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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: photo-ac & Pixabay

現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策 ～“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨年10月に消費税を10％に上げたことで、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われたところへ、今回の新型コロナウイルス騒動で、倒産・失業が拡大し続けています。現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策のはずですが、「コロナ対策」の方は先の記事で見たように他国とは異なり日本はユルユルで、“外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」”のです。本来なら「緊急事態宣言」は、“経済的な損失への補償と一体で行うことが重要”であるにもかかわらず、そうした保証を出来るだけ行わないようにするつもりのようです。
　「経済対策」は、すぐにでも「消費税ゼロ」を約束し、１人１５～２０万円を緊急事態宣言の実施期間にわたって、毎月支給する必要があるでしょう。私なら１人１５～２０万円などと言うケチ臭いことは言わずに、１人５０～１００万円を支給すると思います。
　“そんな財源がどこにあるのか？”と言う人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「通貨発行の仕組み」がとても分かり易くまとまっています。現在はデフレなので、国債を発行して資金を調達したり、政府通貨を発行して経済の危機を乗り越えることも可能です。
　しかし、“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れることになり、日本は物を作る能力を失ってしまいます。こうなると、今マスクの値段が跳ね上がっているように、生活に必要な物の値段が上がります。最悪のケースが食糧不足で、食品の値段が跳ね上がります。多くの人が職を失い、家賃が払えない状況で、こうした状況に陥ることが容易に想定されます。まさに「アビー地獄」です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」　東日本大震災よりGDP減少！
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/4/6 藤井聡　デイリー新潮
（前略）
　安倍政権は、昨年10月に消費税を10％に上げた。これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3％という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
（中略）
　そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される事態となった。ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が拡大し続けている。これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

　こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。

　そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、10％に引き上げられた消費税率を5％引き下げる「消費減税」、あるいは10％引き下げる「消費税凍結」だ。
（以下略）
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ダ・ヴィンチ・コードの真相

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”あべぴょん ～あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　緊急事態宣言を出すのではなく、“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”ということなのですが、ＮＨＫニュースによれば、“東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考え”だということです。
　あべぴょんによれば、“緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはない…経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していく”ということのようですが、こうした「緩和戦略」は最悪の結果を生むというのが、３月２５日の記事で紹介した「ハンマー」と「ダンス」という論文の結論で、“致死率を少なくとも10倍”にする悪手だということでした。
　どうも、あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらないようなのです。しかも、緊急事態宣言では外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」ので「休業補償等は一切するつもりは無い」ということらしい。
　国民は新型コロナウイルスによって命の危険にさらされるだけでなく、安倍政権によって殺されそうな気配です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し
引用元）
msnニュース 20/4/5 NNN24

動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。
（中略）
ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。 
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画像の出典: Pixabay 1 & 2

日本は検査を極力さけたことで、無症状・軽症の感染者が水面下で拡大中！ ～感染爆発寸前の状況に追い込まれている日本

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「軽症者まで検査していたら医療崩壊が起きる」と言う珍妙な説を真に受ける人がいるのですが、この説が正しいなら韓国が医療崩壊を起こしていない理由を説明出来ません。日本は検査を極力さけたことで、“無症状・軽症の感染者が水面下で拡大”しており、“検査していないために、行政がその実態をまったくつかめていない”ので、彼らの行動をうまく抑制することも、隔離することも出来なくなっています。
　日本は「感染爆発寸前の状況に追い込まれている」のですが、いわゆる専門家集団は、それを若者のせいにしています。しかし、先の珍説が現れたのは、彼らの「検査を極力避けて、クラスターを追いかける」という愚かな新型コロナウイルス対策を擁護するためで、“権力にすり寄っていれば安全だ”と考える浅はかな者たちによるものです。なので、現状の危機的状況の責任は、若者たちではなく、彼らにあります。
　あとどのくらい、こうした嫌な連中の顔を見なければならないのかと思うとウンザリとしますが、“続きはこちらから”をご覧になると、統計の専門家も日本の感染者数の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないから」だとし、「統計がゆがんでいる」と指摘しています。
　安倍政権らしいと言えば、それまでですが……。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「黒沢かずこは検査してもらえなかった」と告発した鈴木おさむが“検査不要論”にも反論！ バービーも感染拡大を警告
引用元）
LITERA 20/4/5
（前略）
4日朝には、お笑いトリオ・森三中の黒沢かずこが新型コロナウイルスに感染していることが、報じられた。しかし、黒沢のケースで気になるのが、発症してから検査までにかかっている日数だろう。（中略）… 病院でも、保健所に電話をしても、検査をしてもらえず、いくつもの病院に頼んで、何度も粘って頼み込んで、ようやく検査してもらえたのだという。
（中略）
この2ヶ月間、検査を抑制してきたことで、日本は無症状・軽症の感染者が水面下で拡大し、今頃になって感染爆発寸前の状況に追い込まれているのだ。
（中略）
この2カ月もの間、検査拒否や検査件数の少なさがずっと指摘され続けてきたにもかかわらず放置（中略）… その結果、無用な感染を広げ、実態を隠し、日本の脆弱な医療環境を改善していくチャンスを奪ってきたのだ。

