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ワクチンを推進していた専門家が自身の体調不良を訴え、ワクチンに疑問を呈している / 掛谷英樹博士「主要な科学雑誌は新型コロナ研究所起源説の論文を全て拒否」

 コロナワクチンを3回接種したピアニストの方が亡くなったとネット上で伝えられています。4月の3回目接種後から体調不良が起こり、8月には日常生活が送れないほどの状態になったにもかかわらず、ワクチン後遺症としての適切な治療に結びつかずに亡くなったようです。これまで時事ブログで、ワクチンの副作用で苦しみ亡くなった方々を取り上げるたびに、この方の犠牲が伝わることで救われる人があると考えていました。けれども人々はどんどん接種を重ね、10代の子ども達にまでワクチン禍が広がってしまいました。人々は本当にワクチンの安全性を信じきっている。
 しかし、ワクチンを勧めてきた医療関係者にも疑いを持つ人が現れ、それが大きく取り上げられています。ブルッセル・リーブル大学のミシェル・ゴールドマン免疫学名誉教授は自身が「接種後のターボ癌」と言われる急速に進む癌に冒されたことでワクチンに疑いを持つようになったとあります。スウェーデンで外科医として活躍されている宮川絢子医師も接種後の「SIRVA」と呼ばれる肩関節障害が続き「私の場合は、メリットよりデメリットが大きかった」と判断されています。こうしたことを接種前の全ての人が知っていれば、と思わざるを得ません。
 筑波大学システム情報系准教授の掛谷英樹博士は、舌鋒鋭く「Cell、サイエンス、ネイチャーなど主要な雑誌は 研究所起源の論文を全部リジェクト(拒否)する」と批判し、「ウイルス学者側からすると(新型コロナウイルスが)研究所起源となると研究費が打ち切られ、研究の規制は厳しくなる」という政治的な圧力の中で偏向し「学者の倫理としてみたら、もうとんでもないことをやっている」現状だと述べています。中国の恒大集団が1.15億ドルもの資金をハーバード大医学部に寄付した直後から、新型コロナ研究所起源説の専門家らは、突然、研究所起源説を批判し始めたそうです。なんと分かりやすい。
(まのじ)
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メキシコ便り(120):ロペス・オブラドール大統領、国連、NATOを大批判!!!ウクライナ戦争の停戦を求めた「世界平和5年計画」を国連に提出!

 9月16日、メキシコは212回目の独立記念日を迎えました。ロペス・オブラドール大統領を支持する人々約14万人がメキシコシティのダウンタウン大広場(ソカロ)に大集合。相変わらずの人気ぶりを見せつけました。(動画あり)そんな中、恒例のグリトー(叫び:独立運動で活躍した歴史的ヒーローらの名前を一人一人呼び、万歳!と叫ぶこと)が大統領によって行われました。ロペス・オブラドール大統領の「グリトー」は何度見ても感動するのですが、今回は最後の方で「〇〇万歳」の代わりに「〇〇に死を!」があり、びっくりしましたが新鮮で大統領の強い「想い」を感じました。記事の最後に詳細を載せています。

 さて、今回は独立記念軍事パレード式典でのロペス・オブラドール大統領のスピーチで驚嘆したところを掻い摘んで見ました。15分ほどの短いスピーチでしたが、メキシコ政府が国連に提案する予定の「世界平和5年計画」の内容でしたが、そこで国連、NATOを大批判!この計画は、まさにウクライナ戦争の停戦を要求するもの。世界のリーダーでロペス・オブラドール大統領が初めてウクライナ戦争の停戦要求をしたらしい。その後にトルコのエルドアン大統領が続いたそう。

 「平和がなければ、正義も経済成長もない。この提案が受け入れられる、られないにかかわらず、正義と平和のために戦うことは決して無駄にはならない。」と言う大統領!カッコイイ✨😎✨
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(120):ロペス・オブラドール大統領、国連、NATOを大批判!!!ウクライナ戦争の停戦を求めた「世界平和5年計画」を国連に提出!

