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今国会に提出される種苗法改正を止めるために！～早速、地元の与党議員に連絡してみました

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　先日の「今国会に提出される種苗法改正を止めるには 〜 国会議員を動かすための重要なポイント」という永田町関係者さんの情報は、とても有益で、グッドタイミングなものでした。
　法案提出に関しては、まず与党内にて、与党内了承手続というものがあるのですね。その手続きの前であれば、「法案の修正」とか「法案は修正しないが弊害が出ないように運用の工夫をする約束」という形になる可能性がまだ十分あるとのこと。
　具体的には、『地元の与党議員の事務所に押しかけて、後に「あの件はどうなったか！」と電話する』とあります。押しかけるのはなかなかできることではない(近寄りたくない)としても、地元選挙民からの陳情は、電話でもかなり有効なのではないかと思われます。そして、「あの件は・・・」と折々電話することで、釘を刺すというわけです。
　電話の中身は、単純明快に意思を伝えればいいのではないでしょうか。
・農家の人(ネット情報でいくらでもあります)からきいたのだが、・・・
・種苗法改正案が今国会で提出されようとしていて、なんでも種子の自家採取が禁止されてしまうとのこと。
・そんなおかしな法案(※)を提出するようなら、もはやそういう自民党に投票することはできなくなる！(嘘じゃない。そんな党に投票はできない。)

(※)...種子は購入するものではない。グローバル企業から危険な種を購入しないといけなくなる？。在来種の存続危機。等々

　そしてその時に対応した担当の方に折々電話して、「あれはどうなりましたか？」と確認する。こうして正しい情報を認識してもらうことが有効だとおもわれます。
　永田町関係者さんの勇気に敬意を表しつつ、早速、地元の与党議員事務所に電話をしてみました。事務の方は、「ちゃんと議員にお伝えいたします」と。 ”小さな声を聴く力”をお持ちの議員さんだといいのですが。蟻の一穴として。
　さらに、地元の市議の方にも連絡したところ、3月に市議会があるので、そこで「種苗法改定反対、慎重審議を求める意見書」を審議すると言ってくれました。一本の電話が力することもあります。皆様の参考になれば幸いです。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか
引用元）
山田正彦 OFFICIAL BLOG 2020/01/17

いよいよ（..中略） 通常国会で、種苗法改定 自家増殖（採種）禁止法案が審議されます。（中略）

種苗法の改定案が国会で成立すると、許諾をもらうか苗を購入しなければ直ちに懲役罰金刑罰の対象になって逮捕されかねません。（中略）

新聞テレビは全く種苗法改定の内容を報道しないので、出来るだけ多くの方に知らせることから始めましょう。
　
そして 種子法が廃止された時のように私たちの市町村で国会へ種苗法改定反対、慎重審議を求める意見書を出しましょう。
　
あなたは一人でも、あなたの住んでいる市町村の市会議員一人の紹介があれば、議会事務局に手続きすれば地方議会は必ず審議しなければなりません。
　
その時に議員さん達も初めて種苗法改定がいかなるものか知ることができるようになります。
（以下略）
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引用元）
Twitter 






教育プログラム

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画像の出典: Author:Kremlin [CC-BY]

20/01/20 フルフォード情報英語版：世界革命が展開されていく中、ロシアと日本から追い出されるロスチャイルド勢

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　今回は冒頭からびっくり。メドヴェージェフが既に殺されていました。長年プーチンがロシアに巣食うユダヤ系成金集団（オリガルヒ）と戦ってきたようですが、今まさにシオニスト粛清の最終段階といったところでしょうか。
　ロシアだけでなく日本でも、ロスチャイルド家が排除されたとのこと。しかも日本銀行が国有化された、という大変めでたい情報です。
　中国とアメリカは相変わらず様々な形で攻撃し合っていて、両国共に満身創痍。特にトランプ政権が邪悪な本性を表してきた、とトランプ氏に批判的なペンタゴン筋やフルフォード氏は捉えているようです。
　地下基地攻撃による人工地震も各地で起こっていますが、今は地表で展開されている“世界革命”に要注目。私たちは過渡期の地球において、歴史の生き証人なのです！
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界革命が展開されていく中、ロシアと日本から追い出されるロスチャイルド勢
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/1/20
投稿者：フルフォード

世界革命その１：ロシア


地球の旧支配網が崩壊していく中、歴史的に重要な出来事がアフリカ・中国・フランス・日本・ロシアそして其の他各地で起こっており、世界革命【とも言うべき状況】が拡がりつつある、と複数の情報源が口を揃える。

先週ロシアで発表された革命から見ていくことにしよう。簡単に言ってしまえば、デイヴィッド・ロスチャイルドが追い出され、ロシアの中央銀行が国有化され、そのせいで政府の半分がクビになったのだ、とFSB筋が我々に教えてくれた。この件について我々のFSBの情報源が語った内容がこちら：

