く取り上げておられました。「これを公私混同と言わず、なにを公私混同というのか。(中略)私は不適切だと思います。」と一刀両断、菅官房長官がグダグダと「必要な手続きを取って出張している」と逃げれば、「それなら出張手続き、復命書、便宜供与、全て出していただくように官房長官からご指示ください。」とビシッと決めます。
 「税金の目的外使用、財政法違反、それらの疑念を晴らすためには文書を出せ」、ここでも「桜を見る会」の構図が浮かび上がります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発! 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入
引用元)
(前略)
「トップダウン型経費」は和泉首相補佐官を通して最終的に決定している──。ようするに、大坪氏による「恣意的な省益誘導」を和泉首相補佐官が通すという、国家予算の私物化がここでもおこなわれていたのだ。
(中略)
和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないかという末松理事長による告発は、極めて重大な問題だ。なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ。
(以下略)
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日刊IWJガイド「和泉首相補佐官と『不倫疑惑』大坪審議官がiPS細胞研究費95%削減ゴリ押し!? さらに1300億円予算『日本の医療研究の本丸』をゆがめる!!」2020.2.11日号~No.2707号
引用元)
(前略)
 しかしそれ以上に「異常」なのは、世間の眼にふれない密室の中で自らの方針を無理やり押し通そうとする姿勢です。iPS細胞の研究費を大幅に削減するという、ゴリ押しをする資格が、大坪氏のどこにあるのでしょうか。
(中略)
ここで不可解なのは、大坪氏が和泉補佐官に逆らっても、強引に持論を押し通す場面が何度も見られたと文春が報じた点です。大坪氏が和泉補佐官、菅長官、安倍総理の「虎の威を借るナントカ」で権勢をふるっているなら、矛盾します。
(中略)
山中教授は「米国は日本の様子を見ていた」「(基礎研究や初期の臨床研究など)大変なところは日本がやってきた。米国はいけそうだと分かると、いっきに取りにかかってくる」と語ったとアエラは報じています。さらにiPS細胞のバンクは米国、韓国やオーストラリアですでに設置されているとのことです。

 大坪氏による勝手な振る舞いが、いかに日本の国益を損なう可能性があるのか、言うまでもありません。
(以下略)


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内閣を運営してはいけないレベルの安倍総理のヤジ 〜 「意味のない質問」どころか安倍総理のイタイところをザクザク追求した辻元議員

 安倍総理の下卑た品性が国会を汚し続けています。
12日、安倍総理は閣僚席から、質疑を終えた辻元清美議員の背中に向かって「意味のない質問だ」とヤジを飛ばしました。国会の場で質問を受ける立場を理解しているのか、この人間は。厳しく差配すべき棚橋委員長はベッタリ安倍擁護で卑怯極まりなく、ハッキリ聞こえるヤジを聞こえないと言い、速記を止めずに逢坂誠二議員の質問時間を奪いました。抗議する議員たちの声を無視して議事を続ける棚橋委員長に対し、逢坂議員が発した怒りの言葉が最初のツイートです。
 こんなデタラメな実態を国民に届けるべきメディア、特にNHKは肝心の部分は隠したまま、あたかも安倍総理の弁明が全てのような報道をしています。
 安倍総理をイライラさせた辻元議員の質問は、最初から痛快でした。
棚橋委員長に対し、北村大臣の答弁のフォローをする政府委員つまり官僚は、呼んでもいないのに無理やりな採決をして呼ぶ、ところが様々な疑惑の中心人物である和泉首相補佐官を参考人として呼びたいと要請しているのに、採決もせずに闇に葬るように呼べないとするのは、不公平、不公正な委員会運営だと抗議しました。全くもって国民の意見の代弁です。棚橋委員長の無茶なダブルスタンダードを暴き出しました。
 その後、コロナウイルス感染に絡めた憲法改正、緊急事態条項について安倍総理の見解を質し、また安倍総理の改憲につながる理由探しの問題点を突いていきました。
 最後は、隠れ続けている和泉補佐官は国土強靱化担当にもかかわらず、西日本豪雨発生の直後に大坪審議官との出張に出かけている不適切を問うたところ、安倍総理の答弁が傑作でした。ここ数日コロナウイルス対応で忙しかったため、問題のコネクティングルームや大坪審議官のことなど知らないと逃げたのですが、辻元議員は「そのコロナウイルスの件をレクチャーするのが大坪審議官でしょう」と切り返し、公費出張で不信を持たれる行動をしている人間が、国民に信頼されるコロナウイルス対応ができるのかと正論をぶつけました。和泉補佐官らに適正な処分を下せないのは、総理が弱みを握られているのではないか、総理が疑惑まみれだから官僚にも示しがつかないと、バッサバッサ切っていきました。
 全てその通りなだけに、ヤジで憂さを晴らしたのか、安倍総理。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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首相、質問終えた辻元氏にヤジ「意味のない質問だよ」で予算委紛糾 棚橋委員長「聞こえてない」
引用元)
 安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏が質問を終えた際、「意味のない質問だよ」と自席からヤジを飛ばす場面があった。野党は激しく抗議したが、次の質問者を指名していた棚橋泰文予算委員長(自民党)は「私は聞こえていない」と審議を続行し、委員会室は一時騒然となった。
(中略)
また立憲の黒岩氏は桜を見る会の前夜祭をめぐって、首相が黒岩氏を「うそつき」だと発言したことに改めて謝罪を求めた。首相は拒否し、逆に前夜祭について「流言を流布された」と謝罪を求めて応酬した。
(以下略)


