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サウジ・トルコ・パキスタンが歴史的防衛協定を締結 ～「イスラム版NATO」結成と中東安全保障の新局面

＊軍事・戦争, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　サウジアラビア、トルコ、パキスタンが歴史的な三国間防衛協定を締結しました。RTの記事『パキスタン、トルコ、サウジアラビアは「イスラム版NATO」を立ち上げたのか？』では、“伝統的な米国の同盟国である湾岸諸国に対するイランの報復措置は、アメリカの安全保障の傘の限界を露呈し、湾岸アラブ諸国に代替的な安全保障枠組みを考えさせるよう強いた。…この3カ国は、この連合に極めて強力な強みをもたらしている。パキスタンは核兵器を保有する唯一のイスラム教国であり、トルコは堅固な防衛産業を有し、NATO加盟国の中で2番目に大きな軍隊を擁している。また、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、米国製兵器を多数配備した軍隊に加え、強大な財政力を持っている。”と解説しています。
　越境3.0チャンネルの石田和靖氏は「実はこれ、突然始まった話ではないんですよね。（12分10秒）」と話しています。
　“2023年の10月7日にイスラエル・ハマス戦争が始まったことになっています。その戦争をきっかけに、このサウジ・トルコ・パキスタン3カ国の防衛協定の協議が始動したんですよね（13分14秒）。…そして2025年の9月、イスラエルがカタールのドーハを空爆しました。…その直後にサウジアラビアとパキスタンが2カ国の相互防衛協定を締結したんですよね（13分31秒）。…その後ね、2026年の2月末、米・イスラエルによるイラン戦争が開戦されました。それで、その交渉が一気に加速していくわけです。2026年3月19日、サウジアラビアの首都リアドで、3カ国の外相が枠組を協議した。2026年の8月7日に今回、メッカ協定（メッカ共同防衛協定）ということで、確実に署名されたという流れなんですよ。（15分8秒）”と解説しています。
　21分2秒～30分10秒のところで、トルコとサウジアラビアの複雑な歴史を説明しています。
　“一言で言うとですね、オスマン帝国に王朝を滅ぼされた国と、オスマン帝国の後継国家であるトルコ、ここが共通の脅威の前に、この200年間の因縁を一旦棚上げしたんですよ。「我々、対立してる場合じゃないよね」と。「我々、イスラエルに対して抗わなきゃまずくないか」と。「アメリカに依存するのもまずくないか」と。…しかも経済協力・投資協力とかじゃないですよ。軍事同盟、集団安全保障ということなんですよね（29分22秒）”と話しています。
（竹下雅敏）
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【イスラム版NATO誕生】宿敵サウジ×トルコがまさかの軍事同盟ーー核保有パキスタンも参加
配信元）
YouTube 26/8/8
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配信元）
X（旧Twitter） 26/8/7
画像の出典: photo-ac

