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原発事故の強制起訴裁判で、被告3名全員が無罪という極めて不当な判決 ~マスメディアが指摘することはない最も重要な2点

竹下雅敏氏からの情報です。
 勝俣元会長ら3名全員が無罪となった件に関して、「れいわ新選組」の山本太郎代表の談話が発表されました。談話は論旨が明確で、見事だと思います。なかなかこのようにまとまった文章は書けません。山本太郎代表は、とても頭の良い人だと思います。
 談話の中に触れられていない重要な点は、“続きはこちらから”で、東海アマさんが指摘しています。
 まず、安倍政権が裁判官人事を私物化していることから、今回の裁判で、“結果は分かりきっていた”ということ。
 もう一つは、メルトダウンという巨大事故の原因が、津波ではなく、“原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失”だったということです。
 最も重要なこの2点をマスメディアが指摘することはないと思います。事故の真相を隠蔽して、本質から外れたところで裁判をやっても、無意味だと思います。
 さらに、フルフォード氏、ジム・ストーン氏をはじめ、Qグループは、 3,11は人為的に引き起こされたと主張しています。そうなると、裁判を初めからやり直さなければなりません。
 このように、メディアの報道というのは何重にも隠蔽されているわけで、今の日本だけを見ていると、本当に日本人が覚醒する時があるのかと思わざるを得ない状況です。しかし、日本人の特性から見て、“みんな海に飛び込みましたよ。あなたは飛び込まないんですか?”という状況になれば、覚醒するとは思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
引用元)
れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、2011年3月11日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告3名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約30件提起され、すでに12件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士(検察官)から、2002年の巨大地震の長期評価や、08年の東電による巨大地震時に福島第一で15.7メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

08年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にCG(コンピュータグラフィックス)にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか? 稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか?
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。 
これらを打破していかなくては、この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。

◯2018年3月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党4党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り(「廃炉ニューディール」)を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
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配信元)
 
 

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台風15号の被災地視察には行かないで、ラグビー観戦には行ってしまったあべぴょん ~「本当にあなたは日本の総理大臣ですか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 台風15号の上陸前から更新されていなかったあべぴょんのツイートが再開したと思ったら、ラグビーネタだったということで、炎上していたわけですが、なんと、被災地に視察には行かないで、ラグビー観戦に行ってしまったという驚愕の事実です。
 ここまで、徹底的に千葉県を見捨てることができるというのはスゴイです。千葉県に特別な恨みがあるのでなければ、東京以外のすべての県は、将来的に同様に見捨てられるということが確定したと考えて良いでしょう。
 それにしても、ツイートにあるあべぴょんの動画ですが、この恥さらしな姿を動画で公開されることに、少しは抵抗しなかったんでしょうか。ツイートの画像のあべぴょんを最初に見た時は、ユーモアネタのコラ画像かと思いました。動画を再生して驚愕しました。あらゆる意味で、これが日本の首相というのが恥ずかしいです。
 ゆるねとにゅーすさんが、なんでラグビーネタなのかの説明をしてくれていますが、ラグビーW杯には、“電通が全面的に絡んでいる”とのこと。ナルホド…。やはりこいつらは、利権のことしか考えていない。
 “続きはこちらから”をご覧になると、安倍政権の異常さがいっそう明らかになります。“吉本興業には100億円”なのに、“千葉県には13億2000万円”。これで安倍政権を支持する人たちというのは、どういう人なんだろう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理、自身のTwitterで「ラグビーW杯」をPR!千葉の台風被害に全く触れず…ネット「海外のテロには即反応するくせに」「弱い者は切り捨てか」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年9月20日、安倍総理が9月6日以来更新が止まっていた自身のTwitterを更新。ラグビー日本代表のユニフォームを着用し、「ラグビーW杯日本大会」の宣伝パフォーマンスを投稿した。

・複数の死者も発生している千葉県を中心とした深刻な台風被害について全く触れないままに、ラグビーW杯の宣伝パフォーマンスをツイートした安倍総理に、ネット上では批判の声が殺到。「海外のテロには即反応するくせに」「弱い者は切り捨てか」などの怒りの声が相次いでいる

