アーカイブ: *司法

誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけるプーチン大統領 / 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米で起きている異変 / メディアの論調は確実に変わってきている

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“紛争解決、テロ対策、新技術の犯罪利用を含む組織犯罪対策、気候変動対策、危険な感染症の蔓延などの問題を解決するためには、共に協力することが不可欠です。そしてもちろん、「誠実で互恵的な協力関係」に基づいてのみ世界経済に生じた危機的状況を打開することが可能です。一部の国は、マクロ経済政策における自らの失敗を、金融メカニズムを使って世界に転嫁するという利己的で誤った行動をしています。今こそ、BRICS諸国のリーダーシップにより、普遍的に認められた国際法規範と国連憲章の主要原則に基づく「真の多極化した国家間関係」に向けた結束を強め、率先して展開することが必要であると確信しています。”と演説しており、誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけています。
 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米では、異変が起きています。米州首脳会議のボイコットが続出したことで分かるように、米国の求心力低下が目立ちます。
 新自由主義路線による経済改革の採用によって、「ラテンアメリカの優等生」と呼ばれたアルゼンチンですが、2001年末にデフォルト(債務不履行)、銀行預金の凍結に追い込まれるなど、アルゼンチンの経済・社会・政治危機は深刻化しました。
 2019年12月にアルゼンチン大統領に就任したアルベルト・フェルナンデス氏はブリックス・サミットで、「私たちは、すでに世界人口の42%、世界の総生産の24%を占めているこのグループの正式メンバーになることを切望しています。」「より平等主義的な世界を作ることが急務である。」と発言しました。
 南アフリカ共和国のアフリカ民族会議(ANC)の軍事組織MK(ウムコント・ウェ・シズウェ、「民族の槍」の意)の退役軍人オブベイ・マベナ氏は、「私たちを対等な存在として扱ってくれる白人と初めて出会いました。ロシアは我々の友人です。友人の敵は、我々の敵でもある。私たちは基本的にロシアの味方です。我々に言わせれば、ウクライナは西側に擦り寄る売国奴だ。」と言っています。
 CIA御用メディアのCNNが、これをどのような意図で報じたのかは分かりませんが、“いよいよ世界がロシア勝利を認めざるを得ない”ということかも知れません。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、メディアの論調は確実に変わってきているようです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 

» 続きはこちらから

今後、食糧危機が予想される中、日本を取り巻く本当に深刻な状況 ~種から消費までの循環を確立する運動を今こそ広げていかないといけない

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は、“ウクライナ紛争で、我々が直面していた危機が最悪の事態に近づいている。…日本はお金を出したら買えると未だにいっているが、そのような状況ではありません。中国などの方が高いお金で莫大な量を買うことができます。未だに国会では、食料安全保障、食料自給率という言葉もほとんど出てこない。…さらに貿易自由化を進めて、調達出来る輸入先をどう増やすかという議論しか行われていない。(50秒~1分50秒)…経済制裁の強化、中国にも経済制裁をしろという議論もありますが…他の西洋諸国は食料もエネルギーもしっかり自給している。日本は両方まったくない。その状況で、欧米と一緒になって経済制裁を強化したらどうなるか。逆に日本が自分で自分を兵糧攻めにしてしまうようなことになる。野菜の種は、種取りの9割は外国の畑で、委託でやってもらっています。コロナショックでもわかったように、物流が停まると種が入ってきません。…野菜の80%を国内で生産していると言っていますが、物流が止まれば8%ほどしか生産できない。(3分10秒~4分18秒)”と言っています。
 6分40秒で、“我々はできるだけ、在来の伝統的ないい種、沢山あります。それが消えかかっています。そういうものをしっかりと支えて、本当に安全安心で美味しい物をさらに広げて、それを地域で循環させる。あるいは学校給食や企業の社員食堂、レストランなど、出口をしっかり作りながら、種から消費までの循環を確立する運動を今こそ広げていかないといけない。”と言っています。
 2019年5月30日の編集長の記事で、広島県の「ジーンバンク(遺伝子銀行)」を取り上げていました。“1988年に設立されており、当時から広島の伝統的な在来作物の種子を保存、維持管理してきた稀有な財団法人です。現在1500種もの伝統野菜を育てつつ、実際に農家の方々と種子の配布や収集などやり取りをしている”ということでした。
 鈴木宣弘教授は、“広島県のジーンバンクの予算がなくて消滅の危機にある。種取りをしてくれる農家さんが高齢化して、ほとんど居なくなってきている。そういう方々をサポートする仕組みが国の予算を含めて必要。(9分35秒)”と言っています。
 このように日本を取り巻く状況は本当に深刻で、早く気付いて方向転換をしないと大変な事になります。今後、食糧危機が予想されるのですが、こうした危機が人々の「気づき」に繋がることを祈りたいと思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【鈴木 宣弘先生の特別講義】農業消滅: 農政の失敗がまねく国家存亡の危機② 本編は概要欄から
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから

若い世代の人たちが主要7政党代表と討論会、群を抜いて心に届く大石あきこ議員の発言 / 参政党と幸福実現党はお仲間?