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20/02/10 ソルカ・ファール情報:世界中を席捲するポピュリスト革命の波がアイルランドまで押し寄せ、恐怖で怖気づくクリントンとペローシ配下の民主党

 最近は各国でエリート層の搾取に怒った一般市民が蹶起(けっき)し、ポピュリズム運動が巻き起こっています。
 文中に出てくる「ナショナル・ポピュリスト」というのは、「ナショナリズム(国粋主義)」で「ポピュリズム(大衆主義)」、つまりフランスの黄色いベスト運動やトランプさん支持層のMAGA(アメリカを再び偉大な国に)運動など、「右翼ポピュリスト」のことです。一昔前なら「極右」と批判されていた人たちでしょうか。
 ソルカ・ファール女史の記事で、最近では「左翼ポピュリスト」なる動きも出てきているとありました。昨今の世界政治とアメリカ政治の動向が俯瞰できる内容でしたので、ご紹介します。

 ちなみに「左翼ポピュリスト」の支持するアメリカのバーニー・サンダース上院議員は、極左すぎて隠れ共産党だと疑われています。社会保障や環境保護の名のもと、富裕層に重税を課し、一般市民を統制支配する気じゃないかという批判です。
 エリート層の献金頼みの民主党上層部としては、絶対に容認できません。でも現在、民主党の大統領候補として最有力なのですよね。トランプの対抗勢力として左派ポピュリストはある程度は容認するけれど、多すぎても困るというのがヒラリーや下院議長ペローシの本音。

 そこで中道寄りのバイデンに期待が集まっていたのです。ウクライナや中国から家族経由で賄賂をもらうわ、問題発言を繰り返すわで、一般市民からは相当不人気なため、現在は政治経験が少ない(つまり失点が少ない)ブティジェッジが躍り出てきました。金持ちカバールの使いっパシリになれるなら、誰でもいいってことです。
 ブティジェッジの問題点は次回取り上げます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:世界中を席捲するポピュリスト革命の波がアイルランドまで押し寄せ、恐怖で怖気づくクリントンとペローシ配下の民主党
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅欧米を席捲するナショナル・ポピュリスト革命
✅昨年5月:オーストラリア総選挙で圧勝
✅昨年12月:イギリス総選挙で圧勝
✅今年2月:アイルランド総選挙で圧勝
➡以上を受けてなのか、独メルケルの後継者が不出馬を発表
➡この事態に、ヒラリーやペローシ率いるアメリカ民主党は戦々兢々

✅民主党の現状は最悪
✅記念すべき最初の党員集会は勝者不明のカオス
✅上層部が推すバイデンは発言が毎回カオス

✅民主党の牙城となる州や都市はどこも大赤字
✅重税に喘ぐ左派有権者もポピュリスト革命を蹶起
➡これがバーニー・サンダース議員の支持層である「左翼ポピュリスト」
✅2016年:トランプは生粋の共和党員ではなく、共和党を内側からぶっ壊した
✅サンダースも同様のことを民主党で成し遂げようとしている
➡なので現在の民主党は内部闘争が激化
✅民主党指導層はサンダース絶対反対
(ちなみにトランプ側は左翼ポピュリストを取り込む気はなく、静観の構え)