首相官邸ツイッター荒れる安倍首相が笑顔でラグビー動画「千葉のこと考えて」

首相官邸ツイッターが20日、新規投稿。ラグビーW杯日本大会がこの日に開幕するとあり、安倍晋三首相が日本代表ジャージのレプリカを着用して「いよいよラグビーワールドカップがここ日本で開幕します!」などとほほ笑んでいる動画を投稿した。台風15号の影響で千葉県は今なお停電と断水が続いている地域があり、返信には「こんなことやる前に千葉県の事もっと考えてやれよ」などと批判的なものが多く見られた。

安倍首相が「ここ日本で開幕します!」と述べると左方向からラグビーボールが投げられ首相がキャッチ。首相はフロアにボールを置き、「トライ!ニッポン!」と述べ、背景に同様の文字も並んだ。動画は刻々と再生され、午後3時半現在で12万6000回再生されている。

~省略~

千葉県では、20日午前8時時点でもなお約2万戸で停電が続いている。また、同日朝の県のまとめでは、約2600戸で断水。家屋被害は約1万戸まで増えたが、被害の大きい館山市などは含まれておらず、さらに広がる見通しとなっている。

【Yahoo!ニュース(デイリー) 2019.9.20.】

(中略)
(中略)
(中略)

ラグビーW杯の大々的「マスコミキャンペーン」の背後に電通!安倍政権がグローバル大企業への利益誘導しか頭にない一方で、庶民は”冷血政権”によってひたすら搾取と酷使の憂き目に…


(中略)
安倍総理が、まさしく「国難」と言えるような千葉県を中心とした深刻な台風被害を無視した上で、ラグビーW杯のPR動画をツイートして、大炎上しているわ。
ほんと、安倍総理は「一般庶民に寄り添うフリ」すらしなくなってきたうえに、露骨にグローバル大企業への利益誘導ばかりに腐心するようになってきたわね。

なんだか、今回のラグビーW杯に関するマスメディアの宣伝キャンペーンがあまりに凄まじい様子を見るに、これは今回の日本大会に電通が全面的に絡んでいるのでは?と思ったけど…少し調べてみたらやっぱりそうだった。
電通、ラグビーワールドカップ2019のスポンサーシップ販売権を取得
(中略)

スポーツによって汗を流したり、適度に楽しむ分にはいいと思うけど、グローバル資本勢力はスポーツを利用して庶民を統制・洗脳する手法を多用してきた(3S政策)し、安倍政権による露骨なスポーツイベントへの介入は、まさにグローバリズムに伴う「3S奴隷政策」の典型的な動きだわ。

スポーツを通じた愛国心の刷り込みは、自政権への失政に対する庶民からの批判をかわす効果もあるし、これは昔から世界支配層が行なってきた常套手段だね。(中略)… マスコミの世論調査においてもあまりにも肌感覚と乖離した高支持率が常態化するようになってきているのが、なんとも気になるところだ。
(以下略)
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地球ニュース:レッド・ドラゴン大使 第4回 その2