ロペス・オブラドール大統領:ウクライナ戦争の停戦を求む「世界平和5年計画」を国連総会に提出


ツイート文機械翻訳+修正:9月16日の市民・軍事パレードで、ロペス・オブラドール大統領は、ウクライナでの戦争を止め、5年間の停戦を実現し、世界の人々を苦しめる経済・社会問題に平和に取り組むことを「緊急」に求める提案の詳細を紹介しました。

大統領はメキシコ独立212周年記念の軍事市民パレードで15分ほどスピーチ。このスピーチのほとんど全ては国連に提出予定のウクライナ戦争停戦を求む、「世界平和5年計画」についてでした。大統領は、国連に対話と平和のための委員会の即時設立を提案。その組織のリーダー(仲介役)として、「本人たちから同意が得られれば、支持率世界一のインドのモディ大統領、ロシア、アメリカ、中国と良好な関係を築いていると思われるバチカンのフランシスコ法王、グテーレス国連事務総長。」を推薦。(えっ?!😱このチョイスで大丈夫なの?!)ウクライナ戦争の即時停止と、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領との直接会談の開始を求め、紛争国や全世界が貧困、移民、暴力といった国の主な問題の解決に集中できるよう5年間の停戦を提案。


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[Twitter] 15歳から山仕事を始めたおじいさんのお話 〜 自然を活かし守られながら生活する知恵

 戦後80年足らずの間に、日本は激変したのだと思い知らされる切ないツイートでした。15歳から山仕事を始めた90歳になるおじいさんのお話。黙々と仕事をする姿と自然の奏でる音が短いツイートから伝わります。「ジグザグとイナズマみでに傷付けられた山肌を見っと、おれ、まるで自分の身体傷つけられてるようだった。」
自然と一体となって守り守られていた山仕事が、破壊行為になっていく過程は、日本人が自らを傷つける姿だったのかもしれません。おじいさんの失った生き方は、日本人が失った環境だったように見えます。
 自然と共に生きてきた体験と知恵を、今ならまだ次世代に繋ぐことができるかもしれません。寄ってたかって破壊してきたものを正しく認識して、再生に転換する時期がきているような気がします。
(まのじ)
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[Twitter]テレビCMはなんのために出す?

編集者からの情報です。
えええー!!
CMでよく見る企業ほど
○○ックの可能性ありですと。
お金でどうにでもなるメディア。
(まのじ)
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政府はマイナンバーカードの普及率、普及状況を条件に交付金を決定する 〜 「デジタル田園都市国家構想交付金」の他、地方交付税も

 以前にマイナンバーカードにポイント付与する制度を創るのに、1兆8千億円もの巨費が投じられると報じられました。実際にポイント制度ができあがり、なんだかんだの条件で「なんと最大2万円分のポイントがもらえる!」と政府が広報する不気味な展開でした。しかしそれでも人気がないせいか、申請期限が9月末から12月末まで延長になったようです。「今がお得!今がチャンス!申請はお早めに」とあおっても、国民の半分も申請していません。
 そこで政府は脅迫に出ました。
政府は来年度、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」という1200億円の交付金を設ける予定にしています。自治体からこの交付金の申請をする場合、その自治体のカードの普及状況や普及率を反映させて支給を決めることにするそうです。おまけにNHKによれば、来年度の地方交付税の算定にまでカードの交付率を反映させる方針とあり、交付金という弱みに付け込んで自治体を従わせようというヤクザみたいな政策を堂々とやるつもりです。
デジタル田園都市国家構想に加担して交付金を受ける必要はないと思いますが、全ての国民のための公費を支配の材料にするのは、いかにも卑怯なり。あたかも「献金しなければ地獄に落ちるぞ」みたいな壺政権のやり方は実は目新しいことではなく、これまでずっと沖縄県に対して強要していました。
 デジタル音痴な政権に個人情報を渡して監視社会に貢献し、電通、パソナに運用させるなどという危険なことができるわけがない。2023年度から、だそうです。それまでに解散総選挙、政権一新して、国民の為に働く政府に変えましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求
引用元)
 マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする

 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る

 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ
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政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針
引用元)
(前略)
政府は、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を後押ししたい考えです。

一方、自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声もあがっていて、今後、反発が出ることも予想されます。
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