欧米諸国に押し寄せる右翼ポピュリスト革命


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の明敏な新報告書は、セルゲイ・ラヴロフ外務大臣グローバルな問題をロシア抜きで解決することは無理だと欧米諸国ですら理解【するようになった】と正しくも認識していることに触れ、この点が最も顕著に見て取れるのはポピュリズムの擡頭であり、世界の政治構造を劇的に変化させていると述べていました。

――【ポピュリズムを】簡潔に定義すると、エリート支配者集団から自分たちの懸念事項は無視されていると感じる、一般の人々に訴えかける政治手法、ということです。

――過去数箇月【だけでも】、オーストラリアのナショナル・ポピュリストたちが、同国のエリート社会主義者らを殲滅しました
【※2019年5月の総選挙で与党・保守連合が勝利したこと。】

――そしてここ数週間では、イギリスのナショナル・ポピュリストたちが同国のエリート社会主義者らを殲滅しました

――左派エリートの代弁者であるアイリッシュ・タイムズ紙は両国のポピュリスト蜂起の間に挟まれ、「何故アイルランドはヨーロッパを席捲しているポピュリストの波にまだ屈していないのか」などと首を傾げていたものです。

――答えは単純で、アイルランドの国政選挙がまだだったというだけのこと。そしてそれが、2日前の2月8日に実施された訣です。

――これを受け、アイリッシュ・タイムズ紙は現在では、同選挙を「改革と対立を生んだ」と評し、その原因は「従来、支配的だった党が有権者から懸け離れたものだと見做された」せいだと述べるようになりました。

――実際に何が起こったのかを正確に描写した【他紙の】「シン・フェイン党への投票“革命”がアイルランド支配層を揺さぶる」などといった見出しに【比べると】、相当な過少評価【と言わざるを得ません】。


【※元記事にはありませんが、2007年から票を着実に伸ばしている「シン・フェイン党の得票数の推移」です。白線が得票率、青線が議席数。】

――【後者の記事では】ナショナル・ポピュリストであるシン・フェイン党が、無名の存在からどのようにアイルランド選挙で最も人気のある党にまで躍進したかを描いています。

【※今回の総選挙では1議席差で第二党になりましたが、得票数としては二大政党を抑えて堂々の第一位でした。党自体がここまで票を取れると思っておらず、十分な数の候補者を用意していなかったのが第一党にならなかった原因。】

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二酸化塩素は極めて有用で、0.1~2ppmの濃度の二酸化塩素を用いれば、驚異的な免疫機能を呼び起こす ~二酸化塩素による水道水の消毒は、トリハロメタンを生成しない

竹下雅敏氏からの情報です。
 マスクも消毒用エタノールも手に入りにくくなっているため、まだ注目度の低い二酸化塩素を紹介しました。産陽商事の「安定化二酸化塩素 50,000ppm」は大変お買い得で、しかも除菌効果はエタノールなどよりも遥かに高い。これを1本手に入れているだけで、除菌に関してはかなりの安心感が得られます。しかし、この商品も現在は在庫切れになっているようです。
 さて、その産陽商事のホームページには、井戸水の「安定化二酸化塩素滅菌法」があり、“残留濃度0.3ppmで安定して殺菌します”と書かれています。下の記事によれば、「二酸化塩素による水道水の消毒は、トリハロメタンを生成しない」とあります。引用元では,“日本水道協会では1989年(平成元年)から「水道における二酸化塩素の適正使用方法に関する基礎的研究」として調査委員会を発足させた”と書いてありますが、残念ながらまだ日本では、二酸化塩素を用いて水道水の消毒を行っている自治体はないようです。
 二酸化塩素は極めて有用で、“0.1~2ppmの濃度”の二酸化塩素を用いれば、“驚異的な免疫機能を呼び起こす”ということでした。「新型コロナウイルス」に対する有効なワクチンも治療法もない以上、我々に出来ることは高い免疫機能を獲得することです。そのため昨日の記事では、0,5ppmの残留濃度の希釈水を作る方法を書きました。
 今日、厚生労働省に電話で聞いてみたのですが、水道水質基準は、水道事業者の蛇口から出る水道水に対する目標値であって、各人が「0,5ppmの残留濃度の希釈水」を飲んだとしても、それを裁く法律はないということでした。なので、こうした希釈水を飲む、飲まないは各人の判断であり、自己責任の範囲内の問題のようです。
(竹下雅敏)
注)産陽商事などの二酸化塩素製品販売業者に、飲み方等について問い合わせをなさらないでください。
時事ブログの情報をご覧になってこのような問い合わせをした方がいらっしゃるようですが、製造販売業者は“飲まないでください”という立場です。あくまでご自身で情報を集め、自己責任でご活用ください。また毒性や摂取方法についてよく理解できない場合、決して使用しないでください。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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井戸水滅菌方法の新提案 安定化二酸化塩素滅菌法
引用元)
(前略)
■安定化二酸化塩素の効果