 木曜日のその1に続いて、9月12日の第388回の金魚さんレポート特別版です。アメリカのルイーザさんが、赤龍(レッド・ドラゴン大使)と白龍(ホワイトドラゴン・ソサエティのベンジャミン・フルフォード氏)の対談第4弾を開いてくださいました。
 その1の後半で、ルイーザさんは「私たちは世界の経済的動力源です」と何の疑いもなく口にしていました。
 「私たち」、すなわちアメリカこそが世界の経済を回している、世界の中心だってことですね。アメリカが倒れれば、世界も破滅してしまう。だからQなり、トランプなりが経済崩壊のダメージからアメリカを救ってくれるに違いない、と信じきっているのです(※どこまで行っても救うのは「アメリカ」一国です。何故なら「アメリカ=世界そのもの」だから)。
 かつて思想的に悪魔主義者やオカルト主義者だったと名乗るStyxhexenhammer666氏の動画をたまに見るのですが(※どこかの悪魔結社に所属していた訣でもなく、しかも視点が非常にまともなので、おそらく生贄儀式等はされてなくて、哲学的に一時期突き詰めてみたくなったという意味だと思います)、最近の動画で、「アメリカ国民の4割はトランプをアドルフ・ヒトラーだと見做し、4割はイエス・キリストだと見做し、残り少数が困惑している」と表現しており、妙に納得してしまいました。
 唾棄すべき悪魔か、崇め奉るべき天使かの二者択一です。両方の間で揺れ動く、普通の人間としてありのままを受け入れられないのです。そして「アナタはトランプを信ジマスカ」が踏み絵となって、平気で暴力沙汰になります。
 ルイーザさんはカトリック家庭で育っていますが、一部のアメリカ人のように二言目には「主」だの「ジーザス」だのを口にするコテコテのキリスト教徒ではありません。良い意味でリベラルで、心が開かれた方です。前にぴょんぴょん先生が解説されていた狂信的な福音派とは一線を画しています。
 そのような人ですら、「アメリカは偉大な国で、世界の中心で、トランプは救世主」と信じて疑わないという……アメリカが思想的にも如何に危うい状態かを感じて頂ければ。

 フルフォード氏は青で、大使はピンクで、ルイーザさんは緑で色分けします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レッド・ドラゴン大使 第4回 その2
転載元)
投稿者:ルイーザ

■その2のポイント■
「金(きん)が連邦準備制度を終わらせる」
フルフォード氏:そもそもアメリカに金(きん)はない。
大使:カバールは戦争を起こして、非難の矛先を逸らす算段では。

「ジュビリーはどうなったのか」
大使:数年前に用意されていたが、ブラジルのルセフ大統領が裏切った。

「既に印刷済みの新たな巨額紙幣」
大使:市民に裏付けられたユーロ(※国民のGDPということでしょうか)。既に中国に大量に運び込まれている。
巨額債券も含めて、まずは過去の清算が必要。
暗号通貨とは異なる。あちらは悪魔主義のまやかし。
フルフォード氏:ヴァーチャルは、いつか通用しなくなる。現実の世界の、実際に触れる物で判断すべき。

「トランプが得意な貿易で経済問題を解決してくれるのでは」
フルフォード氏:彼が得意なのは貿易じゃなくて破産。
関税で痛手を被るのはアメリカ国民。
貿易戦争騒ぎは、目眩まし。
大使:国民を騙しているだけで、実際にはアメリカ経済は悪化の一途。
諦めきれないルイーザさん:米ドルの切り下げが避けられないとしても、トランプならそこまで酷くしないのでは。


アメリカにゴールドはなし


ルイーザさん:Qは正体が何者であれ良い点を突いていると思うのですが、そのQによると「金(きん)が連邦準備制度を終わらせる」と言っています。どういう意味だと思いますか。


【※写真を探していた大使、ここで間違えて赤ちゃん(姪)の写真を投稿して、残りの二人が「恥ずかしい写真じゃなくて良かったじゃないですか」と茶化しています。】


フルフォード氏:金(きん)に関して、ですか。私が知る限りは、合衆国は金(きん)を持っていません。なので手元にある現物……農地や、最近ではシェールオイルなどで、【通貨の】裏付けをするしかないでしょう。ただ金はない筈です。


ルイーザさん:噂では、もう長いことフォートノックス【の金銀塊保管所】は空っぽだとか。一部の人は、アメリカにはどこかに3千億【ドル】の金(きん)があると言っていますが、よく分かりません。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

フルフォード氏:私も金で一杯の巨大な倉庫がどこかにあるといった話は聞かされてきたので、かれこれ10年間追っているのですが、誰一人として私の単純なテストをパスしてくれないんですよ。最近の日付の地元紙を購入して、金塊の前で掲げて、写真を撮ってくれってだけなんですけど。誰も出来ないんですよね。彼らが持っているのは古い写真か、中に入れないかで。

