アーカイブ: *事件

圧力を強めるトランプ政権のベネズエラ強硬策 ~麻薬対策という「詭弁」と19兆ドル規模の資源略奪

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍がベネズエラ沖で、約200万バレルの重油を積んで友好国のキューバに向かっていたタンカーを拿捕しました。トランプ政権は麻薬取引対策の名目で、これまでに20隻以上の麻薬密輸船とされる船を攻撃し、少なくとも87人を殺害、ベネズエラ沖には世界最大の空母を含む艦隊を展開しマドゥロ政権への圧力を強めています。
 冒頭の動画では、現在のベネズエラを取り巻く状況について、“アメリカ国務省は複数の証拠や状況を把握し、ベネズエラマドゥロや高官らが麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」と関係していると判断し、外国テロ組織に指定しました(1分50秒)。…ここで重要なのは、アメリカがこのカルテルを国内の犯罪組織ではなく、マドゥロと軍首脳部が実際に運営する政権と一体化したものと見なした点です。このことは、ベネズエラへの攻撃行為が主権国家を相手にするのではなく、テロ集団を掃討するためのものだという名目を与えました。その「指定」が持つ影響力は極めて大きく、テロ組織と名ざしされた勢力に対しては、議会による宣戦布告がなくても対テロ作戦として軍事力を行使できる法的根拠が生じるためです。トランプ政権はこの点を利用し、主権国家ではなくテロリストと戦っていると主張する一種の詭弁により、軍事作戦への議会承認を回避しようと試みています。(2分57秒)”と説明しています。
 ノーベル平和賞を受賞したマリナ・コリーナ・マチャドは、“私たちはベネズエラを外国投資に開放します。…さらに鉱業、金、インフラ、電力にも機会があります。…市場を開放し、外国投資のための安全性を確保し、透明で大規模な民営化プログラムを用意しています。”と話し、米国のベネズエラ侵攻を歓迎しています。
 ちなみにマチャドは、“ガザ虐殺ももろ手を上げて賛成。ネタニヤフとも仲が良い。血塗られた「民主活動家」”です。
 ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐はトランプ政権の思惑について、“ベネズエラの自然資源を担保にしたいという事です。…もしそれができれば、担保化された資源として8兆ドルから19兆ドルに相当する可能性がある…。それにより、国の主権債務を39兆ドルから20兆ドル以下に減らすことができるかもしれません。”と言っています。
 2025年10月27日のRT Newsは、麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」は元々CIAが作った組織であることを暴露しています。
 一方でトランプ政権はホンジュラスの選挙に介入し、コカイン密輸の罪などで禁錮45年と罰金800万ドルの量刑が宣告されたフアン・オルランド・エルナンデス元大統領に恩赦を与えたことで、2025年12月1日にエルナンデス元大統領は、ウェストバージニア州の刑務所から釈放されています。
 同じ麻薬密売人であっても仲間の元大統領は恩赦するが、マドゥロは許さないというこの「狂気」は何なのか? 
 シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、“米国は、南米でも中米でも左派政権を容認しないということだと思います。彼らは、ある政府が中道よりかなり左寄りだと判断すると、すぐにその政府を交代させるために動きます。米国には、こうしたことをしてきた豊かな歴史があります。”と話しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
なぜアメリカは突然ベネズエラを攻撃しようとしているの?
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

中国軍機レーダー照射事件の違法性 ~中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が事実上「ロックオン」された

