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[石濱哲信氏] 高市首相は戦争に突き進む態勢作りのため解散を命じられた可能性 / この衆院選で売国奴を大勝させたら日本は無くなる

 高市首相の衆院解散について、石濱哲信氏がその真意を推察されていました。
「急な解散は、高市首相の考えではないと考えている。世界がおかしな状況に入っている中、日本もその流れから外れるわけにはいかない。それどころか一番問題を引き起こしているアメリカ合衆国に完全に追随している。一番重要な次年度の国家予算を決める前に解散するというのは、よほどのことがある。
 2025年3月24日に日本の自衛隊は消えた。西太平洋で有事があった場合、米軍に代わって日本が最前線に立つことを日本は契約させられ、その後3月24日に自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍、統合軍になった。その準備は6年前から始まっていて、今年も1月に14カ国が集まって年初の共同演習をやった。つまり全体はやってはいけない戦争に向かっている。今、高市首相の支持率が高いうちに過半数を取って、新しい態勢に突き進むというのが一番大きな懸念材料だ。それを狙っているのではないか。物価高など国民生活の問題は吹き飛ぶ。
 ドイツのワイマール憲法に授権法(当時の内閣総理大臣に全ての権限を預けて議会はやらない)を組み込まれてナチスが台頭した。それと同じことが今、行われようとしているのではないか。日本国憲法の改正と緊急事態条項。そして日本の自衛隊は有事の際は指揮官がアメリカ合衆国政府になる。自衛隊は本来、領土、領海、領空が守備範囲だが、2025年2月から世界中で動けるようになっている。ひと言も発表していないが、平成30年から自衛隊はNATO軍に実質的に入っている。そのように今の憲法の枠に収まらない状況を隠しきれなくなっている。そういう時に憲法改正をやるのが世界の歴史の常套手段だ。今回の選挙は、高市首相が法改正を命じられたのだと考える。従って、まともな選挙開票はないと思う。インチキ投開票を仕掛けてくるのは常識だろう。"高市総理に対する支持率が高い"と皆で言っていれば、投票箱を開けた時にドミニオン式で変えられていても疑問を抱かないだろう。
 今度の選挙は無名の人でいいから"日本を守るぞ!"という人が各地で立候補していただきたい。既存の議員はもう要らない。」
 今度の衆議院選挙で売国奴を大勝させてしまったら、その次の選挙はもう「無い」かもしれません。
(まのじ)
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【緊急配信】高市解散選挙と米軍追随の闇。実質NATO入りを隠蔽する日本の末路とは? 石濱哲信氏 #572
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プーチン大統領公邸ドローン攻撃を巡る米国関与疑惑とロシアの報復