「開始されたのは2019年11月、ドミートリー・メドヴェージェフ首相がFSB本部で殺害されたときだった筈なのですが、世界で最も裕福なユダヤ勢（※ロスチャイルド家、シェルドン・アデルソンなど）が同国に【及ぼす】存在感のせいで、この作戦は延期されていました。

12月の終わりになって、私たちの機構に資金の半分が与えられたことから、ユダヤ系首相メドヴェージェフの突然の“退場”が編成されました。当該機構は様々な省庁を監督しており、新たな大臣は全員がこちらの指揮の下で任命されることになります。

１月16日に、ロシア連邦貯蓄銀行のCEO［ゲルマン・］グレフは悲しみのあまり泥酔し、急性アルコール中毒でオジンツォボ病院に運び込まれました。【ロシアで毎年１月開催の経済会議】ガイダル・フォーラムで彼のスピーチが急遽キャンセルされたのは、このためです。」
https://en.gaidarforum.ru/

１月18日に、グレフは「現在の世界秩序の崩壊に、私たちは備えねばなりません。大変な痛みを伴うでしょう」、と【イタル・】タス通信に語った。
https://tass.com/top-officials/1043741

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

加えてFSB筋の報告によると、ロシア中央銀行総裁のエリヴィラ・ナビウリナが先週クビになった際には、中央銀行職員全員の携帯が没収され、隠されていた書類が大量に押収されたそうだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

其の他に彼ら【FSB】が我々に伝えてきたこととして、エフゲニー・ジニチェフ【つまり】「非常事態省のトップがFSBのトップに就くが、それも長くは続かない筈」らしい。
https://en.wikipedia.org/wiki/Yevgeny_Zinichev

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

非常に奇妙な内容を大量に伝えてくるP3フリーメイソン勢は、排除されたメドヴェージェフが実は「エイリアンだった」と我々に言っている。

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画像の出典: Author:Yo沼与人 [CC BY-SA] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

25日15時40分頃 伊方原発が全電源喪失事故 〜 これまでも重大事故が相次ぎ、しかも原因不明 、おまけに「全電源崩壊は起こり得ない」と放言した安倍答弁は議事録から「お得意の」削除

, , / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　25日午後、伊方原発で全電源喪失事故がありました。NHKでは、停電は数秒程度で放射能漏れは無しと伝えていますが、原因は未だ不明です。しかも「放射能情報一覧」では不気味なことに、四国や九州で25日15時以降の線量が跳ね上がっています。本当に漏れていなかったのか？
　伊方原発ではこれより前、1月12日は制御棒を誤って引き抜く事故が、続く20日には核燃料落下の信号が発信される事故がありました。東海アマさんはこれらを重く見て、いずれ大事故につながる危険を訴えています。元々、伊方原発のような加圧式軽水炉タイプは劣化しやすい性質を持っており「いつ圧力爆発を起こすか分からない危険原発」である上、当の伊方原発は「超巨大断層の真上に位置し、南海トラフと連動した地震の危険性」がずっと指摘されています。これほどのハイリスクを抱えているにも関わらず、これまでの連続事故の原因が「不明」だということは原発を運転する資格がないに等しい。先般の運転を認めない広島高裁の仮処分は真に適切でした。
　「全電源崩壊は起こり得ない」と言い切った国会でのあべぴょんの答弁は、例によって衆院議事録から削除されていました。こんな犯罪を延々やり続けてきたのが、この国の首相です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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伊方原発で一時電源喪失 放射性物質漏れはなし
引用元）
NHK NEWS WEB 20/1/26
（前略）
四国電力や愛媛県によりますと、25日午後３時40分ごろ、伊方原発で停電が起きるトラブルがありました。

すぐに非常用の発電機が作動するなどしたため、停電は解消しましたが、廃炉作業が行われている１号機と廃炉が決まっている２号機は３秒程度、定期検査中の３号機は10秒程度電源を喪失したということです。
（中略）
伊方原発では、ことしに入ってから、３号機で核分裂反応を抑える制御棒が誤って引き抜かれるなど重大なトラブルが相次いでいて、事態を重く見た四国電力は、３号機の定期検査を中断することにしています。
（以下略）

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恐怖の伊方原発
引用元）
東海アマブログ 20/1/26
（前略）
　今回の伊方原発のトラブルも、わずかであっても、「全電源喪失」が発生しており、原子炉の構造上、もし稼働中に全電源喪失が起きたなら、冷却不能→熱暴走、わずか3時間で、核燃料被覆管ジルカロイが水素を発生して溶融が始まり、24時間後には、メルトダウン事故となり、水素が充満して爆発を引き起こし、莫大な放射能を環境に放出することになる。