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月6日に中国の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦3隻と共に沖縄本島と宮古島の間を通過しました。「遼寧」からJ15戦闘機が飛び立ったため、対領空侵犯措置として航空自衛隊のF15戦闘機を緊急発進させました。この時、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことが問題になっています。
 中国側は「事前通告」したとして音声を公開しました。「私たちの編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を行います」との事前通告に対し、自衛隊側は「中国の101艦へ、こちらは日本の116艦です。メッセージを受け取りました」と応答しています。
 この件について中国共産党系の国際紙『環球時報』は、「2度にわたり日本側に明確な通報を行った」「中国が提示した鉄の証拠は再び日本の嘘を打ち破った」と主張しています。
 自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は、日本の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論しています。
 軍事の素人には、今一つ何が問題なのかが良く分からない事件ですが、冒頭の動画でオオカミ少佐が明快に解説しています。まず、「対領空侵犯措置」(1分39秒)と「防空識別圏」(2分32秒)の説明があり、“防空識別圏は日本のように公海に囲まれている国であれば、ほとんどが公海上に設定されており、公海およびその上空は自由航行権が認められているので、どの国の航空機や船舶であっても自由に航行する権利を持ちます。…中国海軍は日本の領海に入っていませんし、艦載機も日本領空に侵入したりはしていませんので合法です。(2分50秒)”と話しています。
 では、何が問題なのかというと「危険な行為をした(6分34秒)」ことで、“安全上問題があるならば接近しないよう無線等で警告を出せば済む話ですが、いずれの国にも航行の自由のある公海及びその上空で、実力行使に及んだのがマズイのです。(6分39秒)”と言っています。
 要は、中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が、事実上「ロックオン」されたということのようです。
 “人間に例えるなら銃口を相手に向け、あとは引き金を引きさえすれば弾丸が相手に命中する状態。非常に危険な行為なので、国によっては火器管制用レーダーの照射を先制攻撃とみなし、自らを守るために反撃してもよいという交戦規定を定めているほど。海上で他国の艦艇や航空機と遭遇した際に、軍事衝突を避けるためのルールを海上衝突回避規範=CUESと言い、このCUESは中国を含めた21か国が採択しています。その中で避けるべき危険な行為に、この火器管制用レーダーを向けることも含まれているので、平時に他国の船や航空機に照射してはいけません(8分1秒)。…こんなことは中国としても百も承知でしょうが、先制攻撃とみなされてもおかしくないほど危険な火器管制用レーダー照射をやったという核心部分から、少しでも話題をそらすために次から次へと無茶なことを言って話題をそらしているにすぎません。(15分51秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【元海上自衛隊幹部が解説】中国軍機レーダー照射【航空自衛隊】
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

日本への外国人労働者の大量受け入れに伴い、誘拐事件が多発する可能性 ~政府はこうした社会に意図的に誘導しようとしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は読者の方からの情報提供によるものです。事件当日、中学校2年生の息子さんは、全身黒ずくめで目の部分しか出ていない男に声をかけられ、車に連れ込まれた。“後ろのドアが開いて、乗る瞬間に周りを見たら全員同じ格好だったんです。5人組だった…(5分5秒)”と母親は話しています。
 奇跡的な偶然によって息子さんは車からの脱出に成功し、自宅に帰ることができた。その後、警察に連絡をしても全く信じてもらえず、嘘つき呼ばわりされたという事です。
 その後、息子さんは外出恐怖症になり、家から外に出ることができない状態が2年間続き、修学旅行も行っていない(16分53秒)という事です。こうした状況からも、息子さんが嘘を言っているとは思えません。
 今日の編集長の記事は「行政による高齢者連れ去り事件」でしたが、警察がグルになっているとしか思えない状況でした。日本が崩壊してゆく様を見ている気がします。
 “続きはこちらから”のツイートを見ても、これから日本が大量の外国人労働者を受け入れるとなると、こうした誘拐事件が多発するようになると思われます。
 移民大国であるアメリカで毎年行方不明になる子供の数は、年間80万人だという事です。イギリスでは、少なくとも1400人の英国少女が主にパキスタン系男性で構成された組織暴力団にお酒と薬物などを投与された後、人身売買されるという「グルーミング・ギャング事件」が発覚しましたが、当初警察は通報を受けても、「売春婦」「個人の逸脱に過ぎない」として通報を無視しました。
 冒頭の動画で、母親は防犯カメラの設置を望んでいました(36分52秒)。恐怖が支配する社会では国民は強い政府を望み、防犯カメラやデジタルIDを簡単に受け入れるようになります。
 なので、政府はこうした社会に意図的に誘導しようとしていると考えておく必要があります。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【SOS】助けて。子供の拉致が起きています。誘拐事件について消防レスキューが全て話します。
配信元)

