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26/5/25 フルフォード情報英語版:新たなトランプのアバター登場も、米国経済は崖っぷちから脱却できず

 現在、イスラエルに深く関与する米国政府を隔離しようとする国際的なキャンペーンが加速しており、それが米国の経済的および社会的な崩壊を招いていると言っています。また、トランプのアバター交代劇がありながらも、統治の混乱は収まっていない状況も伝えています。
 米国経済に関しては、もはや崩壊は避けられない段階にあります。高金利やインフレによる生活困窮に加え、世界の国々が米国から離反する中、石油の安定的な供給網さえ脅かされており、国民の多くが経済状況の悪化を実感しているようです。
 イランやホルムズ海峡を通じた国際的なボイコットの動きは、米国の経済的な孤立を決定的なものにしており、今夏には石油枯渇に伴う深刻な経済危機が予想されています。これに伴い、カナダを含む欧州諸国が独自の安全保障体制を構築するなど、米国主導の防衛枠組みから脱却する動きが顕著になっています。ロシアが主導する国際安全保障フォーラムには世界人口の約7割を代表する国々が参加する予定で、イスラエルと米国は、軍事的にも経済的にも世界からますます孤立しつつあります。
 日本に関しては、エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)が中国との戦争に引き込もうと仕掛けていると指摘されています。また、麻生副総裁らが設立した「国力研究会」が、食料危機を画策しているとして警鐘を鳴らしています。
 世界の支配層による搾取構造に対し、世界各地で正義を求める動きが始まっています。国際刑事裁判所(ICC)がネタニヤフ首相らを戦争犯罪で訴追する準備を進めているほか、ワクチン関連の超過死亡、遺伝子組み換え蚊の生物兵器開発、児童性的虐待ネットワークの摘発など、これまで隠蔽されてきた多くの犯罪も露呈しています。また、ブルキナファソなど一部のアフリカ諸国は西側のバイオテクノロジー実験に対する対抗措置を強めています。
 その一方で、ハザール・マフィアは自らの権力を温存するため、AI技術への莫大な投資を通じて人間をコントロールし、監視社会を強化しようと画策しています。しかし、その動きも支配層による絶望的な延命策の一環に過ぎず、長年続いてきた悪魔的な支配構造が崩壊に向かっていると言っています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:新たなトランプのアバター登場も、米国経済は崖っぷちから脱却できず
転載元)

新たなトランプのアバター登場と混迷する米政治


US economy to fall off cliff despite yet another Trump avatar
By
Benjamin Fulford
May 25, 2026
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The international campaign to quarantine the Israeli-occupied US government is leading to the economic and social collapse of America. This is happening even though the syphilis infected “President Donald Trump” avatar has been replaced and is shifting away from Israel.
イスラエルに占領された米国政府を隔離をしようとする国際的キャンペーンが、米国の経済的・社会的崩壊をもたらしている。これは、梅毒に感染した「ドナルド・トランプ大統領」のアバターが交代し、イスラエルから距離を置き始めているにもかかわらず起きていることである。

US military intelligence summarized the situation as follows: 米軍情報機関は状況を次のように要約している。

“The fake Trump has been removed. The alleged late stage Syphilis infection was the most likely cause of his dementia. There is a new avatar in place. This is a more congenial puppet. This is the reason Netanyahu is planning on flying to DC again very soon. To actually see how much control he still has over the new Trump.” 「偽トランプは排除された。末期の梅毒感染が彼の認知症の最も可能性の高い原因であった。現在、新たなアバターが配置されている。こちらはより扱いやすい操り人形である。ネタニヤフが間もなく再びワシントンDCへ飛ぶ計画を立てているのはこのためだ。新しいトランプに対して自らが依然としてどれほどの支配力を持っているのかを、実際に確かめるためである。」

This is why “Trump” abruptly canceled his golfing plans in Bedminster, New Jersey, over the Memorial Day Weekend due to mysterious “government circumstances.” これが、「トランプ」がメモリアルデーの週末に、不可解な「政府の事情」によりニュージャージー州ベッドミンスターでのゴルフの予定を急遽キャンセルした理由である。