 参院選を前に、面白い企画がありました。「選挙アップデートfor U30 #Vote For 2050」という討論会で、主要7政党と30歳以下、10代、20代の若い方々が参加し、若い世代が投票する際に参考になるよう「政党の違いを知りたい」「若者が主役の選挙を語りたい」という趣旨で行われました。各党代表の意見を聞いたり、質問をぶつけたり、また発言に対して即「イイね」表示を出せる工夫があったり、ヤラセのない率直な番組でした。発言も30秒以内と決めてあるので、いかに分かりやすく伝えるか、各党も感じが良く回転の早い議員を揃えた印象でした。
 当然、選挙前で各党とも「イイこと」しか云わないことは前提ですが、それでも並べて話を聞くと、選挙のための意見なのか、国民を見ている意見なのか不思議と伝わるものです。本当に何とかして欲しいと願う若い世代を前に、真剣に向き合っているか、優等生的な意見で終わっていないか、比較されてみてはいかがでしょう。
 どの質問にも、群を抜いて心に届く発言をされていたのが大石あきこ議員でした。最初の質問「2050年の日本をどうしたいか」(10:00)という問いに、各党の最後に答えた大石議員は「戦争と差別のない社会、貧困のない社会」と一旦答えた上で「30年先のことを言うよりも、向こう10年戦わなければいけない。私たちの世代が戦って、若い人たちに(住み良い世界を)引き継ぎたい。お金持ちをむっちゃ優遇して圧倒的多数の人を冷遇する社会を変えたい」と若者への思いのこもった発言が際立ちました。また「子どもや外国籍の人たちの参政権」(45:00)については、「地方政治から」「悪意ある移民などへの対応が必要」などテクニカルな問題とする回答が並ぶ中、大石議員は「優しい政治になれないのかな。日本国籍なら大丈夫?上級国民は大丈夫?竹中平蔵さん、若い人を派遣にしまくって、そんな人に選挙権与えて大丈夫ですか?国籍の有る無しで本当に人の良い悪いがはかれるの?それを国籍持っている側の人が言うのは、泣きそうなくらい悔しいです。」と心に突き刺す回答をされました。政治は人々のためにあるという、れいわを象徴するような言葉で、同時に、それに気づかなかった自分の中の差別心にもドキリとするのでした。「学費、奨学金、子育ての負担軽減など、若い世代への政策が聞こえてこない」(58:22)という質問に対して、各党意気揚々と教育費、子ども向け政策、子育て支援を語りますが、大石議員は「(みなさん)いいことをおっしゃる。(でも)今国会でこども家庭庁が通ったけれども、十分な予算措置はなかった。なのに自公国民は賛成した。いくら“こどもこども”と言っても、お金がついてこない、おっさんど真ん中の国会だ。れいわは本気で本当の積極財政をする。」と国会の状況も明かしました。そう、この場で良いことを言ってもウソはバレる。最後、各党からのPR(1:0050)を並べて聞くのも参考になるかもしれません。
 ところで、、読者の方々にはもう「参政党」はお腹いっぱいかもしれませんが、興味深い情報をいただきました。ツイートが示すように、参政党と幸福実現党は連帯されているようです。幸福の科学の5万人の会員からなる4億円の資金が後ろ盾ということらしい。日本会議、統一教会、幸福の科学、揃い踏みですか。
(まのじ)
————————————————————————
「選挙アップデート for U30 #VoteFor2050」#ハフライブ 参院選特別編
配信元)


10:00 2050年の日本社会はどういうものなのか

15:20 U30の将来不安に対して、政治は何をしてくれるか
    再分配所得は、1996年から2017年で6.2万円も減少している
    20歳代後半の半数以上の人が300万円の壁を越えられない
    維新「労働市場の流動化」
    れいわ「雇用の流動化は絶対ダメ、労働者の使い捨てをやめる」

27:00 給料は上がらず、社会保険料の負担は増えていく
    れいわ「高齢者vs若者の議論しか許されないのが切ない」

39:00 (質問)若者の政治参加できる方法
45:00 (質問)子どもや外国籍の参政権
49:30 (質問)インボイス、フリーランス保護
58:20 (質問)学費、奨学金、子育ての負担軽減など若者向けの政策を

1:00:50 各党からのPR

————————————————————————
配信元)

