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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA] & photo-ac

菅政権の背後に存在するパソナ会長・竹中平蔵氏が怪しい「ベーシックインカム論」を提案 〜 単なる福祉削減では？

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　良い噂がさっぱりない菅首相ですが、就任直後に他でもない竹中平蔵パソナグループ会長と会食をし、現政権での要人としての扱いをアピールしました。すでに現政権がかつての小泉政権とよく似ていると感じる政治家もいるようです。事実、菅政権が「デジタル庁」だの「中小企業基本法見直し」だの「地方銀行の再編」だのと次々と打ち出す政策は、新自由主義ふんぷんの竹中平蔵氏の意向だと指摘されています。
その竹中平蔵氏が、にわかにネット上で騒がれていました。23日BSの報道番組に出演した竹中氏がベーシックインカム論を提案し、しかも「その内容があまりにも酷い」ことからSNSで批判を呼んでいるようです。「マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給をする。その上で所得が一定以上の人はあとで返金する。この制度の導入によって、生活保護は不要、公的年金制度も不要になり、それをベーシックインカムの財源にする。」
藤田孝典氏によって、この、もはやベーシックインカムですらないムチャクチャぶりが解説されていました。そもそも、ベーシックインカムとは「すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」で、竹中氏提案の支給に所得制限がつく時点でアウト。さらにたったの「月7万円」と引き換えに「生活保護」「公的年金などの廃止」「財源移譲」が行われたならば、もはやこれは「単なる福祉削減」でしかないと見破っておられます。この懸念に現実味があるのは、私たちがすでに小泉改革以降の新自由主義経済によって貧困極まる今の日本を見ているからです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵氏が提案する「月７万円」のベーシックインカム論がヤバすぎる
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/9/24 藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
（前略） まずベーシックインカム導入と引き換えに生活保護、公的年金などの廃止、財源移譲がセットになっている。

生活保護は「最低生活保障＋自立助長」の制度である。お金を渡すだけではなく、福祉的なケアや生活支援をセットでおこなう。
生活保護を廃止できる、と安易に考えているのであれば、福祉的なケア、生活扶助以外の医療扶助、住宅扶助、教育扶助などは支給しなくていいのだろうか。
とてもではないが、月7万円の金額では現行の生活保護を廃止できるほどの水準ではない。
単なる福祉削減の提案になってしまっている。

さらに、公的年金を廃止する際には、厚生年金も廃止するのだろうか。
厚生年金は月7万円以上支給されている人も多く、その年金で高齢者施設、介護施設などに入所している人たちも大勢いる。
一律で月7万円支給して、各種年金制度、社会保険制度を廃止するなら文字通り、路頭に迷う人々が出てくるだろう。
そもそも支給されている年金の大幅な不利益変更など認められるわけがない。

そして、竹中氏はベーシックインカムには所得制限を設け、所得が一定以上の人は後で返すようにするという。
前述の志賀信夫氏によれば「ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」である。
支給に所得制限が付いている時点で、すべての個人に無条件で支給することにはならず、ベーシックインカムの要件を欠く議論になっている。
（以下略）

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竹下雅敏氏の著書

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画像の出典: Author:レクサス君 [CC BY-SA]

伊藤詩織さんが「世界で最も影響力のある100人」に / あらゆる権力を使って山口敬之氏を守ったのが菅義偉首相

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　米タイム誌の今年の「世界で最も影響力のある100人」に伊藤詩織さんが選ばれました。伊藤さんの勇気が世界に評価されたと同時に、彼女の前に立ちはだかった権力がクローズアップされます。「安部首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏の性暴力と逮捕状もみ消しを命じたのが日本の現首相、菅義偉氏であることをLITERAが多角的に確認しています。成田空港で山口氏を待ち構えていた捜査員に逮捕の取りやめを指示したのは、当時の中村格警視庁刑事部長。この人物はかつて菅官房長官の秘書官を務め「菅氏の懐刀」と呼ばれていました。さらに山口氏がTBSを辞めた後、「山口にカネを払ってやってくれないか」と菅氏が泣きついたのは「ぐるなび」現会長の滝久雄氏でした。滝氏は菅氏の初当選当時から多額の寄付を行っており、現在「ぐるなび」はGoToイート事業の受託業者にも収まっています。週刊誌に事件の告発記事が掲載された直後、山口氏が記事への対応を相談したとされる人物「官邸のアイヒマン」と呼ばれる当時の北村滋内閣情報官は、菅内閣による官邸人事では国家安全保障局長を極めたまま再任しています。安倍晋三を介して菅氏と山口氏は「運命共同体」とすら書かれています。
その山口氏を守るためにあらゆる権力を使って、一人の女性を社会的に葬ろうとしたのが菅首相であったことを忘れるわけにはいきません。伊藤詩織さんの勇気に励まされ、私たちも政治を、社会を変えていくことを諦めてはいけないと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑
引用元）
LITERA 20/9/23
（前略）
（中略）この栄えある選出とともにいま一度、確認することが必要なのは、この山口氏の性暴力を隠蔽しようと逮捕状のもみ消しを命じた人物が、あろうことか現首相である菅義偉氏だとみられていることだろう。
（中略）
山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都の「NKB」という電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店だ。
　そして、この広告代理店の会長というのが、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。「ぐるなび」といえば「GoToイート」事業を受託している1社だが、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が「菅義偉「親密企業」が〈469億〉GoToイート受注」と題して報道したように、じつは菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、「NKB」や同社の子会社は菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきたのだ。
（中略）
　山口氏に逮捕状が出され、捜査員がいまかいまかと待ち構えるという局面まで進んだにもかかわらず、菅首相の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したという事実。そして、山口氏がTBSを退社すると、初当選のころからの昵懇の関係にある企業が山口氏の資金援助をおこなっていたという事実──。これらを突き合わせれば、菅首相もまた山口氏と深い関係にあったことがよくわかる。
（以下略）