This is also why “Trump” missed his son, Donald Trump Jr., and Bettina Anderson’s wedding celebration in the Caribbean this weekend. また、これが「トランプ」が今週末にカリブ海で行われた息子ドナルド・トランプ・ジュニアとベッティーナ・アンダーソンの結婚式を欠席した理由でもある。
https://britbrief.co.uk/politics/defence/trump-cancels-golf-trip-stays-in-dc-amid-iran-tensions.html
This change is also why “Trump” announced he would send 5,000 U.S. troops to Poland just weeks after ordering the same number of forces pulled out of Europe. この変更こそが、「トランプ」がヨーロッパから5000人の米兵を撤退させると命じたわずか数週間後に、同数の軍隊をポーランドに派遣すると発表した理由である。
https://apnews.com/article/nato-trump-troops-europe-poland-confusion-5ee39c29238cdee76c1780233cb6fddc
However, it is clear there is still a battle of “Trumps” going on because sometimes two different Trumps appear on live TV at the same time with different speeches. しかし、「トランプ」同士の戦いが依然続いていることは明らかである。というのも、時に異なる2人のトランプが異なる演説をして同時にテレビ生放送に登場することがあるからだ。
https://www.youtube.com/shorts/61-lfffIrD0
The people behind the just removed “Trump” are still trying to manipulate markets. Martha Stewart went to prison for saving herself $45,673 using an illegal stock tip. Donald Trump traded stocks 3,700 times between Jan— Mar of this year, totaling between $220–$750 million, and used the presidency to make his stocks go up… And he’s walking around a free man. つい最近排除された「トランプ」の背後にいる者たちは、依然として市場を操ろうとしている。
マーサ・スチュワートは、違法な内部情報を利用して4万5673ドルの損失を免れたことで投獄された。ドナルド・トランプは今年1月から3月の間に3700回もの株式取引を行い、総額は2億2000万ドルから7億5000万ドルにのぼり、大統領という立場を利用して自身の保有株を吊り上げた……にもかかわらず、彼は自由の身で歩き回っている。

https://x.com/jdice03/status/2057994952819478870?ref_src=twsrc%5Etfw

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エリートたちによる世界支配の設計図 ~「競合回避計画」とブラック・サンが築いた支配構造

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月26日のGIAレポートの前半部分の要約です。エリートたちの支配戦略「競合回避計画(ノンコンピート・プラン)」について説明しています。
 “「競合回避計画」が正式に始動したのは1975年ですが、実際には少なくともその100年ほど前から、長い時間をかけて準備されていたものです(1分37秒)。…この計画の大きな目的の一つは「支配」でした。それも単なる一部分ではなく、あらゆる産業、そして世界中の商品やサービスのサプライチェーン全体を掌握するための支配です(2分33秒)。…この計画の基本構造は、「巨大企業を所有できるのは血統ファミリーだけ」という考え方に基づいています。世界企業へ成長する権利も、世界銀行のプログラムを利用する権利も、戦後復興や経済特区の恩恵を受ける権利も、すべて特定のエリート層のみに与えられてきました(4分23秒)。…私がこれを話しているのには理由があります。なぜなら、現時点での世界秩序のヒエラルキーの最上位にいるのが、まさにこうした人々だからです(5分28秒)。…この「競合回避計画」は、上層部から強力に支持されていました。もともとの計画書が作成されたのは1948年で、その後1975年に改定されました(9分)。…今、残されたエリート層の残存勢力は、恐怖と防衛本能から、このシステムを必死に補強しようとしています。彼らは、かつて機能していた古い収益構造を何とか維持しようとしているのです(11分47秒)。…そしてさらに別のグループがあります。それは、エリートたちが築き上げ、あるいは獲得した資産を「守る側」の人間たちです。彼らは「10パーセンター」と呼ばれています。それがブラック・サンの組織です。彼らは、あなたが行うあらゆる活動から10%を受け取る代わりに、その資産や投資を守る役目を担っています。マフィアの「みかじめ料」のようなものだと思えばいいでしょう(15分46秒)。…とにかく、こうした資金は、まるで空から降ってくるように彼らのもとへ流れ込んでいたのです。実際のところ、こうした仕組みは2019年以降は機能していません。(16分45秒)”と説明しています。
 非常に明快な説明だと思います。「もともとの計画書が作成されたのは1948年」ということなので、この計画の背後に日本軍によってインドネシア・フィリピンに秘匿された「天皇の金塊」があることは間違いないでしょう。
 「巨大企業を所有できるのは血統ファミリーだけ」というのは現実に合致していると思います。私が見るところ、世界的な巨大企業の全てが「9つのドラゴン・ファミリー」の支配下にあります。そして、そうした「9つのドラゴン・ファミリー」はイルミナティの13家に代表される欧米の王族・貴族の各派閥に支配されています。
 キンバリーさんの情報から、現在の「世界秩序のヒエラルキーの最上位」がこの連中だということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エリートたちのかつての支配戦略「競合回避計画(ノンコンピート・プラン)」とは何だったのか?|「Q」消滅後のヒエラルキー最上層は誰か?|05/26/2026 UNN GIAレポート 前半【翻訳・意訳】
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※動画は配信元でご覧ください(クリックすると配信元へ飛びます)