指揮権密約と戦後日本の支配構造 ～石濱哲信氏「日本を滅ぼすために作られているのが今のマスコミ」

＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日防隊の石濱哲信氏は指揮権密約に関して、“吉田茂が機密文書でやって、外務省が日本人に隠してた英語の文章あるんですね。…それが今回は表に出ているんですよ。…自分たちで明らかにして「お前ら（自衛隊）は俺たち（米国軍）の下だからな」という話ですよね。…そうするとね、緊急時は軍隊の下に警察・消防が入りますから。だから、日本の治安部隊は全くいなくなったということです。（5分23秒）”と話しています。
　日本の現状については、“邪悪な悪魔と手を結んで日本人を、命を、財産を奪いに来ているのが、今の日本政府であると。…日本の高級官僚っていうのはみんなね、詳しく私は調べてないんですが、状況証拠からいくと、みんな在日の2世3世なんですよ。…在日の2世3世でないと出世できないようになっている（10分56秒）。…はっきり言って、実際の学力でトップになっているんじゃないと思います。在日枠というのがあって、小泉（進次郎）さんもコロンビア大学で名門校ですよね（11分40秒）。…ただ官僚は、戦後はアメリカがそういう風にして、美味しい蜜が吸えるところに在日特権が集まっている（13分32秒）。…日本人は勘違いしているんですよ。政治家とか官僚というのは、公的な仕事だから平等にやるだろうと。それは間違い。彼らは強盗集団なんです。強盗集団が「私が国会議員です。皆さんが選びましたよ」って言っているだけですよ（18分41秒）。…世界の極悪人どもが戦後80年、GHQの下で利権を作り上げてしまったんです。（22分6秒）”と話しています。
　一つ目のツイートの動画で石濱哲信氏は、“日本を滅ぼすために作られているのが、今のマスコミですから。ニュースの現場を仕切っているのは、在日の方々です。”と話しています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。保守系の女性市民団体「愛国女性のつどい花時計」の代表の岡真樹子氏は、“TBSというのは、在日朝鮮人とか、生粋の朝鮮人がいっぱい入り込んでいます。…TBSを担当している電通の営業マンは6人の内4人は朝鮮人と言われています。”と話しています。
　ざっくりとした見方ですが、日本の上級国民の9割は帰化人であり、彼らのメンタリティーは日本人ではないと考えて良いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）
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【こっちも終わらない】ウクライナ敗北の裏側とロシアの全面戦争準備。報じられない戦死者の実態　石濱哲信氏
配信元）
YouTube 26/8/6
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配信元）
X（旧Twitter） 
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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画像の出典: いらすとや

館内全体をカバーするセントラル空調としてのナチュラルチラーの熱源燃料LPGの配管でのガス漏れによる爆発か？〜 イオンのみならず、経産省にとっても“想定外の事態”であったイオンモール熊本の爆発事故

, / ＊事件, 事件, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　7月30日の記事で紹介した動画の中で深田萌絵氏は、“イオンのイオンモールの上に置いてあったガスコージェネレーションシステムというシステムがあったはずなのに、それが丸ごとなくなっているわけなんです”と話していました。　
　また昨日の記事では、“イオンにそのガスのコジェネを入れましたよっていうことを、経産省の資料の中に事例として出して謳っているんですよ。”と深田萌絵氏が話していたことをお伝えしました。
　問題は、“なぜメディアが、ガスコージェネレーションシステムについて言及しないのか？”という事なのですが、どうやらイオンモール熊本ではガスコージェネレーションシステムではなく、別の方式を採用していたようなのです。
　“続きはこちらから”の平田誠氏のツイートをご覧ください。“イオンモール熊本について、会見では空調にもLPガスを使用していたとのことでした…モール内の吹き抜けや共通通路など、館内全体をカバーするセントラル空調としての「ナチュラルチラー（吸収式冷温水器）」＋ テナント店舗やシネコン、各レストランごとの個別空調としての「GHP」​という組み合わせ（ハイブリッド構成）と思われます”と言っています。
　そして、“ナチュラルチラー（吸収冷温水機）の熱源燃料（LPG）のLPG配管（館内引き込み部付近）でのガス漏れによる爆発と捉えるのが合理的”だと最後のツイートで指摘しています。
　冒頭の動画では、“イオンによると、イオンモール熊本では飲食店や館内空調のために LPガスを使用しています（2分2秒）。…敷地外のガスボンベから配管を引き込み、ガスを使うフードコートなどへ供給しています（2分24秒）。…「配管がまず、ズレたことによってガスが出ていると。ですから、この2階のフードコートと書いてあるところ、普通はここにガス器具を使っていますので、こちらからガスが漏れるんではないかということが、一般的には想定されて、いろんな基準が作られているんですが、このガス管の途中から漏れるということについては、あまり想定されていないというのが現状です。（5分55秒）」（元東京消防庁の佐藤康雄氏）”と報じています。
　朝日新聞の記事には、“経産省の担当者はイオンモール熊本の設備について、「ガスコージェネレーションやガス発電機のような設備はないことを確認した」と説明”とあります。
　面白いと思うのは、わざわざ「ガスは純粋に給湯器や調理に利用されていた」と語り、イオンの吉田昭夫社長が「飲食店、もしくは館内空調も含めてガス設備を使っておりますが、熊本は LPG を使っていたということであります。」と7月29日の記者会見で話しているにもかかわらず、経産省の担当者は館内空調にLPガスを使用していたことには触れたがらないように見えることです。
　東洋経済オンラインの記事には、「今回の爆発事故はイオンのみならず、経産省にとっても“想定外の事態”であったことは、30日、現場にいち早く経産省の職員が現地調査に入ったことからも明らかだ。」とあります。
　経産省の職員は、「東日本大震災の教訓」から何も学んでいないように見えます。地震の揺れで原発の配管はボロボロになっていたのに、「ガス管の途中から漏れるということについては、あまり想定されていないというのが現状」だというのです。
　経産省が関与すると「国土強靭化」ではなく、「国土狂人化」になるような気がするのは私だけ？
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【イオンモール熊本の爆発事故】避難後に戻った従業員を襲った悲劇…専門家と原因を検証
配信元）
YouTube 26/08/03
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配信元）
Twitter［X］
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イオンモール熊本爆発「なぜ死者多数」LPガス原因説と識者分析
引用元）
zakⅡ 26/07/30
（前略）
LPガスとは　イオンモール熊本飲食や空調