@りん-s8d
以前ショッピングモールのトイレでお母さんがトイレに入ってるのをドアの前で待っていた4〜5歳の女の子をいきなり片手でお腹をかかえて持ち上げてもう片方の手で口を抑えてトイレの外に連れ出そうとした女性がいたので慌ててちょっと待ってください!何してるんですか?と聞くと女の子から手を離しましたが女の子が大声で泣き出しお母さんがトイレから出てきました。
女性が女の子を抱きかかえて連れ去ろうとしていた事をお母さんに伝えると女性は女の子が手を洗いたがっていたけど洗面台に手が届かなかったから抱きかかえてあげただけだと説明してきました。そしてぱっと小走りで逃げたので慌てて近くの店員さんにその人捕まえてください!誘拐未遂です!と叫ぶと店員さんが、は?という顔できょとんとして立っていて追いかけてくれなかったので私が追いましたが入り組んだ場所だったのですぐ見失ってしまいました。
戻るとお母さんが面倒くさいことに巻き込まれたというようなすごく迷惑そうにしていて、複数の店員さんも来てくださったのですがニコニコしながら「お母様からお話うかがいましたが女の子が手を洗うのを手伝っていた女性を誘拐だと勘違いしてしまったという事ですかね…?」と言われたので、女の子はそもそも手洗いスペースの前にはおらずお母さんの入っている個室の前に立っていたのを急に女性が抱きかかえて手洗いスペースを通り過ぎて出口に向かったのでそれは絶対に違うと主張したのですが、お母さんがこんな人目があるところで誘拐って、子供が怖がって泣いてるのでもういいですか?と言って早く立ち去りたい感じだったので結局私の勘違いということで事が収まってしまいました。
信じてくれなかったのは仕方のないことかもしれません。治安が良いと言われている日本で平和な休日のお昼にこんな人目のあるところでまさか…と思いますよね。
でも私は一瞬の出来事だった連れ去りの瞬間のあの光景が忘れられません。
小さい子供がいるお母さんは本当に本当に気をつけてほしいです!
長くなってしまいすみません。

» 続きはこちらから

行政による高齢者連れ去り事件 〜 警察署から消息不明になって8ヶ月 / アメリカでは10年以上前から福祉団体、NPO、弁護士、地元の政治家による高齢者の「財産乗っ取り」が起きている

読者の方からの情報です。
 読者の方々から「行政による高齢者連れ去り」の情報が複数届きました。注目されているのは、今年3月に発生した「まるで自治体による誘拐のような」フロントラインプレスによるJBpressの記事です。
 江東区の都営アパートに一人で住んでいた97歳の武田和子さんが、突然アパートに乗り込んできた警察官や社会福祉協議会の職員らに連れ去られました。動画では、警察官や社会福祉協議会の職員が強引に玄関のドアを破壊して入ってくる衝撃的な映像があります。この映像の後、和子さんは任意同行したものの、警察署から姿を消し、未だに消息不明です。
 江東区は当初、高齢者虐待防止法による措置と説明していましたが、適切な手続きはされておらず、家族は虐待の事実を否定しています。しかし江東区側は家族からの面会要請を拒否し、大久保朋果区長からの説明もありません。
 ことの発端は、和子さんが社会福祉協議会から「通帳預かりサービス」の利用を強く進められ、押し切られるように契約したことでした。その後、デイサービスの名目でさまさまな人が頻繁に家を訪れ、本人の許可なく鍵を開けて入ってくることもあり、金銭が無くなるなどの状況に不安を感じた和子さんがサービスの解約を求め、難航の末にやっと3月に解約が認められました。
解約できた直後、社協の職員が「江東区の大久保朋果区長の職権による和子さんへの成年後見制度の申し立ての通知」を見せ、それによって和子さんの全ての財産は弁護士の管理下に置かれることになりました。この申し立ては本人も家族も希望していません。
その頃から和子さんは自分が連れ去られる危機感を訴え、事実その6日後、冒頭の土足での自宅侵入が起きました。高齢とはいえ明晰だった和子さんは、そばに居たお孫さんに「あの人たちの顔を撮って」と頼んだそうです。「何かあった時の証拠を残しておきたかったのだと思う。」令状も無く、彼らが何の法律に基づいて自宅に入ってきたのか不明です。
警察での聴取は、和子さん、娘さん、お孫さん別々に2時間近く行われ、その間に和子さんが忽然と消え、8ヶ月が過ぎました。
 この件を重く見た深田萌絵氏は、10年以上前からアメリカでも同様の事件が起こっていることを伝えています。一人暮らしの裕福な高齢者を狙った財産乗っ取りで、福祉団体、NPO、弁護士、地元の政治家が動き、高齢者を家族から引き離して精神病の薬を投与し、身内は面会すらできないというケースが頻発し、日本でも起こりうることを危惧しています。
そしてこちらの動画の1:42からは、日本でも同様の被害が42件確認されていると言っています。
 私たちは、公的機関、警察や行政は信頼できると思って生活してきました。その信頼が崩壊した貧しい日本で高齢者の方々が消えています。
(まのじ)
————————————————————————
【成年後見の闇】江東区の97歳女性を警察官や区職員が「連れ去り」…なにが起きているのか、大久保区長は会見でどう答えたのか
配信元)
————————————————————————
【衝撃映像!高齢者連れ去り①】「骨にする前に合わせてほしい」家族は訴える/江東区で97歳女性を警察官が…いまだ消息不明/記者と孫が語る、いったい何が?【ニュースの現場】
配信元)
————————————————————————
【衝撃映像!高齢者連れ去り②】消えた97歳、背景に3つの謎/港区などでも!全国で多発/成年後見人制度の闇/精神科病院に入院させられたケースも【ニュースの現場】
配信元)