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ウクライナに代わってロシアと直接戦闘を表明するNATOに自衛隊員を派遣すると決めた日本 / ロシアは「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう」

 5月29日、防衛省・自衛隊は「ドイツに所在するNATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織(NSATU)本部に自衛官4名を派遣します。」と発表しました​。小泉防衛相は「ウクライナで『新しい戦い方』の教訓を得ることなどを通じて、我が国自身の防衛体制強化を図り、欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が一体不可分とする中で、日NATOの協力を深化させることを目的とする」と述べています。北大西洋に位置するわけでもない日本がNATOに深く組み込まれていることを国民に隠そうとしなくなりました。
 続いて外務省は29日、「北大西洋条約機構(NATO)が主導する『ウクライナの優先必要品リスト(PURL)』に1465万8000ドル(約23億円)を令和7年度補正予算から拠出した。」と発表しました。Sputnik日本は「日本はNATO非加盟国でありながらPURLイニシアティブに参加を表明した。」と指摘しています。
 また櫻井ジャーナルでは「ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団は(中略)NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。」もはやウクライナ軍をNATOの代理で戦わせるのではなく「NATO軍が直接ロシア軍と戦う可能性が高い」と述べています。
 ロシアの国際政治・経済戦略研究所「RUSSTRAT研究所」のユーリ・バランチク副所長は、日本が初めて、ウクライナ支援の調整のために将校をNATO本部へ派遣したことについて「もはや単なる政治的支援にとどまらず、軍事作戦の調整への直接的な関与への移行を意味する。(中略)事実上、ロシア領土への攻撃計画策定プロセスに全面的に参加することになる。」「憲法上の制約を決定的に曖昧にし、日本の平和主義という立場が単なる建前となる地点へと国を導くものである。」と本来、日本のジャーナリストが指摘すべきことを述べ、さらに「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう。」と、ロシアの立場を表明しました。日本がロシアに「原油を下さい」と言える状況ではありません。
 ところで、ぴょんぴょん先生の記事にあったハンガリーの新首相マジャール氏は、「EUの忠実なしもべ」になるという西側の期待を裏切って、ハンガリーの国益第一にウクライナへの軍事支援を拒否しました。マジャール首相は「ハンガリーはロシア・ウクライナ戦争に武器や軍事装備を送らないことを事務総長に伝えた」と明らかにしました。
 やはり、まともなリーダーを立てることが大事だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと直接的な戦争を始めると公言しているNATOへ日本が自衛隊員を派遣
引用元)
 ​防衛省は5月29日、4名の自衛隊員をドイツのビースバーデンにあるNSATU(NATO対ウクライナ安全保障支援訓練組織)の本部へ派遣すると発表した​。

 ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団はNATOの兵器を含む物資や軍事情報を利用しているだけでなく、NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。今後、そうした傾向は強まるはずで、ウクライナ軍をNATO軍の代理にするのではなく、NATO軍が直接ロシア軍と戦うことになる可能性が高い。そうしたステージへ進んだ場合、「日本軍」もロシア軍と戦うことになるのだろう
(以下略)
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配信元)