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画像の出典: バイデン前副大統領(左)とその息子ハンター・バイデン
Wikipedia [Public Domain] & Author:戦略的国際研究センター [CC BY]

バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデンが不正疑惑のあるウクライナ企業幹部を務めたことに利益相反の疑い ～オバマ政権下でバイデン一家が大規模国際犯罪金融ネットワークを構築して運営

＊政治経済, アメリカ, 事件, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「中国での怪しい動き」が噂の情 売淀（じょう　ばいでん）、じゃなかったジョー・バイデンはオバマ政権で副大統領を務めた人物です。現在、大統領選挙でトランプ大統領と争っていますが、すでにボケているのではないかと言われています。
　トランプ大統領は、「もしバイデンが勝てば中国が勝つ事になる。悪党が勝つ。もしバイデンが勝てば無政府主義者、放火魔、国旗を燃やす連中が勝つ事になる」とツイートしています。カリフォルニア州で頻発している山火事なども「放火魔」によるもので、背後に中国がいることを知っているのかも知れません。
　バイデン前副大統領の息子のハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めたのですが、米議会上院が23日にまとめた報告書で「利益相反の疑いがある」と指摘したとのことです。
　日経新聞、産経新聞にはこの事しか書いていませんが、“続きはこちらから”をご覧になると、報告書には、“オバマ政権下で、バイデン一家が大規模国際犯罪金融ネットワークを構築し、運営していたことが詳しく記述されていた”というのです。
　“バイデン一家は、このネットワークからお金を引き出し、ゆすり、賄賂、キックバック、マネロンそして多くの国際犯罪を行っていた”だけでなく、“このネットワークは人身売買及び売春に関わる組織とつながりがある”というのです。
　２０１９年１０月２９日の記事で、トランプ大統領は、ジョー・バイデン元副大統領の調査を、ウクライナと中国に依頼し、“ウクライナの汚職から派生しているのが性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネスだった”ということでした。
　今回の「報告書」のキモは、バイデン親子が構築した大規模金融ネットワークが「人身売買及び売春に関わる組織」と繋がるということだと考えられるのですが、日本の報道では何も分かりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン氏息子に「利益相反の疑い」米議会報告書
引用元）
日本経済新聞 20/9/24　中村亮
米議会上院は23日にまとめた報告書で、オバマ前政権のころにバイデン前副大統領の息子が不正疑惑のあるウクライナ企業幹部を務めたことについて「利益相反の疑いがある」と指摘した。トランプ大統領がバイデン氏に対する追及を強めそうだ。
（中略）
報告書によるとバイデン氏の息子ハンター氏は2014年、ウクライナのガス企業ブリスマの幹部に就いた。ブリスマは検察の捜査を避けるために裏金を使った疑いが出るなど不正疑惑があった。米外交官は同僚に送ったメールで「ウクライナの腐敗撲滅を推進する全ての米政府関係者にとってハンター氏の存在はとても困ったものだ」と嘆いた。
（以下略）
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バイデン氏息子に「利益相反の疑い」　米上院が報告書
引用元）
livedoor NEWS 20/9/24　住井亨介　産経新聞
（前略）
報告書は上院の国土安全保障・政府活動委員会と財務委員会がまとめた。トランプ大統領や共和党は、バイデン氏の息子、ハンター氏がブリスマの役員を務めて不正に高額の報酬を得ていたと主張。バイデン氏がウクライナ当局による同社への捜査を妨害し、検察官の解任を画策したとも申し立てていたが、報告書では触れられなかった。

