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山田博文教授の和みレクチャーで消費税の復習を 〜 法人税は「経済成長」を理由に減税に次ぐ減税・・・「成長、してないじゃないですか」

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　下の短い動画は、2/22衆院財務金融委員会で参考人として発言された山田博文教授の、消費税減税の提言です。シャンティ・フーラの読者さんにとってはよくよくご存知の内容かと思うのですが、この先生の語り口が優しく、みょ〜に落ち着くのです。
　・これだけ国民生活が悪化している中で、消費税率を上げたりすると、ますます国民生活が破綻する、格差を強める、生活苦を増大させる。
　・消費税は現在、最大の基幹税になっている。消費税、所得税、法人税３つのうちのトップ。「でも考えてみてください。平成元年の4月まで、これ、無かったんですよ、無かった。それで十分やってきたわけですよ。」
　・消費税19％、所得税17％、法人税8.4%。「法人税は減税に次ぐ減税ですよね。法人減税の理由は経済成長。…成長してないじゃないですか。いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。」
　・消費税は下げる、法人税は上げる、こういうところに踏みだすべきでは？
これらのお話が、まるでお作法を諭されているように和んで聞こえますよ。
（まのじ）
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竹下雅敏氏の著書
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小西ひろゆき議員が東北新社の外資規制違反に切り込む 〜 行政を使って菅総理長男の会社への優遇は「放送法の私物化ではないか」/ 従来の政権のメディア支配を揺るがす可能性

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　3/5参院予算委員会での小西ひろゆき議員の質疑はどのテーマも重要で無駄のないものでしたが、最後に取り上げられた「放送行政が歪められたのではないか」の質疑では、接待疑惑が思いがけない内容に向かい驚きました。小西議員は放送法の「外資規制」に切り込みました。地上波やBS放送の事業者は外国人の議決権が制限されています。メディアの社会的影響を考慮して、外国の個人・法人が株式20％以上を持った場合、放送免許や認定を取り消されます。東北新社は申請時の2016年9月時点では外資比率19.96%でしたが、2017年1月に認定後、3月には21.23%となりました。認定は取り消されていません。小西議員は「菅総理の長男が働いている会社だから取り消しをしなかったのではないか」と直撃しますが、総務省は「違反に気づいていなかった」そうです。
　さらにここからがすごい。小西議員が調べたところ、子会社を設立する直前の東北新社は、2017年7月に4K認定後の新たな事業プランを発表していました。ところがわずか半月後の8月に急にそのプランを取りやめて、子会社を作り、そこにチャンネルを集めることに変更しました。つまり東北新社は、せっかく認定を受けたのに放送もしないうちに子会社「東北新社メディアサービス」を作り、そこに放送事業者の地位を承継をしていました。この承継は外資規制違反状態のまま、総務大臣の認可が降りています。小西議員によると、実は外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社設立なのだそうです。この東北新社の脱法行為を許すのは菅総理の長男のいる会社だからではないか、放送法の私物化ではないか、菅総理に厳しく迫りましたが、相変わらず他人事のように「総務大臣が適切に、、」などと逃げています。
　これまでも日本のメディアが外国に牛耳られていることは指摘されていましたが、権力構造を揺るがす質疑になりました。藤原直哉氏が、今、起こっているスキャンダルの嵐は、これまで保守政治が支配の道具としていた「官僚」「メディア」の崩壊を引き起こし、単なる「菅下ろし」では済まないものなると予測されていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東北新社が外資規制に違反　総務省、認定を取り消さず
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/3/5
　放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。
（中略）
同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。
　総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。

　東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。
（以下略）

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腰痛になる人のほとんどが、正しい身体の使い方が出来ていない ～「正しい姿勢」が腰痛を防ぐ王道

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竹下雅敏氏からの情報です。
　原因を特定できる腰痛は全体の約15％で、残りの85％は原因がよくわからないらしい。腰痛のなかでも、重いものを持ち上げた拍子などに、急に痛みが現れる「ぎっくり腰」は、ほとんどの場合原因がわからず、“ぎっくり腰を経験すると、その後の1年間で約4分の1の患者さんが再発する”というデータがあるとのことです。
　腰痛になる人のほとんどが、正しい身体の使い方が出来ていないのではないかと思われます。冒頭の動画の25秒～3分48秒をご覧ください。2分20秒のところで、“腰痛にならない股関節やお尻の使い方…股関節から身体を折り曲げて物を拾ったり、荷物を取ったり、靴を履く事が出来ている人は腰痛にならない”と言っています。これに関しては、ツイート動画が参考になると思います。
　２つ目の動画は、腰痛持ちの方は、“腰に対するストレッチを絶対に行ってはならない”と言っています。3分44秒のところで、“腰痛の原因は腰にはないんです！”と言っています。“前屈、後屈、側屈、回旋などの体の動きは…股関節がメインで動くことにより…正常に保てます”ということで、正しい股関節のストレッチを紹介しています。
　“続きはこちらから”は、ぎっくり腰に関する動画で、参考になるものを集めてみました。“超簡単『解ればなくなる　ぎっくり腰』”の動画は、非常にわかりやすく、ぎっくり腰になりやすい方は見ておいた方が良いと思います。動画を見ると、やはり、「正しい姿勢」が腰痛を防ぐ王道なのだとわかります。残りの動画は、ぎっくり腰になってしまった時の応急処置の方法です。
　これらの動画を見て、股関節まわりの筋肉の柔軟性が大事だと感じました。これらは、「正しい姿勢」「正しい座り方」を身に付けることが大切で、動画にあるストレッチなどの方法を補助として使えば良いのではないかと思いました。
（竹下雅敏）
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【驚愕】腰痛と浮き輪肉の原因は同じだった！ 超簡単な2step解消法
配信元）
YouTube 20/8/7
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【！危険！】絶対にやってはいけない３つの腰痛ストレッチ！
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YouTube 20/2/19
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Twitter 20/10/20