キエフ政権による学生寮攻撃と西側メディアの沈黙 ~ザハロワ報道官、日本メディアを痛烈批判

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“キエフ政権は5月22日の深夜、ルガンスク共和国スタロベリスクの教育大学の分校の校舎と学生寮へ、16機の無人航空機を飛ばし攻撃しました。5階建ての建物の上階の3つのフロアが崩落し、当時学生寮にいた86名のうち21名が死亡、63名が重軽傷を負いました。亡くなった21人のうち、18人は女の子で1人は結婚を間近に控えていたとの情報も出ています(46秒)。…ルガンスクは2022年9月30日に正式にロシア連邦の一部となりましたが、それ以前はウクライナの州、ルガンスク州でした。つまりゼレンスキー政権は、彼が自分たちの領土だと主張し続ける地域の学生寮に攻撃を仕掛けたのです(1分41秒)。…これが戦場での出来事なら理解できますが、学生寮に住む17歳から20歳の若者達が寝ている間にキエフ政権は本格的な攻撃を仕掛けた訳です。やはりこの政権はまともではありません。しかし西側メディアは、いつものことですが本件を大々的に取り上げません(3分24秒)。…西側メディアがこの学生寮への攻撃を報道しないため、ロシア外務省のマリア・ザハーロワ報道官は23日、モスクワに駐在する外国人特派員向けの被害現場の視察ツアーの実施を発表しました。ロシア外務省がバスを用意し、外国の報道関係者をルガンスクのスタロベリスクの現場まで連れて行くというプランです。その後ロシア外務省が発表したところでは、米国、英国、中国、ドイツ、イタリア、スペイン、カタールなど19カ国から約50人以上の特派員たちがこの視察に参加。しかし日本の特派員は参加しませんでした。ロシア外務省は、「東京は日本人記者の参加を禁止し、BBCは正式に辞退、CNNは休暇中である」と発表しています。まあ、現地の特派員は取材に行きたいものの、東京の本社が許可しない。これは情けないですが…日本あるあるです。ただ、このようにマイナス面で日本が名指しされ、しかもBBCやCNNと同列に批判されるということは、戦後を考えれば非常に良くない傾向だと思います。(7分58秒)”と解説しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。このような日本の態度にマリア・ザハロワ報道官がブチ切れています。
 現場の取材に参加しなかった日本の記者は、「残念ながら、今回は時間があまりありませんでした(19秒)」「政府の決定ではありません(38秒)」と言い訳しました。
 マリア・ザハロワ報道官は、“おとぎ話を語るのはおやめなさい。あなた方はその作り話を日本の読者や視聴者に食べさせているのです。残念ながら、それは日本の人々が真実を知ることがないようにするためです。ここには数十人の記者がいます。彼らにとっては滑稽でしょう。…「時間があまりなかった」というあなたの話を彼らは笑っていますよ。…数十人いる日本の記者の中で、誰一人として時間を見つけることができなかったのでしょうか? そんなことはありません! さらに言うならば、それは嘘です! …何しろ日本の記者たちは外務省の定例会見に訪れません。その時間もないのでしょうか? あなた方はここで1年、2年、3年。時にそれ以上の時間を過ごしています。3~4年の間に定例会見に訪れる時間を見つけることができないのでしょうか? …あなた方にはそれをする気がないと確信しています。しかし、あなた方には許可がありません! …これがあなた方に対する編集部の態度です。(1分55秒)”と痛烈な批判をしています。
 今回、日本の報道が「いかにクソであるか」を可視化したという意味では、犬HKもそれなりの役割を果たしました。受信料取るなよ!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】主要機関を地下壕へ移転⁈〜露外務省の異例の警告‼️〜5/27水曜版
配信元)
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追い詰められて露国への直接攻撃を始めたNATOに露軍が警告の攻撃
引用元)
ロシア軍は5月23日夜、キエフ周辺にあるウクライナ陸軍の司令部、軍事情報施設、空軍基地、防衛産業企業を攻撃した。使われた兵器は極超音速ミサイルのオレーシニク、弾道ミサイルのイスカンデル、極超音速巡航ミサイルのキンジャールとジルコン、そして各種巡航ミサイルや攻撃ドローンなどだ。

ウクライナ軍は5月22日、スタロベリスクにあるルハンスク教育大学の本館と学生寮を攻撃、21名を殺害、60名を負傷させた。その当時、学生寮には14歳から18歳の学生86人がいたという。周辺に軍事施設はなく、意図的に学生を狙った可能性が高い。
(中略)
本ブログではすでに書いたことだが、NATOはこれまで攻撃していなかったロシアの都市を攻撃するため、攻撃用ドローンをエストニア、ラトビア、リトアニアからロシアへ侵入させている。このような長距離ドローンを単独で飛行させる能力がウクライナにはなく、攻撃の本体はNATOである可能性が高い。そのドローンをロシア軍はECM(電子対抗手段)を利用してバルト三国の上空で墜落させ、ドローンのプログラムも解析したと見られている。
(以下略)