タングステンを使おうともしたみたいですが、それも上手くいきませんでしたし。

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[長周新聞] れいわ新選組が赤坂見附で事務所開き〜 入りきれない人々とともに衆院選に向けて出陣式、台風15号被災地への党の取組みも報告

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月17日、東京の赤坂見附駅から2分という便利な場所に「れいわ新選組」の新事務所が開設されました。衆議院選挙を睨んでの事務所開きには支援者の列が延々続き、会場に入りきれなかった人もパブリックビューイング・モニターの周りで熱気に包まれていました。取材した長周新聞が当日の様子を詳しく報じています。
 山本太郎代表は、街頭演説の全国ツアーについて「この7年間の政治で破壊され犠牲になった地域を象徴するような北海道」からスタートする、と発表し、今日21日は釧路で街頭記者会見の予定です。
共産党との協議の経緯も丁寧に説明し、政権交代への具体的な道筋が有権者に伝わるよう、本来廃止すべき消費税をせめて5%で野党がまとまることができないかを模索し、もしそれで結束できない場合は、れいわ新選組の公約を曲げることなく単独で戦う可能性も残していると語りました。
党利党略とは全く異なる、有権者としてはとても納得のゆく判断だと思えます。しかし、その場合は単独で100人の立候補に供託金が1人あたり600万円として6億円、その他の選挙費用を含めると20億円という金額が必要となります。資金だけでなく、実働のボランティアも全て市民の力を合わせて進める選挙となります。
 千葉県の台風被害の話題から、驚くべき政府の姑息な災害対応も語られました。地震と違って毎年起こる豪雨災害や台風被害は「一度手厚くするとずっと手厚くしなければならない」という理由から、軽く扱われているそうです。ここでも命よりお金の安倍政権、どうりでこれまでも救済に動かないわけで、今後も被災地は同様の扱いを受けるということか。れいわ新選組は、舩後議員を通じて非常用電源の確保や、多数発生した「一部損壊家屋」に手厚い政府保障をするなど被災者にとって切実な要請をすると報告しました。
 支援者との質疑応答の中では、しばしばれいわ新選組への非難の的となる「公約」の優先順位や「他党との共闘」への考えも率直に答えています。
 連合などの組織的な人手や資金の応援をあてにする選挙ではなく、一人一人が横に広く繋がって地殻変動を起こそう、と先の参院選にも勝る力強い宣言でした。
 読者の方々からは、れいわ新選組の事務所開きや全国ツアーの情報を続々投稿いただき、関心の高さがうかがえます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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れいわ新選組が事務所開き 決意新たに衆議院選に向け活動を開始
転載元)
れいわ新選組は17日、赤坂見附に開設した新事務所(党本部)で事務所開きをおこなった
赤坂見附駅から徒歩2分の場所に立地する新事務所前には、事務所開き30分前から支援者の行列ができ、会場内に入りきれない多くの人たちが玄関前の路上に設置された中継モニターを視聴した。事務所内は熱気に溢れ、参院選で巻き起こした旋風を衆議院選での躍進に向けてさらに拡大していくため、決意新たに全国に乗り出していく出陣式となった。

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新金融システムへのスムーズな移行のために、背後で尽力している、トランプ大統領とQグループ、プーチン大統領の地球同盟(アライアンス)の中核メンバー