Q．もう1点お願いします。こうした大きな地震などの災害時に、LPガス関連設備のリスクについて、爆発も含めてどの程度の想定があったのか、また、それがマニュアルに入っているのかも含めて教えてください。

吉田昭夫（イオン社長）：基本的にショッピングセンターは、すべてガスを使います。都市ガスが使えるところは都市ガスを供給しております。飲食店、もしくは館内空調も含めてガス設備を使っておりますが、熊本はLPGを使っていたということであります。これは専門業者に施工していただき、基準をきちっとクリアした状態で設置されているものと、我々としては認識して使用しております。熊本については2005年に開店しておりますので、そのときから使っております。
（以下略）
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“防災モール”のパイオニアがなぜ…「イオンモール熊本」爆発で業界激震　デベロッパー社員が語る「商業施設に潜む“死角”」
引用元）
Yahoo!ニュース 26/07/31 東洋経済オンライン
ショッピングセンター(SC)に携わるデベロッパーやプロパティマネジメントの関係者の間で、悲鳴にも似た声が上がった。
（中略）
■「防災モール」のパイオニアだったイオン

イオンモール熊本は、災害時に駐車場を避難場所にしたり、物資を供給したりする「防災拠点」として嘉島町と協定を結んでいた施設だ。この事故がなければ、地域住民が避難先として頼りにするはずだった。
（中略）
ちなみにイオンは18年、福島県いわき市に、「防災モール」としての機能を持たせた大型SC「イオンモールいわき小名浜」を開業している。非常用の電源設備や飲料水を確保できる水槽、災害用簡易トイレなどを備えているという。まさに防災モールのパイオニアだった。
（中略）
今回のイオンモール熊本にしても、東日本大震災の教訓から経産省が推し進めた「大規模施設のLPガス化政策」により、防災拠点として再整備されたモールだった。それだけに今回の爆発事故はイオンのみならず、経産省にとっても”想定外の事態”であったことは、30日、現場にいち早く経産省の職員が現地調査に入ったことからも明らかだ。
（以下略）
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爆発のイオン　経産省「ガスコジェネはない」　SNSで原因の見方も
引用元）
朝日新聞 26/08/03
最大震度7の熊本地震の後、爆発が発生したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）について、経済産業省は3日、ガスは調理や給湯に利用されていたと発表した。SNSなどではガスを使って発電や熱供給をする設備「ガスコージェネレーション」が爆発の原因との見方が出ていた。

経産省の担当者はイオンモール熊本の設備について、「ガスコージェネレーションやガス発電機のような設備はないことを確認した」と説明。「ガスは純粋に給湯器や調理に利用されていた」などと語った。

一方、X（旧ツイッター）では「大爆発の原因はガス発電システム」「発電設備が屋根の上にあったはずが、丸ごと吹っ飛んでいる」などと投稿されていた。

経産省は3日午後、警察や消防、ガス供給事業者らと合同で現場調査を実施した。
（以下略）

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画像の出典: 被災後のイオンモール熊本の内部(熊本県警による撮影) Author:警察庁 [CC BY]