　原子炉冷却不能事故の守護神として設置されているECCS（緊急炉心冷却装置）は、残念ながら「全電源喪失」では起動させることさえ不可能である。だから、全電源喪失は、原子炉の事故としては、もっとも危険であり、絶対に避けねばならない深刻さを持っている。
（中略）
　そして、その直近前に起きた核燃料落下信号事故と制御棒事故も衝撃的だった。
（中略）
　度重なる苛酷事故級のトラブルに加えて、脆性劣化による圧力爆発、中央構造線の巨大地震と、伊方原発は、まるで、この世のリスクというリスクを一身に背負っているようだ。
（中略）
　今月起きた、制御棒引き抜き事故も、全電源喪失事故も、伊方原発関係者は「原因不明」としている。
　これが一番怖い。
（以下略）


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画像の出典: pixabay & Author:TUBS [CC BY-SA]

20/01/20 ソルカ・ファール情報：米軍がバージニア州に対して「能動的戦闘地帯」を宣言し、爆撃の予行演習を開始し、全てのGPS信号を通信妨害し、戦闘員全員に停止するよう命じる事態に

, , / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 陰謀
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　木曜日にお伝えしたバージニア州の銃規制問題の続報です。
　銃を合法的に所有する市民は州政府の銃規制法案に反対しており、州都で平和裏なデモ行進を計画しました。これを挑発して、バージニア州から一気にアメリカ全土を内戦の渦中に落とし込もうとしているのがディープ・ステート民主党です。
　米軍は事態の悪化を避けるため、いつでも防止措置に出れるよう、具体的な準備段階に入りました。支持を表明した他州の人間がバージニア州に押しかけた場合は、あらゆる交通網を爆撃機で破壊してでも、バージニア州の動乱を孤立させる覚悟のようです。
　銃を持つ権利を保障する修正第２条の規制がアメリカ国民にとって如何ほどナーバスな問題か、木曜日と今日の記事でお伝えできればと思います。
　何せ、いつもでしたら左派リベラルを徹底的に扱き下ろすソルカ・ファール女史の記事ですら、同じ左派でも民主党支配層と一般市民を切り離して、後者には多少なりとも肯定的。左派・右派に関わらず、市民が一致団結してきている様子を報じています。
　アンティファなどのテロ団体は、メキシコ側から兇悪犯を難民として入れてくるのかと思っていましたが、CIAがカナダにもネオナチ不穏分子を潜伏させていました。迎え撃つバージニア州民も先祖代々めっさ物騒な戦闘集団だし、左派マルクス主義者もゲリラ戦大好き。
　皆を思い止まらせる手段として、「戦闘機による空爆」という過激な選択肢に辿り着いた米軍ですが、なんだか責められない気がしてきました。拳（コブシ）どころか銃で語り合う国民性、コワイんですけど！
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：米軍がバージニア州に対して「能動的戦闘地帯」を宣言し、爆撃の予行演習を開始し、全てのGPS信号を通信妨害し、戦闘員全員に停止するよう命じる事態に
転載元）
WhatDoesItMean.com 20/1/20
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅アメリカで物騒な動き
✅プーチン大統領にも事前通知：
ペンタゴンがバージニア州を「能動的戦闘地帯」の可能性ありと宣言
✅続いて航空業界にはノータムで「国防空域」設置の警告
✅米海軍の空母打撃群がバージニア州および近隣諸州周辺で全てのGPS信号をジャミングすると警告
➡目的：海軍の爆撃機をいつでも飛ばせるようにするため
※爆撃機自体も国内で実弾訓練を終えたばかり

✅「能動的戦闘地帯」の事前通告の本来の目的：
免責条項を発動させて、賠償責任を回避するため
✅今回のアメリカ：
バージニア州政府の市民に対する宣戦布告が原因
✅同州では銃を合法所有する人間が急増中
✅その数、世界最大規模の中国陸軍の約２倍

✅民主党の狂った銃規制のせいで、左派マルクス主義者までもが激怒
✅カール・マルクスは労働者から武器を取り上げることに断固反対
✅マルクス主義者はこの指針に従って、この200年間ゲリラ戦を世界各地で展開
✅一般市民が独裁政府に叛旗を翻せば、自分たちが率いる気満々

✅バージニア州の一般市民は大半が山岳地帯に居住
✅ゲリラ戦にぴったりな地形
✅ゲリラ兵士を匿いそうな氏族の団結力
✅独立戦争や南北戦争で敵を殲滅した血筋
➡米軍も一目置くほどのバーサーカー（狂戦士）揃い