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、非常に優れた記事です。トランプ大統領がディープ・ステートと戦っていることは明らかですが、こと経済分野で何をしようとしているのかが、とてもよくわかります。
 トランプ大統領とQグループは、プーチン大統領と共に、地球同盟(アライアンス)の中核メンバーだと考えています。彼らは、新金融システムへのスムーズな移行のために、背後で尽力していると思われます。ところが、この方面の情報はまるで上がってきません。
 9月9日の記事で、ディビッド・ウィルコック氏の“新たな金融システムを設立するための東洋と西洋の条約批准については…ついに両者が合意に達し、署名されました”という貴重な情報を紹介しました。
 ところが、昨日の地球ニュースのフルフォード氏の発言を見る限り、フルフォード氏は、ディビッド・ウィルコック氏のこの情報を知らないのではないかと思いました。ただ、ディビッド・ウィルコック氏の言う、西洋と東洋の合意は、あくまでも地球同盟内のものではないかという気がします。
 現状では、武力においては、地球同盟側がディープ・ステートに対して圧倒的優位に立っていると思いますが、依然として、金融とメディアはディープ・ステート側が権力を握っています。なので、今の段階で市場崩壊が起こると、各国首脳や財務大臣、そして中央銀行総裁らは、そのほとんどがディープ・ステート側の人間なので、庶民のためになることを一切やらないと思われます。
 記事では、ディープ・ステート側が“株式バブルを崩壊させ…ヘリコプターマネーを作り出そうとしている”とあります。また、彼らは、米ドルに代わる仮想通貨を作り出そうとしていると書かれています。
 アシュター司令官や銀河連合を光の勢力と勘違いしている人たちは、よくGESARAについて語ります。金融システムが一新されて、一人当たり3,000万円が毎年30年間振り込まれると信じているようです。実体経済をはるかに上回るお金が人々の預金通帳に振り込まれたら、何が起こるかを少し考えてください。あっという間に、ハイパーインフレになります。通貨の価値が全くなくなるのです。
 ベネズエラの人たちが一足先に経験したように、地球規模で飢餓との戦いになるのは目に見えています。しかし、地球の人口を5億人ほどに減らしたいと考えている連中にとっては、これは最善の計画になるでしょう。
 記事をご覧になると、ディープ・ステート側は株式バブルを崩壊させ、ヘリコプターマネーを作り出そうとしているとあります。まさに、これがGESARAではないでしょうか。
 もちろん、地球同盟(アライアンス)は、このような地球規模の大混乱をもたらさないように、実体経済を損なわないように、新金融システムに移行しようと奮闘努力しています。彼らは、銀河連合ではなく、銀河国際連合の指導に従っているのです。ところが、ほとんどのチャネリング信奉者は、こうした基本的な区別がついていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EUが崩壊すればグローバリズムが崩壊する?
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/economy/2019/09/harley-schlanger-european-union-goes-first-then-house-of-cards-collapses-video-2985145.html
(ビデオ)
9月19日付け


(中略)
トランプが優先的に取り組んでいることは、終わりのない戦争を止めること米産業に損害を与えているグローバル化(自由貿易協定)を止めることグラス・スティーバル法(市中銀行と投資銀行の完全分離)の復活です。

1999年にビル・クリントン大統領の民主党政権によってグラス・スティーバル法が廃棄されてしまいました。
その結果、2000年代前半にバブルを発生させてしまったのです。また、市中銀行が預金者の預金を使って不動産担保証券に投機するようになりました。しかしバブルが崩壊したときに不良債権を抱えた銀行は(責任を追及されずに)ベイルアウトで救済されたのです。
(中略)
現在、2つの相反する集団(トランプと反トランプ)の戦いが進行中です。
反トランプは(中略)… シティ・オブ・ロンドン、ウォール街を中心とする金融利権集団です。彼等は、米国のグローバル化を進め、国内の工場を国外に移転させ国内の空洞化により大量の失業者を発生させ、ハイテク産業をベースにした経済から金融、消費経済へとシフトさせました。(中略)… このようなことをやってきた欧米の経済はもうじき崩壊します。
(中略)
ディープステート、エスタブリッシュメント側がやろうとしていることは:
FRB、欧州中央銀行、ウォール街の銀行は、株式バブルを崩壊させ、トランプの経済政策を失敗に終わらせようとしています。株式バブルが崩壊すれば、トランプの支持率も急落するからです。
FRBはヘリコプター・マネーを創り出そうとしています。イングランド銀行は米ドルに代わる仮想通貨を創り出そうとしています。
(中略)
我々は銀行に投機をさせないようにするための銀行改革が必要です。市中銀行の目的は預金者の預金を保護し預金を建設、インフラ、小売業、中小零細企業、最先端技術に投資することです。これがトランプが米国民に訴えていたことです。しかしトランプが正しい政策をしようとすると反トランプ派がそれを邪魔します。
(以下略)
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