イオンモール熊本の大規模爆発は経産省が推進したガスコージェネレーションシステムが原因か

, / ＊事件, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　イオンモール熊本で起きた大規模な爆発の原因として、ガス漏れの可能性が指摘されています。こちらの朝日新聞の記事で東京大学の茂木俊夫教授は、「激しく破壊されている辺りに可燃性ガスが滞留し、空気と混合して何らかの着火源があって着火し、爆発に至ったと想定される」「バックヤードのような空間で爆発が起こり、壁が破壊されて屋外や店舗内に爆風が伝播（でんぱ）したのではないか」と話していました。
　ANNニュースの2分30秒のところで、茂木俊夫教授は大規模爆発の要因として、「空間が比較的密閉度が高くて圧力があがりやすかったことが考えられます」と話しています。
　このことを裏付ける映像が2分48秒のところにあります。実験映像では、排気口がある方は着火と共に火柱が上がるのに対し、排気口がない方はイオンモール熊本の爆発のように実験装置が粉々になっています。
　コージェネレーションとは、一つのエネルギーから複数のエネルギーを生み出すシステムのことです。ガスコージェネレーションはLPガスやLNGなどを燃料として、エンジンやタービンなどを駆動して電気をつくり、その際に生じる廃熱を回収し、お湯や蒸気を生み出すシステムです。
　深田萌絵氏は、“「飲食店のLPガスが原因だね」みたいな事で、片付けられそうになっているんですけれども、すごいおかしいなと思っているんですよ。なぜかと言うと3日前の配信で、これ経産省が助成金をつけて推進していたコジェネじゃないんですかっていう話をしたと思います。イオンにそのガスのコジェネを入れましたよっていうことを、経産省の資料の中に事例として出して謳っているんですよ（1分39秒）。…東日本大震災の後に、イオンなどの大型施設が避難所として機能するように、発電所が止まっても巨大な商業施設が発電システムを導入しておけば、そこが避難所となり防災拠点になりますよという、経産省の取り組みであり、グリーントランスフォーメーションの一環でもあったわけなんです。その中で推進されていたのが、ガスのコージェネレーションシステムだったわけですよ。今回この熊本イオンモールがある場所っていうのは、都市ガスは入っていない所なのでLPガスを使っていました…都市ガスは軽いので穴が開いてもすぐ外に出て上に上がっていくんですけど、LPガスは重いので下の方に溜まりやすいっていう特性があるようなんですよ。なので、タンクは無傷でも配管に何か力が加わってずれたり穴が開いちゃったりすると、そこから漏れてガスが下に溜まっていくっていうリスクはあったわけです。（2分21秒）”と話しています。
　メディアがガスコージェネレーションシステムについて言及しないのは、避難所として機能する防災拠点としての経産省の取り組みが、爆発によって粉々に砕け散ったからなのでしょうか？
　“続きはこちらから”の動画は、ガスコージェネレーションシステムの仕組みを分かりやすく説明しています。
（竹下雅敏）
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【検証】イオンモール熊本 なぜ大規模爆発に？“2つのポイント”専門家指摘【サタデーステーション】(2026年8月1日)
配信元）
YouTube 26/8/2
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【イオン熊本爆発】経産省の隠蔽か？「飲食店が原因」説への疑念
配信元）
YouTube 26/8/3

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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia Commons [Public Domain]