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26/5/18 フルフォード情報英語版:ジャレッド・クシュナー率いるハザール・マフィアの訪中代表団、完全に屈辱を受ける

 トランプと米巨大企業代表団による訪中は、「米国外交史上最大の屈辱だった」と言っています。訪中の際、習近平国家主席は多くの児童たちで代表団を出迎えましたが、その人数は、トランプ政権下でのイランの学校爆撃で犠牲となった児童168人と同じだったといいます。習近平がトランプとの会談に応じたのは、イランに対する不法な戦争とガザで続く大量虐殺について戒める意図があったためだと伝えています。加えて、ロックフェラー家が支配する巨大企業の代表団が日本のメガバンクから盗んだ3.7兆ドルを中国に投資することを申し出たことや、代表団の中に米軍やCIA関係者が一人も含まれていなかったことも報じています。
 現在、イスラエルを壊滅させるための戦闘は避けられない状況です。イランは中国へ直接使節を派遣し、エルサレム解放に向けた大規模な攻勢が始まっているようです。イラン革命防衛隊は市民に湾岸諸国からの退避を警告し、5万人のイラン軍がイラクに越境したとの報告があります。また、イランには海底通信ケーブルの切断や紅海の海峡遮断など、強力な切り札をいまだに残しています。対照的に、米軍は深刻な窮状に陥っており、海軍は2ヶ月以内に資金が枯渇する可能性があり、陸軍は40億~60億ドルの予算不足に直面し、空軍は多くの高額な航空機を失ったと指摘されています。イスラエルもまた、空軍基地が爆破されて核抑止力を失い、深刻な人員不足から超正統派ユダヤ教徒の徴募を迫られているほか、多くのイスラエル人が悪魔崇拝者のナチス支配者のために戦うことを拒否しているとあります。
 米国とイスラエルに対する国際的な経済封鎖が進行中です。中国側は米国をイスラエルの植民地と見なしており、米国が独立国になるまで取引をしない方針のようです。また、アジア・欧州諸国は米国の要求を無視してイラン産原油をユーロや人民元で購入しています。これにより、米国内ではインフレや燃料・肥料価格の高騰が進み、経済崩壊が進んでいるようです。さらに、カナダ、日本、EU、英国など複数国が、米国とイスラエルから離脱し、新たな同盟体制を形成しているとあります。
 イランでの敗北により、ハザール・マフィアはUFOやパンデミックなどの大量撹乱兵器を発動させていますが、もはや効果はないようです。米国では、エプスタイン関連の小児性愛犯罪、およびハリウッドや政界の混沌に対する大規模な粛清を求める声も挙がっており、ロシアの寡頭資本家を排除したプーチンのような存在が必要とされています。
 追い詰められたハザール・マフィアは、水資源の制限や水源へのワクチン混入を検討しており、アルゼンチンでは水道供給の管理権を引き渡そうとする動きがあるようです。また、彼らに反発する国際的な反乱がボリビアなどで起きています。ハザール・マフィアは最後の切り札としてロシアでのネットワークを活性化させており、ロシアとウクライナ双方のハバド工作員が偽の戦争を隠れ蓑にウクライナ人の大量虐殺を実行しているようです。
 100万人いるといわれる悪魔崇拝者に対して、多くの人々は「街灯に吊るすべきだ」と考えているようですが、白龍会は、加担してきたすべてのメンバーとその子供たちを再教育するプランを提示しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ジャレッド・クシュナー率いるハザール・マフィアの訪中代表団、完全に屈辱を受ける
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米国代表団の訪中


Khazarian Mafia delegation to China led by Jared Kushner totally humiliated
By
Benjamin Fulford
May 18, 2026
6 Comments
The visit to China last week by a huge US Corporate delegation and a new fake Donald Trump will go down in diplomatic history as the greatest humiliation the US has ever experienced. Instead of going to the airport to meet “Trump” as would be expected of equals, Chinese President Xi Jinping instead sent 168 school children, the number killed by “Trump” when he bombed a school in Iran. More humiliation was to follow.
先週の米巨大企業代表団と新しい偽ドナルド・トランプによる訪中は、米国がこれまでに経験した中で最大の屈辱として外交史に刻まれることになるだろう。対等な相手に対する礼儀として期待されるように空港へ「トランプ」を出迎える代わりに、中国の習近平国家主席は168人の学童を送り出した。これは「トランプ」がイランの学校を爆撃した際に殺害した人数である。さらなる屈辱がこれに続いた。