　これは、検査不要論をがなり立て、検査を求める声を封殺してきた医療ジャーナリスト・村中璃子氏ら専門家、『情報ライブ ミヤネ屋』『BuzzFeed』のようなメディアも同罪だ。
（以下略）
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画像の出典: 米国大使館 Author:Rs1421 [CC BY-SA]

米国大使館「現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」 ～日本の医療崩壊を示唆する米国

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米国大使館は、「現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」として、帰国希望者や一時滞在者に即時帰国を促しました。
　PCR検査がまともに行われていないため「感染率の評価が難しい」と指摘し、“日本の保健医療システム…が、感染例が著しく増加すれば、今後…どうなるのか予測するのは難しい…感染例が今後激増した場合、基礎疾患がある米国市民は…医療を受けられなくなることもあり得る”と日本の医療崩壊を示唆しました。
　「新型コロナウイルス」の情報を収集していれば、これが「インフルエンザ並」であるはずが無く、極めて厄介なウイルスであり、その感染力の高さからパンデミックを避けられず、ほとんどの国は医療崩壊が避けられない事もわかっていたはずです。
　政府の愚かさと専門家と称する人たちの「的外れの新型コロナウイルス対策」で、日本は２か月という貴重な時間を浪費し、病院には必要なマスクも防護服もありません。「感染爆発」と言う未曽有の危機が目の前まで迫っているのに、横浜市立市民病院の２０代の男性研修医が、３月下旬に同僚の研修医２０人で開いた会食によって新たに感染したというニュースには、本当に驚きました。
　最近、“日本は、ほんとうにスゴイ国だ” （ほめていない）と思うことが多くなりました。“津波警報が出ているのに、海の様子を見に行く人”が必ずいますよね。こういう人をどう思えばいいのか分かりませんが、先の研修医のニュースは、これよりも脱力させられました。
　「医療崩壊」と言う第１の津波、「経済崩壊」と言う第２の津波、「食糧危機」と言う第３の津波が、目の前に迫っているのですが、ほとんどの人は何の準備もしていないのです。恐らく、日本は世界で最も深刻な影響を受ける国になるのだろうと思います。なぜなら、ほとんどの国民が「上から下まであまりにも愚か」だからです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「検査数少なく正確な評価困難」　在日米大使館が「予測困難」と米市民に帰国促す
引用元）
毎日新聞 20/4/4

在日米大使館のウェブサイト

　在日米国大使館は3日、日本での新型コロナウイルスの感染拡大について「日本政府は（PCR）検査を幅広く実施しない方針をとっており、感染率を正確に評価することが難しい」との警戒情報を出し、帰国希望者や一時滞在者に即時帰国を促した。「日本の保健医療システムを信頼しているが、感染例が著しく増加すれば、今後数週間にシステムの機能がどうなるのか予測するのは難しいと判断している」と指摘している。
（中略）
その上で「米国や欧州に比べて、日本の感染者数や入院者数は低い水準にとどまっているが、検査が幅広く行われていないため感染率の評価が難しい。感染例が今後激増した場合、基礎疾患がある米国市民は普段慣れている医療を受けられなくなることもあり得る」と警告した。
（以下略）
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在日アメリカ大使館、日本の新型コロナ検査不足を指摘「有病率を正確に把握するのは困難」
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/4/3 高橋浩祐  国際ジャーナリスト
（前略）
在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/4/4

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画像の出典: photo-ac & PublicDomainPictures.net [CC0]

スペインの医療組合は、“政府が医師からの警告を無視したせい”で医療危機を招いたとし、国内１７地域のうち少なくとも１０の地域で当局を提訴 ～既に破綻したと言える「クラスター対策」と愚かな「経済政策」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のロイターの動画を是非ともご覧ください。スペインの医療組合は、“政府が医師からの警告を無視したせい”で医療危機を招いたとし、「国内１７地域のうち少なくとも１０の地域で当局を提訴」したとのことです。バルセロナの医師は「感染拡大の初期、どれだけの時間を無駄にしたことか。…中国という例があったのに…ウイルスとの戦いに備えるのに十分な時間を与えてくれる例だったのに」と言っていますが、これはそのまま日本に当てはまります。
　動画の後半では、「あと1カ月後には、欧州でマスクや人工呼吸器、検査キットが足りなくなり、奪い合いが始まる見通し」だということです。
　日本政府のあまりにもお粗末な対応を見ていると、イタリア、スペインの後を追うのは当然として、当初予想していたように「武漢越え」を視野に入れなければならないのではないかという気がします。
　既に破綻したと言える「クラスター対策」と愚かな「経済政策」は、現代のインパール作戦と言える代物ですが、これほど馬鹿げたことに付き合わされる現場の医療関係者が不憫でなりません。現場の最高責任者の方は、是非ご自身と部下の命を守ることを最優先の課題としてください。そうでなければ、助けられる命も助けられないからです。
　“続きはこちらから”では、東京都医師会の尾崎治夫会長が、いつまでも緊急事態を宣言しない国の姿勢に、「緊急事態じゃないって言うなら、国会のなかで閉じこもっていないで現場を見に来い」と怒りをぶちまけています。気持ちは良く分かるのですが、尾崎治夫会長は現状の危機を招いた「主犯格」と言える人物の1人です。
　3月29日の記事で指摘したように、“まず、「謝罪」が必要”なのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

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