26/7/27 フルフォード情報英語版：世界が「滝壺」に向かう中、堂々巡りを続けるニュース

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　現在の世界情勢は、米国やイスラエルの崩壊が近づく中で、似たようなニュースが繰り返される堂々巡りの状態にあるようです。ウクライナとロシアの攻防、米国とイランの応酬、エプスタイン事件の証人の出現と死亡などの例を挙げています。こうした停滞は、進行中の米国政府の崩壊が最終段階に達するまで続くと見られています。特に焦点となっているのは、米国の戦略石油備蓄の枯渇時期です。イランとの覚書による猶予は失われ、フーシ派によって紅海経由のサウジアラビア産石油の輸出も遮断されました。備蓄は週約900万バレルのペースで減少しており、2億5000万バレルを下回ると取り崩しが困難になるため、秋口には深刻なエネルギー危機や経済危機に直面することが予測されています。
　トランプ政権内には強いパニックが広がっており、軍事的な困窮や対イラン戦の厳しい現実、米国債の売り浴びせに直面しています。資金源を失いかけた米国は関税を60カ国に課しました。その関税の負担はそのまま国民に跳ね返り、二重三重の過度な課税によって民衆の生活は圧迫され、現行の社会システム全体が破綻し、根本的な改革が必要であるという認識が広がっているようです。
　記事の後半では、過去に執筆された2本のレポートを載せています。
　一本目のレポートでは、実社会版の「X-ファイル」とも言える奇妙な証言や体験談が取り上げられています。火星での仕事やプラズマ生命体との遭遇談などを引き合いに出し、人類が隔離された環境に置かれた状態にあることを語っています。しかし、そうした視点を超えて「今、ここ」で必要なのは、神や宇宙人の介入を待つことではなく、人間自身の手で世界平和を実現し、環境破壊を止め、貧困を撲滅して地球上に楽園を築くことだと主張されています。
　二本目のレポートでは、白龍会が提唱する「未来計画庁」構想の詳細が示されています。これは日本の旧経済企画庁の計画性とシンガポールの有能な官僚制を融合させたモデルであり、公的・私的なすべての債務を一斉に帳消しにする「ジュビリー」を経て、砂漠の緑化や疾病撲滅、不老長寿、宇宙探査などに数兆ドル規模で取り組む西側版の一帯一路構想だということです。冷戦後の西洋諸国が対テロ戦争などの曖昧な敵を作り出して莫大な資金を浪費した構造を改め、国家的な計画のもとで資金を適切に循環させる狙いがあります。
　現在、この計画の障害となっているのは終末論に固執する中央銀行支配層ですが、彼らの敗北と権力からの排除は着実に進んでいます。イスラエルに対する米国内の不信感、エプスタイン文書の公開、米軍の困窮などを支配構造終焉の兆候として挙げ、米軍や情報機関が正義の側へ戻ることで、今年こそ支配構造に終止符が打たれ、人類が真に解放されることが期待されています。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：世界が「滝壺」に向かう中、堂々巡りを続けるニュース
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 26/7/27
投稿者：ベンジャミン フルフォード

堂々巡りを続ける世界情勢と崩壊へのカウントダウン


The news cycle churns in a circle as the world approaches waterfall
By
Benjamin Fulford
July 27, 2026
6 Comments
As expected, the summer news is churning in circles even as the world moves inevitably towards a mega black swan event. What is happening is that events are being recycled as the world waits for the UNITED STATES Corporation and Israel to finally collapse. 予想通り、世界が避けられないメガ・ブラックスワン（超巨大な予測不能事態）へと不可避的に突き進む中、この夏のニュースは堂々巡りを繰り返している。実際に起きているのは、世界が「アメリカ合衆国株式会社」とイスラエルの最終的な崩壊を待つ間、過去の出来事が使い回されているという状況である。

画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え

Here are some of the recurring news events showing we are stuck in a loop: 私たちがループから抜け出せずにいることを示す、繰り返し報じられるニュースの例を挙げる。

Ukrainian drones strike targets in Russia ウクライナのドローンがロシア国内の標的を攻撃

Russia retaliates and bombs Kiev ロシアが報復としてキーウを爆撃

The US bombs Iran 米国がイランを爆撃

Iran retaliates and bombs US bases イランが報復し、米軍基地を爆撃

A cease fire is declared 停戦が宣言される

Cease fire is broken 停戦が破られる

New study shows Covid Vaccines are toxic 新たな研究により、新型コロナワクチンの毒性が示される

Government official recommends Covid vaccines 政府高官が新型コロナワクチンを推奨

Epstein witness comes forward エプスタイン事件の証人が名乗り出る

Epstein witness dies エプスタイン事件の証人が死亡

Oligarchs invest $1.6 trillion in AI オリガルヒ（新興財閥）がAIに1兆6000億ドルを投資

AI bubble about to burst AIバブルが崩壊寸前

Donald Trump makes crazy megalomaniac statement ドナルド・トランプが常軌を逸した誇大妄想的発言をする

画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え

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