The delegation was led by Jared Kushner and included a brand-new Trump avatar. The megalomanic Trump avatar, suffering from late-stage syphilis, was replaced at the last minute after he posted a series of increasingly erratic comments just before he was supposed to go to China. 代表団はジャレッド・クシュナーが率い、そこには真新しいトランプのアバターが含まれていた。末期梅毒を患うこの誇大妄想狂のトランプのアバターは、中国へ向かう直前にますます支離滅裂なコメントを連発したため、土壇場で交代させられていた。

The replaced “Trump” posted: 交代させられた「トランプ」はこう投稿した。

“Xi Jinping is a horrible leader. He’s sending weapons to Iran. I’m placing permanent sanctions on China.” 「習近平は恐ろしい指導者だ。彼はイランに武器を送っている。私は中国に恒久的な制裁を科す。」

But when the new “Trump” arrived in China, he told Xi, “You are a great leader. I tell everybody that. Some people don’t like me saying it, but I say it because it’s true. I only tell the truth.” しかし、新しい「トランプ」が中国に到着したとき、彼は習氏にこう語った。「あなたは偉大な指導者である。私はみんなにそう言っている。私がそう言うのを好まない人もいるが、私はそれが真実だから言っているのだ。私は真実しか語らない。」
https://x.com/_InfoGram_/status/2054872142249144452/video/1
The delegation the US sent to China included representatives from 30 mega-corporations controlled by the Rockefellers. This included Larry Fink from BlackRock, Elon Musk from Tesla, Jensen Huang from Nvidia, Tim Cook from Apple, and many others. They brought with them $3.7 trillion stolen from the three Japanese megabanks Mitsubishi, Mizuho, and Sumitomo, and offered to invest it in China. 米国が中国に派遣した代表団には、ロックフェラー家が支配する30の巨大企業の代表が含まれていた。これにはブラックロックのラリー・フィンク、テスラのイーロン・マスク、エヌビディアのジェンスン・ファン、アップルのティム・クックなど多数が含まれていた。彼らは日本の3大メガバンク(三菱、みずほ、住友)から盗み出した3.7兆ドルを持参し、それを中国に投資することを申し出た。

Notably absent from this delegation were any members of the US military or the CIA. They are no longer taking orders from the KM Trump avatar. この代表団で特に注目されるのは、米軍やCIAのメンバーが一人も含まれていなかったことである。彼らはもはやハザール・マフィアのトランプ・アバターからの指示に従っていない。

In any case, the Chinese were not interested in talking business. A spokesperson for the Hongmen, a 55 million-member Asian society -including Xi Jinping- said they were only meeting “Trump” to lecture him about his illegal war against Iran and the ongoing genocide in Gaza. いずれにせよ、中国側はビジネスの話には関心がなかった。習近平を含む5500万人の会員を擁するアジアの結社「洪門」のスポークスマンによると、彼らが「トランプ」と会談したのは、イランに対する不法な戦争とガザで続く大量虐殺について彼を戒めるためだけであった。

The reason Taiwan did not come up during the “Trump” visit to China is that Taiwan and China are already united and under the control of the Hongmen. 「トランプ」の中国訪問中に台湾が話題に上らなかった理由は、台湾と中国がすでに統一されており、洪門の支配下にあるからである。

Xi chose to have his private meeting with Trump at the Temple of Heaven because that is where the Emperor traditionally had to take off his crown, bow down humbly, and atone to heaven for his mistakes. 習氏が「トランプ」との私的な会談を天壇で行うことにしたのは、伝統的に皇帝がそこで冠を脱ぎ、謙虚にひれ伏して、自らの過ちを天に詫びなければならない場所だからである。

Take a look at the expression on “Trump’s” face as he walks with Xi; he does not look like a happy camper. 習氏と一緒に歩く「トランプ」の表情を見てほしい。彼はとても満足しているようには見えない。


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