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[三橋貴明氏と山本太郎氏の対談]デフレ下で緊縮財政をやってはいけない! ~もっともまずいのは消費税の増税~

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏と山本太郎氏のユニークな対談。原発問題ではそりの合わない2人ですが、緊縮財政反対に関しては、両者の見解は一致しています。
 これらの動画は、大変わかりやすい。少し長いですが、Part1だけでもご覧ください。経済の本質がとてもよくわかります。映像配信で経済の講座をご覧になった方は、とてもよくわかる内容だろうと思います。
 三橋貴明氏の言っていることは、現行の経済システムがこのまま続くのであれば、確かにこの通りだと思います。ただ近い将来、金や資源に裏付けられた新金融システムに転換すると思われ、その時にどうなるかは、私にもわかりません。日本に、果たして、裏付けになる金あるいは資源があるのか。新金融システムでは、通貨の評価替えが確実に起こりますが、果たしてそれが、どのような影響をもたらすのかが、さっぱりわかりません。
 動画をご覧になると、デフレ下で緊縮財政をやってはいけないということが、直ちにわかると思います。もっともまずいのは消費税の増税です。経済を回そうと思ったら、山本太郎氏が主張している通り、消費税をゼロにすることを目標に、まずは消費税を5%に戻すというところから始めると良いでしょう。
 ただ、この最も基本的なことを、ほとんどの政治家も財務省の役人もわかっていないということです。彼らは、お金の仕組みを全く理解していないのです。
 動画の中で、三橋貴明氏は、この動画の内容は中学2年生くらいで理解できると言っていますが、確かにその通りです。わずか30分ちょっとの動画で、経済の根本がわかるとしたら、これは見なければ損だということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)




ヘイトスピーチのyoubo氏が、世田谷年金事務所所長の葛西幸久氏であることが判明! ~権限を行使できる立場の人たちは、自分が特権階級だと錯覚している?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイート保管庫には、youbo氏のヘイトスピーチが保管されています。
 このyoubo氏ですが、Instagramから本人が特定されてしまったようです。世田谷年金事務所所長の葛西幸久氏であることを、アームズ魂さんが突き止めたらしい。
 youbo氏は、身元を特定された途端に全てのツイートを削除し、冒頭のツイートにあるように謝罪をしましたが、この人物が、日本年金機構の地方支部責任者として権限を持つ立場で、しかも現実に、本人が気に入らない人物に対して、“申請取り消すぞ”と発言していることもあって、ネット上では問題視されています。
 またしても公務員の不祥事ですが、最後のツイートにある通り、これは“氷山の一角”ではないかと思います。権限を行使できる立場の人たちは、ひょっとしたら自分が特権階級だと錯覚しているのかも知れません。また、同様の立ち位置を取ることで、自分もまた特別の存在と思いたがる人たちが増えているのかも知れません。
 格差が広がり社会が不安定になると、不平不満を弱い立場の人にぶつけるという現象が起きやすくなります。しわ寄せが、在日の方や外国人労働者、そして幼い子供たちに及びがちです。
 こうした問題の根本がグローバリズムにあるということに早く気づいて、方向を転換しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)
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kasaikun ツイート保管庫(誹謗中傷) 
引用元)
 
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
 

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トランプ大統領の背後にいるキッシンジャー博士やQグループはマドゥロ政権支持であり、Qグループのやっていることは、ベネズエラに巣くうカバールのネットワークを、彼らの作戦に乗って逆に叩き潰すこと!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のソルカ・ファール情報も、大変興味深いものでした。米朝首脳会談の物別れと、ニュージーランドの銃乱射事件、そして、金正恩氏を暗殺し、金正男の長男であるキム・ハンソル氏に置き換えようという計画が繋がっていることがわかります。
 いずれも、トランプ大統領とその背後にいるQ グループに対する攻撃です。それと、このベネズエラの件も当然繋がっているはずです。下のコーリー・グッド氏の情報によると、“ベネズエラの軍の高官や政治家たちは人身売買に関与するマフィア”ということであり、“アライアンスはこの組織的な犯罪を撲滅するオペレーションを行っている”とのことです。
 スプートニクによると、フアン・グアイド派の2人が国家情報機関(SEBIN)によって拘束されたとのことです。まず間違いなく、この2人は闇の人身売買ネットワークのメンバーだと思われます。
 ベネズエラの問題に対して、日本のメディアが伝える“マドゥロ大統領は独裁者で、その社会主義政策の破綻で経済が混乱に陥っている。なので、フアン・グアイド氏と共にベネズエラ人は立ち上がりマドゥロ政権を倒さなければならない”というプロパガンダが、いかに馬鹿げたものであるかがわかると思います。こうしたプロパガンダは、米中首脳会談を妨害し、ニュージーランドで銃乱射事件を引き起こした、ヒラリー・クリントンに代表されるカバール側の工作です。トランプ大統領とQグループは、彼らによる激しい攻撃を受けているわけです。
 時事ブログでは、何度もトランプ大統領の背後にいるキッシンジャー博士やQグループはマドゥロ政権支持で、現在の体制の転換を望んでいないとコメントしてきました。Qグループのやっていることは、ベネズエラに巣くうカバールのネットワークを、彼らの作戦に乗って逆に叩き潰すことなのです。
 闇のネットワークからマドゥロ政権が解放された時、トランプ大統領はマドゥロ政権と交渉に入るだろうと想像されます。北朝鮮と同じパターンです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ情報機関、グアイド派2人を拘束 自宅から武器も
転載元)