✅州政府の非常事態宣言も米軍の能動的戦闘地帯宣言も原因は：
➡銃賛成派が計画した本日の州都での大規模デモ行進
✅市民：デモ行進の前に、各自治体で銃規制に反対する「修正第２条の聖域」の立ち上げ
✅州政府：軍隊化した警察をデモ行進の現場に集結
✅トランプさん率いる共和党の州議員：ワナだと警告
➡根拠①：デモ行進に参加予定のネオナチを、トランプ派のFBIが逮捕
➡根拠②：大手プロパガンダ・メディアは「リーダーがロシアに住んでいる」とCIA情報を垂れ流し
✅実際にはロシアではなく、CIA子飼いのテロ集団
➡デモ行進の一般市民を挑発して内戦に持ち込もうという、毎度お馴染みのCIAの手法
✅現実になれば……
✅米軍は交通網を空爆で遮断、事態の悪化を阻止
✅バージニア州民は銃を手に立ち上がり、それに乗じたマルクス主義者がゲリラ戦へと激化


バージニア州を巡って次々と物騒な警告が


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省（MoD）の新報告書は、大いに不安を掻き立てられる内容でした。

――ドナルド・トランプ大統領は2017年の就任のほぼ直後、「予期せぬ事態を回避する」ために「強化版の情報交換の手段」を立ち上げるよう命じていたのですが、それが本日、安全保障会議【SC】の議長であるウラジーミル・プーチン大統領と連絡を取るべく作動した、と記しています。

――アメリカ国防総省（DoD）がバージニア州を取り巻く諸々の地域を「能動的戦闘地帯」の潜在性あり、と宣言した旨を伝えるためでした。

――この宣言に続いて世界規模で発信されたのは、【緊急】航空情報（ノータム）による警告です：

「FDC【＝フライト・データ・センターという種類のノータム】 0/4707 ZCD【＝ワシントンD.C.周辺担当の連邦航空交通管制部より】その１／３VA、
VA【＝バージニア州の州都】リッチモンド領空域
一時的飛行制限。現地【時間】2020年１月20日。連邦航空局（FAA）は合衆国法典第49編【※輸送関係の連邦法を集めた編】第20103条（B）（３）に準拠し、このノータムで指定された空域を『国防空域』扱いとする。当空域での活動を巡る規則を知りながら、あるいは意図的に反した場合は誰であれ、合衆国法典第49編第46307条に基づく刑罰の対象となり得る」

――このノータムに加え、アメリカ海軍の第４空母打撃群（CSG4）も警告を発し、１月19日から24日までアメリカ南西部のバージニア州および近隣諸州周辺で全てのGPS信号を通信妨害すると宣言しました。

――どれもアメリカ海軍の戦闘爆撃機F/A-18を守るために取られた、戦闘時の防衛手段です。【海軍は】アメリカ合衆国【本土】の国内の標的を迎撃するための準備を進めており、このほどフロリダで実弾爆撃訓練を完了させました。

【中略】

[Public Domain]

【※バージニア州の州知事命令（※大統領令の州知事版）のスクショ。】
「バージニア州議事堂（周辺）で市民の暴動の可能性があるため、緊急事態を宣言」
緊急事態宣言がなされて以来、バージニア州に住むアメリカ市民は事実上の戒厳令下に置かれています

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画像の出典: Author:Kristina_Alexanderson [CC BY]

グーグルが大統領選挙に介入か ～グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏が選挙介入活動を内部告発

/ ＊政治経済, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　Eriさんのツイッターで、リツイートされていた動画です。大変興味深い内容で、「2016年の大統領選挙において、Googleによる操作によりヒラリー・クリントンに少なくとも260万票が追加された」(1/3の40秒の所)と言っています。“Google、フェイスブック、ツイッターで、密かに選挙の票を1500万票も付け替えることができる”という所は、1/3の1分33秒以降をご覧ください。
　また、3/3の36秒で、「彼らは検索エンジンに手を加えその詐欺的操作手法によりヒラリーへ260万票を付け替えた」との発言に、エプスタイン博士は　「260万というのは、あくまで最低値です。付け替え可能な票数は260～1400万票です」（3/3の1分5秒の所）と注意しています。
　ただし、これは不正選挙での票の操作を言っているのではありません。Googleは、検索エンジンのバイアスによって特定の情報を隠すことが出来ます。あくまでも、“２０１６年の選挙においてGoogleが組織的なバイアスによってヒラリー・クリントンの醜聞を隠し、少なくとも２４０万票、最大で１０５０万票をヒラリー側に誘導した”と言っているのです。2/3の1分23秒の所で、エプスタイン博士は「彼らの使用している手法は見えません。それらはサブリミナルです」と言っています。
　こうした事柄が公聴会で証言されていたわけですが、“続きはこちらから”をご覧になると、グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏は、Googleのそうした選挙介入活動を内部告発し、グーグルの内部文書950点以上を一般公開しています。
　日本では、未だに不正選挙があるかないかのレベルで議論していますが、アメリカの場合は既に不正選挙の質が違うという感じです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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