「UHCナレッジハブ」が東京に設立 ~今もなおグローバルレベルで重要な役割を担う武見敬三 / グローバルヘルスとUHCとパンデミック条約は全部繋がっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月6日に日本政府、世界保健機関(WHO)、世界銀行の共催による「UHCハイレベルフォーラム2025」が開催され、「UHCナレッジハブ」が東京に設立されました。
 UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)とは「全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態」のことで、「UHCナレッジハブ」はWHOと世界銀行が研修プログラムを用意し、途上国の保健や財務に関わる人材を育成する拠点となります。
 金子吉友氏は、“参議院選挙で落選している武見敬三前厚労大臣は未だにですね、官邸に簡単に入れると。それぐらいですね、グローバルヘルスの分野では、日本の第一人者なんですよ。世界の第一人者でもあります。世界のこのプロジェクトを進めるリーダーなんですよ、この人(5分52秒)。…彼はこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうものを、もう10年、20年ぐらい近く前から、WHOから任じられて親善大使というポストで、この仕事を継続しているんです。彼は三極委員会というロックフェラー系列のグローバル組織があるんですけども、そこの現役のメンバーであり続けているわけです。ですから議員を辞めた後も、実はグローバルレベルでは、彼は重要な役割を担っている人間なんですね。(7分14秒)”と言っています。
 また、“ユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうところで言いますと、岸田政権の時にもうこの話はまとまっていまして、危機管理統括庁が作られましたよね。これは政府直轄であると。官邸主導のパンデミック対策の部署ですよ。ここのトップだったのが前官房副長官の栗生俊一で…厚労省を指揮するというポジションでありました。…パンデミック条約を成立させるっていうところで武見敬三が旗振り役をやっていた。中谷比呂樹というのがWHOのA委員会議長をやって、パンデミック条約とIHRの改定っていうものを進めてきたということなんですよ。なので、グローバルヘルスとこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのとパンデミック条約っていうのは全部繋がって、一緒なんですよ。(25分26秒)”と言っています。
 中谷比呂樹は、2022年5月27日の第75回WHO総会で、A委員会議長としてテドロス事務局長とともに、欠席数を隠蔽し、異議申立てを無視し、賛成過半数を満たさぬまま国際保健規則(IHR)59条の決議を強行承認した人物です。
 林千勝氏は、“実質を決めているのは大臣ではなくて武見さんです、ずっと。武見さんは「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」委員長であり続けて、そこが日本のこの分野の最高権力です。…武見さんがUHCナレッジハブを設立したんです。”と話しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
日本DS代理人”武見敬三”のヤバイ経歴 WHO・国連・ダボスと高市政権が進めるグローバルヘルス計画
配信元)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1,029