© Sputnik / Leo Alvarez


ベネズエラ警察筋は、国家情報機関(SEBIN)が21日午前、暫定大統領への就任を宣言したフアン・グアイド国民議会議長を支持する2人を拘束したと明らかにした。拘束されたのはロベルト・マレロ氏とセルジオ・ヴェルガラ氏だ。
スプートニク日本
警察高官は「ロベルト・マレロの自宅から2丁のライフル銃と手榴弾が見つかった」と述べる。

関係筋は、拘束の理由にはコメントを控えた。
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コーリー・グッド 2019年3月18日 Edge of Wonderライブ・インタビューの要約
 
(中略)
ベネズエラで起きていることと一斉逮捕が起きない理由
ベネズエラの軍の高官や政治家たちは人身売買に関与するマフィアである。彼らは「調達」すべき女性・子供・人員・ドラック・銃などのリストを持っていて、それを南米おけるMS-13のようなグループを使って誘拐・調達させ、アメリカへと輸出している。それを取り仕切って、護衛しているのがMS-13とCIAのある一派である。アライアンスはこの組織的な犯罪を撲滅するオペレーションを行っている。
(中略)
カバールは官僚や政治家をエプスタインの島に招待し、特別な「接待」をしたりするが、そこにはいたる所にビデオ・カメラが仕掛けられていて、彼ら全ての「汚点」がデータに記録され、弱みを握られることになるのである。(中略)… アライアンスはこれらのデータをガサ入れによって回収し、ワシントンDCに持ち帰ってカタログ化する作業をしている。
(以下略)

腸内細菌はどこから来るのか?入浴習慣が家族間で腸内フローラの伝播に関与 〜 花粉症に朗報?家族で一緒に入浴するとビフィズス菌などを共有するらしい

読者からの情報です。
健康な人からの便の移植をしなくても、その人が入浴した後に入ればいいのかも?
大浴場とかちょっと気になる・・・知らない方がいいかも?
でも、だから家族で性格が似てくるのかと・・
(正行)
 腸内細菌に関する興味深い情報をいただきました。
これまでは、赤ちゃんが産まれる時にお母さんから受け継いだビフィズス菌が腸内に定着するとされていました。ところが日本人は、母子間に限らず、父子間や夫婦間でも同じビフィズス菌が伝播しているらしく、ここに着目した森永乳業が、アイルランドコーク大学と共同研究した結果、なんと、「日本人特有の習慣である家族との入浴」を通じてビフィズス菌が受け継がれているらしいことが判明しました。
 研究方法は、とても生活感ある面白いもので、両親と子供が一緒に入浴する家族群と別々に入浴する家族群の、入浴後の浴槽水と糞便の中の腸内細菌叢を調べ、比較するというもの。
その結果、ビフィズス菌に限らず、親子が一緒に入浴する家族の方が、家族間で共通の腸内細菌を多く保有しているそうです。
 そこでふと思い出したのが、In Deepさんの記事でした。
日本人に急激に増えている花粉症の原因は、アレルギー反応から守ってくれている希少な腸内細菌が絶滅してしまったためではないか、というものです。
だとすれば正行様の指摘された通り、糞便を通じて腸内細菌を移植しなくても、花粉症ではない家族と一緒に入浴する習慣にするだけで、花粉症が治癒する可能性があるのではないかと思ったのでした。
 一家まるごと花粉症だった場合は、、、塩素消毒していない大浴場でイチかバチか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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腸内細菌はどこから来るのか?入浴習慣が家族間で腸内フローラの伝播に関与 ―アイルランドコーク大学との共同研究から―科学雑誌『Scientific Reports』誌に掲載
引用元)
(中略)
(中略)そこで今回、家族間での腸内細菌叢伝播経路として日本人特有の入浴習慣に着目した研究を行ったところ、以下の3点が明らかになりました。