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画像の出典: Author:内閣官房内閣官房 [CC BY]

菅総理の恐ろしい本質を露呈した参院予算委員会 〜 森ゆうこ議員の質疑から / 密告政治で反対意見を封じることを手腕とする勘違い総理

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　3/3の参院予算委員会で、菅総理は本当に恐ろしい人間だと思う場面がありました。総務省の接待問題で「なぜ幹部が揃いも揃って利害関係者との会食に至ったのか」その根本原因として、森ゆうこ議員は菅総理の著書を取り上げました。菅総理が総務大臣だった時に「伝家の宝刀・人事権」を振りかざし、自身の念願だったNHK改革に反対らしき官僚を見せしめに左遷させ、省内に緊張感を与え、結果NHK改革を成功させたという武勇伝だそうです。この左遷された官僚は「公然と反旗を翻した」わけではなく、会合での発言メモが担当局長から菅大臣にこっそり渡り、そのメモ情報によって判断したことは本当かと森議員は問いただしました。密告内容を官僚本人に確認することもなく左遷させ、しかもそれが政治家としての手腕だと誇っていた菅総理は、驚いたことに今も「政治家として当然のことではないでしょうか」と平然と答弁していました。異論を許さぬこの人は政治家になってはいけないタイプなのではないか？森ゆうこ議員も「（異論を言えない）その弊害が今、こうして現れている」と指摘しましたが、さらに分かりやすく説かれていたのが森山高至氏でした。「人を斬るのは政治家の仕事ではない。 政治家は利害関係の調整をして、反対する人間すら取り込み、より多くの人を政策に参加させることにある。」
　菅総理、辞めていただけませんか。
（まのじ）
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「日本が貧しい国であることに気づかない人が多い」〜 貧しく「させられている」ことに気づいて本来の日本を取り戻そう

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　日本が貧しくなったと言われて久しいですが、今なお転がり落ちるように悪化しています。今国会でも日本の超富裕層とそれ以外の国民の格差が広がっていることが何度か取り上げられていました。けれども、日本が今や先進国ではなくアジア各国からも「貧しい国」と思われていることを認識する人は少ないそうです。小説家の相場英雄氏は外国人技能実習生を取材するうちに、貧困は日本人こそが直面する問題であることに気づかれました。ニューヨークで普通のラーメンとビールを注文すると5000円、日本の帝国ホテルのスイートルームの料金は、アメリカの中堅ホテルよりも安い。一昔前の日本人の感覚では考えられませんが、マイナス経済の結果です。技能実習生は日本が豊かだから来日するのではなく、日本が正規雇用する力を失っていることが一因でした。そして今、コロナ禍に見舞われ「大企業であっても、いつ大規模な人員整理を行ってもおかしくない」上に、「コロナ禍は国が国民を守ってくれないことを明らかにしました」と相場氏は警告し、菅総理の言う通り「自助」でなんとかするしかないと逆説的に訴えておられました。
　しかし…。様々な統計は自助の余力すらないことを示しています。ここでなんとかするのは政治の仕事ではありませんか。日本人が必死で働いているのに貧しくなってしまったこと、これは自己責任ではないことに気づき、政治家がどのような救済策を打ち出すか、疑惑や不祥事にどう対応しているか、ウソごまかしはないか、今ほどチェックしやすい時代はありません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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｢日本人は貧乏になった｣その残酷な事実に気付かない人が多すぎる　｢外国人技能実習生｣に頼る日本社会
引用元）
PRESIDENT Online 21/2/28 相場 英雄 小説家
（前略）
（中略）技能実習生や外国人労働者の問題が、自分とは無縁だと考えているからです。かつて中間層と言われていた人たちは、いまだに自分たちは安泰だと思っている。不都合な現実を直視したくない気持ちはわかりますが、長引く不況に加え、コロナ禍で勤務する会社がいつまで持つかもわからない。現に「洋服の青山」が160店舗を閉店し、400人の希望退職者を募るとニュースになりました。

ずっと会社に守られ、企業の看板を背負って仕事をしてきたサラリーマンが、社会に放り出されたとき、なにができるのか。

近い将来、これまで技能実習生にまかせていたような仕事をせざるをえない人も出てくるはずです。日本の貧困は、そこまで行き着いてしまった。

日本はもはや先進国ではない。まずは、その現実を直視するところから考えていかなければならないのではないでしょうか。
（以下略）
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社内で群れているサラリーマンは､あっという間に路頭に迷う時代が来た コロナ禍が招く｢大変化｣のその先
引用元）
PRESIDENT Online 21/2/28 相場 英雄 小説家
（前略）
（中略）コロナは、末端の弱い人から打撃を受けている。そして、被害が日本全国に広がっている。

いま、町場の飲食店への補償や支援にばかり注目が集まっていますが、ほかの業種も苦しい。大企業であっても、いつ大規模な人員整理を行ってもおかしくない。
（中略）
にもかかわらず、ぼくと同世代の会社員は驚くほど危機感を抱いていません。何十年も会社に守られてきたから、競争力もない。もしも彼らが突然、会社から放り出されたらどうするのか。明日食べるもの、ローンや家賃、子どもの学費……。それまで当たり前だった生活がままならなくなる。自分が、いままでひとごとのように見ていた技能実習生たちと同じ立場に置かれる可能性を想像もしていないんです。

何よりも、コロナ禍は、国が国民を守ってくれないことを明らかにしました。菅総理が言ったように“自助”でなんとかするしかない。

（以下略）

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