バイデン父子は一貫して不正疑惑を否定している。
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/9/24

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画像の出典: Author:Intel_Free_Press [CC BY-SA]

新型コロナウイルスで患者が急増する事態に、多忙な病院スタッフの支援として、遠隔医療の医師たちが大きな役割を果たす ～過労死になり兼ねない事態を遠隔医療が緩和

/ ＊社会, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルスのパンデミックで、トランプ政権は遠隔医療に関する規制を緩和、遠隔医療企業の株価は急騰したということです。日本と同様にアメリカでも農村地域では人口の高齢化・貧困化が進み、“糖尿病や高血圧などの基礎疾患の比率も高い傾向が見られる”にもかかわらず、高度な訓練を受けた集中治療専門医が不足する状況にあるとのこと。
　遠隔医療を担っているセントルイスの企業は、“２６州９０カ所以上の病院と提携して１３００人以上のＣＯＶＩＤ－１９患者に対応してきた”ということです。新型コロナウイルスで患者が急増する事態に、多忙な病院スタッフの支援として、遠隔医療の医師たちが大きな役割を果たしたようです。
　患者の安全性を重視する観点から、遠隔医療に頼る「安易な近道」を選ばないように警告する人たちもいます。「訓練を積んだプロがベッドサイドにいれば命を脅かす合併症に対して素早く対応できるが、その代役はカメラやコンピューターには演じられない」と言うのが、その理由です。
　確かにその通りなのですが、現場の医師たちは、今回のパンデミックにおいて「個人用防護具の節約や医療従事者のウイルス曝露の抑制という点で遠隔医療が役に立った」と言っています。患者の急増で医療スタッフが疲弊し、下手をすると過労死になり兼ねない事態を、遠隔医療が緩和出来ることは間違いないと思います。
　いずれAI（人工知能）の診断能力が高まれば、遠隔医療は医療の標準になると思います。ウチではよく、そのうちトイレがウ〇コやオ○ッコの状態をチェックし、“もう少し○○を食べた方がいいですよ”と教えてくれるようになるのではないかと話しています。しゃべるトイレです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 20/9/24
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焦点：効果上がる米の遠隔医療、規制緩和が活用後押し
引用元）
ロイター 20/9/20　Chad　Terhune
（前略）
セントルイスやヒューストン、ホノルル、さらにはイスラエルやインドなど他の地域でも、小さなブースに腰を据えた医療従事者たちが、リアルタイムで送られてくる患者のデータをコンピューター画面上で見守り、双方向ビデオ通話で、投薬や治療について現地スタッフと言葉を交わす。
（中略）
ホルムストローム医師によれば、こうした変化が始まったのは４年前だという。おかげで彼女の病院は現在の危機にもうまく対応できている。
（中略）
今般の危機が発生するよりかなり前から、米国内の広大な農村地域では、先進的医療を簡単には利用できない状況があった。（中略）… 農村地域では、糖尿病や高血圧などの基礎疾患の比率も高い傾向が見られる。人口の高齢化・貧困化が進んでいる例も多く、その分、ＣＯＶＩＤ－１９に対する脆弱性も高まっている。
（中略）
「遠隔医療が理想的だとは誰も言っていないが、恐らく最も悪くないオプションの１つだ」とピットマン所長は言う。「専門医が誰もいないとかヘリで患者を輸送するという状況よりも、明らかに優れている」
（以下略）
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転載元）
首相官邸 
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

菅「弱肉強食加速」政権が中小基本法の見直しを検討 〜 多数の倒産、廃業が懸念される

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　冷酷を隠そうともしない菅政権です。中小企業基本法を見直して中小企業の定義を変え、多くの中小零細企業がこれまで受けられていた税の優遇措置や補助金をカットする方向で検討を始めるようです。「再編と経営統合を促す」という言葉はご立派ですが、日本経済が戦後最悪の落ち込みの上、コロナの打撃を受けて経営難が大問題となっているところにさらなる追い討ちとなり、倒産、廃業か巨大資本に買収されるか、凄まじい淘汰を加速させるという懸念が経産省内にすらあるそうです。しかし反論は許さぬ菅政権、そうした声は届くのか。
藤井聡先生は「弱肉強食」加速内閣と命名され、それを受けたツイッターでは「需要が減る中、もはや共食いしか残っていない」という厳しい予言も。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中小基本法、見直し着手　生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
引用元）
時事ドットコムニュース 20/9/22
　菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
（以下略）
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配信元）
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