  • 残留濃度0.3ppm(原水に対して1,000万分の0.1~0.3添加)で安定して殺菌します。
  • 一年以上の効果測定で、濃度安定性を確認済み。
  • 原水の水質に影響されることなく滅菌できます。井戸水・水道水・通常使用水で希釈でき効果は変わりません。
  • 薬湯の種類にも影響されることなく使用できます。
  • 循環ろ過機・浴槽・薬湯の殺菌剤再投入は必要ありません。(48時間効果が持続するため)
  • 機器・配管・ボイラー建物を錆、カビ、劣化腐敗を防ぎます。
  • 温水器・受水槽・配管内での水垢バクテリアの発生を防止し熱効率が改善されます。

(以下略)  
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水道機工 製品・技術のあゆみ
1985年(昭和60年)から1995年(平成7年)
引用元)
(前略)
1972年(昭和47年)、オランダのRookが上水中からクロロホルムを検出し、塩素処理が発ガン物質を生成するという衝撃的ニュースを水道界に与え、新たな視点から「水の安全性」を問いかける契機となった。塩素は酸化力、殺菌力に優れ、その残留性、注入制御や検出の容易性、さらに経済性など利点も多いが、一方で塩素化反応により催奇形性、発ガン性など、人間の健康に影響を及ぼすといわれているいくつかの副生成物を形成することが明らかになってきた。

二酸化塩素による水道水の消毒は、トリハロメタンを生成しない、アンモニアと反応しない、注入後速やかに消毒効果を発揮する、などその特徴は随所にみられ、欧米諸国では現在数百箇所に使用されている。
(以下略)

[赤旗日曜版スクープ] 防衛省は辺野古の軟弱地盤データを隠していただけでなく、無理やり「地盤は固い、基地建設可能」と主張していた

読者からの情報です。
東京新聞の方が先に本紙面に載りました(2月8日)が、その前に赤旗日曜版(2月9日発行版)の広告でこの件が出ていましたので、赤旗の方が先と言っていいのでしょう。
私が見る限り全国紙の後追いはないようですが、もっと大きく取り上げられるべきスキャンダルと思います。
(匿名)
 安倍政権のデータ改ざん、隠蔽は今やお家芸ですが、赤旗日曜版が新たに防衛省のデータ隠蔽をスクープしました。東京新聞も切り込んでいます。
 沖縄辺野古の新基地建設予定地がマヨネーズ並みの軟弱地盤であることは、以前から専門家が指摘していましたが、その中でも最も深い水面下90mの「B27」地点は、防衛省が建設の前提とする強度を大きく下回っており、地盤改良工事すらも不可能な状況であることが明らかになりました。しかも、その事実を防衛省自身が把握しており、国会に提出した資料巻末に「英文で」記載していたそうです。つまり防衛省は、そもそも基地建設が不可能な地盤だと認識していながら、一方で「B27」が「非常に固い」地盤だと主張していたことになります。防衛省は「B27」が極めて軟弱であるというデータは伏せたまま「強度の試験は実施していない」と発表しただけでなく、「B27」地点からかけ離れた別地点のデータから無理やり類推して「非常に固い、改良工事をすれば基地建設は可能」と主張していました。伊波洋一議員は「公費は延び、費用は底なし」とコメントされていますが、ここまでウソがバレると、新基地建設などは目的でなく、意味のない工事を延々と続けることが目的だという見方が真実味を帯びます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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