入浴後の浴槽水と入浴した被験者の腸内には共通の腸内細菌が存在していた

浴槽内より生きたビフィズス菌が検出され、そのゲノム情報は被験者の腸内に棲息するビフィズス菌とほぼ同一であった。

子どもと両親が一緒に入浴する家族と、別々に入浴する家族では、前者のほうが共通の腸内細菌の種類が多かった

以上の結果より、ビフィズス菌をはじめとする腸内細菌の家族間伝播は、家族が一緒に入浴するという習慣を通しても起きている可能性が示されました。
(以下略)
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6000万人の日本人が花粉症である現実と、それをもたらし続ける「腸内細菌キラー」の正体。そして、花粉症の症状が「酪酸菌」で改善される可能性
転載元)

(前略)
ご紹介した記事の本テーマ自体は、

「赤ちゃんの糞便から、健康な腸内細菌を不健康な状態の腸に移植すると、状態の悪い腸内細菌環境が改善することがわかった」

というものですが、そこから「酪酸菌」というものの話へと移行していったものでした。

酪酸菌(日本での商品名はミヤリサン)については、また後でふれることになると思いますが、この過去記事の本題に戻しますと、その中で、とても驚いたのが、

腸内でアレルギー反応の防御をしているバクテリアは1種類だった

ということでした。

もちろん、他にもいるのかもしれないですが、いずれにしても、「非常に少ない種類の腸内細菌が、私たちをアレルギー反応から守っている」ようなのです。

ということは、「何らかのキッカケ」で、その1種類の腸内細菌が「絶滅」してしまった場合、もはやアレルギーに対しての防御がなくなってしまう。

まあ、もちろん、たとえば花粉症にしても、他のアレルギーにしても、いろいろな種類のものに対しての反応と症状がありますので、もう少し腸内の細菌のそれぞれの関係性は複雑なものであるとは思いますが、しかし、ほぼ断定できることとしては、以下のようなことがあります。

たとえば、先ほども挙げました、この「異様なほど多い日本人の花粉症の有病率」を考えますと、花粉のアレルギーから私たちを守ってくれている腸内のバクテリアも、1種類とかそのように大変に少ない種類であり、

それは現在の日本の生活環境の中で死滅しやすい

ものだと考えられます。
(中略)
第1回目の調査は 1983年からとありますが、その時の有病率は、10パーセントほどだったことがわかります。

そして、2016年度は、48.8パーセントで、ほぼ 5倍となっています。

ここから見ますと、

花粉症になる人は、過去約 30年間ほどで、5倍も増えている

ということになり、このことはつまり、

過去 30年間ほどで、花粉から防御してくれる腸内細菌環境が崩壊した人たちが、それだけ増えた

ということになると考えて問題ないのではないかと思うのです。
(以下略)

モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めた! ~この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落!

竹下雅敏氏からの情報です。
 モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めたとのことです。
 記事には、昨年8月にモンサント側に約320億円の賠償命令が出された裁判があったとあります。“米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている”とのことで、この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落しています。
 米国内だけではなく世界中で訴訟が起こって、こうした闇企業が消えてくれるとありがたい。
 そのためにも、雑草対策として安易に除草剤を使うのではなく、地球環境の保全が何より大切だということを、私たちが自覚しなければならないでしょう。
 何度もコメントしていますが、地球環境に配慮した作物や製品は減税をするなり補助金を与えるなりして、政治的に環境保全の方向に人々の意識が向かうように誘導しなければならないと思います。しかし、こうした政策は、中小零細企業に有利で、大企業の利益にはなりません。
 グローバリズムが、地球環境を破壊する悪であり、中小零細企業が元気になる循環型の地産地消の社会を目指すべきだということに、人々が早く気付かなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
引用元)
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
(中略)
 連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

 カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル(約320億円)の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル(約87億円)に減額された。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT
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配信元)
 
 
 
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