プーチン大統領「BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ戦争は、経済分野でもロシア側の圧勝の気配です。時事ブログで既にお伝えしていますが、ロシアは参加国の通貨を指標とした「新しい合成貿易通貨」に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案してきました。
 ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたというセルゲイ・グラジェフ氏は、“国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。…バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”と言っていました。
 プーチン大統領は、“BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べています。
 ロシアの中央銀行が構築したSPFS(金融メッセージ転送システム)という決済ネットワークは、SWIFT(国際銀行間通信協会)に代わるもので、“BRICS諸国の銀行は、SPFSに自由に接続できる”ということです。
 駐日ロシア連邦大使館のテレグラムによれば、プーチン大統領は、「独立した政策を追求しようと努力している多くのアジア、アフリカ、中南米諸国からの支持を期待することができる。」と述べていることから、今後、「対ロシア制裁」に加わっていない国が、BRICS諸国のこうした取り組みに支持を表明するのではないかと思います。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、アフリカ連合の議長を務めるセネガルのマッキー・サル大統領は、ロシア銀行がSWIFTから排除されたため、支払い方法なく穀物や肥料が輸入できないとして、「我々は支払いたいが、それは不可能になってきている。だから、ガスや石油と同じようなメカニズムをヨーロッパに要求する」と発言しています。
 引用元では、先週のマッキー・サル大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領との二国間会談でも、この問題は議論されたが、“マクロンは…混乱はEUの制裁とは何の関係もないとサルに語った。”とあります。
 マッキー・サル大統領は、「飢饉によるアフリカの不安定化は、今日のウクライナでの戦争の結果と同じくらい重要である」と警告しており、マクロン大統領に代表されるEUのこうした態度は、アフリカ諸国を急速にBRICSに近づけることになるのですが、食糧危機を演出してそれをロシアの責任にするのが彼らの「計画」であるならば、彼らにはどうする事も出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
BRICSが世界基軸通貨を開発中-プーチン
転載元)
ロシア大統領によると、5カ国による通貨バスケットをベースにしたものになるという。
(中略)
ウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が現在、新しい世界基軸通貨の設立に取り組んでいると述べた。
 
プーチン大統領はBRICSビジネスフォーラムで、「我々の国の通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」と述べた。
 
ロシア大統領によると、加盟国はまた、国際決済のための信頼できる代替メカニズムを開発している。
 
先にBRICSは、欧米の金融システムへの依存を減らすため、共同決済ネットワークの構築に取り組んでいると発表している。BRICS諸国はまた、相互の貿易において現地通貨の使用を促進している。
 
この記事をソーシャルメディアで共有することができます。
————————————————————————
ロシアの金融メッセンジャー、BRICSに対応-プーチン氏
転載元)
ブラジル、インド、中国、南アフリカの金融機関がSPFSに接続可能
 

© Sputnik / Alexey Filippov
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国の銀行は、ロシアのSWIFTに代わる金融メッセージ伝達システム(SPFS)に自由に接続することができると述べた。
 
BRICSビジネスフォーラムで演説したプーチンは、BRICSのパートナーであるブラジル、インド、中国、南アフリカとともに、ロシアは国際決済のための信頼できる代替手段を開発していると述べた。
 
「金融メッセージを送信するためのロシアのシステムは、5カ国の銀行を接続するために開かれている」と彼は言った。「ロシアの決済システムMirの利用地域は拡大している」と述べた。
 
ロシア大統領はまた、BRICSの通貨バスケットに基づく国際基軸通貨を創設する作業が進行中であることを指摘した。
 
SPFSはSWIFTと同様の機能を持ち、同じフォーマットで金融機関間のメッセージ伝送を可能にする。ウクライナ紛争をめぐりモスクワが欧米の制裁を受けた2014年、ベルギーベースのシステムに代わるものとしてロシア銀行が創設した。
 
4月、ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁は、ロシアのほとんどの金融機関と12カ国の52の外国組織がSPFSへのアクセス権を得ており、規制当局は決済システムメンバーの身元を秘密にしておくと述べた。
 
この記事をソーシャルメディアで共有することができます。
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

尼崎市の住民基本台帳データ紛失事件は業務の外部委託、再委託があった / 尼崎市の上をいく維新・大阪市では個人情報入力を「口頭で民間委託」「守秘義務契約なし」

 日本はここまで劣化しているのだなあと嘆息するニュースでした。尼崎市の住民基本台帳のデータ約46万人分が入ったUSBメモリーが紛失したことが明らかになりました。他にも生活保護や児童手当、口座情報など、当面の給付金業務に必要なデータも含まれていたそうです。尼崎市は、これらの業務を外部委託しており、さらにその委託業者は別の民間会社に「丸投げ」していたという実態も判明しました。守秘義務の対象となる公的業務であろうと経費優先の民間委託で切り売りし、最終的な損害を被るのは市民という構図は、行政の定番のようです。しかも緊急会見の場で、セキュリティの弁明をするのに「英数文字を含めた13桁のパスワード」という大ヒントを出してしまって、ネット上ではすでに“ロック解除”されてしまったようです。失われたUBSメモリーが悪用されずに返却されるのか、ここでも日本の国情が問われそうです。
 さらに恐ろしいことに、この流出事件の上をいく大物がありました。大阪市では、コロナ感染者情報のシステム入力を「口頭で民間委託」しており、そもそも「守秘義務契約なし」というあっぱれなセキュリティだそうです。大阪市民の個人情報の安全は、ひとえに委託された民間業者にかかっている、と思ったら、大阪市職員自身が一般市民にログインパスワードを漏洩してしまう事件も発生していました。ここでの責任者は明確に、維新・松井一郎市長です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【速報】市が「全市民46万人分の住民基本台帳データ入りUSB」紛失と発表 兵庫・尼崎
引用元)
6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにしました。

 尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されてる情報のほか生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。

6月21日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所(市政情報センター)から持ち出し、データ移管作業を行いました。その後、飲食店に立ち寄り食事をしたあと帰宅すると、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたということです。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1,904