竹下雅敏氏からの情報です。
 2025年12月28日から29日にかけて、ウクライナ軍が長距離ドローン91機を使用して、ロシア北西部ノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸に攻撃を試みたが、ロシアの防空システムによって全て破壊されたという事件がありました。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はドローン攻撃を否定し、“このいわゆる「住宅地攻撃」の話は、ウクライナに対するさらなる攻撃を正当化するための完全な捏造であり…典型的なロシアの嘘です。”とツイートしていました。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は2025年12月31日に、米国家安全保障当局者の話として、ウクライナの攻撃は公邸と同じ地方にある軍事的な標的を狙ったもので、攻撃は公邸の近くではなく、標的でもなかったと伝えています。
 米中央情報局(CIA)のジョン・ラトクリフ長官も「プーチンを直接狙った攻撃の試みはなかった」という内容をトランプ大統領に報告したという事です。
 ロシア国防省はウクライナ軍ドローンの飛行経路や墜落現場の映像を公開。撃墜されたドローンの航法装置から飛行計画を含むファイルを取り出すことに成功し、1月1日に暗号解読された経路データ、及び制御装置に関する資料を米国の武官事務所に引き渡しました。
 ロシア軍参謀本部総局のコスチュコフ局長は「ロシア特殊部隊の専門家がドローンの制御装置のメモリーを解読した結果、攻撃の標的がノヴゴロド州の大統領公邸の建物群であったと確認した」と説明しています。
 ロシア国防省は1月9日、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使い、報復としてウクライナに対する大規模攻撃を行ったと発表しました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。元MI6のアラスター・クロック氏は「ロシアの製油所や船舶に対する最近の攻撃は、プーチンに対する圧力を高める手段として、トランプ氏によって承認されていた」と説明しています。
 またスコット・リッター氏は、“この無人機攻撃は米国の攻撃だ。…しかし、彼らは致命的なミスを犯してしまった。彼らは自ら証拠を差し出した。…CIAと英国の依頼でこのチップを設計し作戦を実行しているパランティア社は、市販で入手可能な情報を利用していると主張している。しかし、このチップにあるような情報を収集出来る市販の機器など存在しない。…要するにロシアは、どこの諜報機関がその情報を収集したのかを正確に把握している”と話しています。
 アラスター・クロック氏は「ロシアの製油所や船舶に対する最近の攻撃」がトランプによって承認されていたと説明していますが、大統領公邸へのドローン攻撃もトランプによって承認されていたのです。
 アラスター・クロック氏は、“モスクワから伝わってくる感情、それは私にはっきりと見て取れますが、『これで終わりだ』というものです。「交渉は台無しだ。トランプ氏と交渉しても無意味だ。全く信じられない。完全に無意味である」”と言っています。
(竹下雅敏)
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イラン暴動の裏側に潜む西側のシナリオ ~通貨工作とスパイ網、組織的介入の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 テヘラン大学のマランディ教授はイランで起きた一連の暴動の裏側について、“アメリカは数週間前、近隣諸国に対して圧力をかけました。イランの通貨に関する協力をしないよう迫ったのです。その結果イランの通貨の価値は突如として急落しました。その後、イラン国内で抗議活動が起きました。…彼らの抗議は平穏に行われました。…ところがその後、侵入者たちが現れ暴徒化したのです。…警察官がおよそ100人殺害されました。さらに街の警備にあたっていたボランティアや機動隊、革命防衛隊なども含めると200人以上が犠牲になりました。合計で300人以上が殺害されたのです。…インターネットが遮断されると、それまで続いていた暴動は12時間から24時間のうちに突然崩壊しました。…高度に組織され訓練されたグループは、西側にいるボスたちや調整役の諜報機関との連絡を失ったのです。そこにはさまざまなグループが含まれています。1980年代にサダム・フセイン側について自国と戦ったテロ組織ムジャヒディン・ハルク、革命後に国を逃れた王制支持者、西側の支援を受けてイラク北部から入ったクルド系のテロ組織、そしてアイシス(ISIS)です。これら4つの勢力すべてが活発に動いており、互いに連携していました。…これらすべてが陰謀であるということです。アメリカを戦争へと駆り立てるため、あるいは地域と世界を奈落の底へ突き落とし、イランから譲歩を引き出せるか試すためのものです。”と説明しています。
 チタロ氏の二つ目の動画では、西側のメディアや知識人たちがどれほど不誠実で、臆病で邪悪な存在であるかを、マランディ教授が具体的に説明しています。
 “続きはこちらから”の動画の冒頭で、金子吉友氏は、「イラン治安当局は、IRGC(イラン革命防衛隊)の情報機関がイスラエルの諜報機関モサドのために活動していたとされる外国人を逮捕したことを受け、外国スパイ網の解体を発表した。」という情報を紹介しています。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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速報:🚨 1月8日木曜日、イランで高度に訓練された集団が衛星電話を使って攻撃の準備をしている映像が公開されました。

作戦は既に開始されているのでしょうか?

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イラン反政府デモを巡る捏造された犠牲者数と、世界中にカラー革命をばら撒いてきたNEDの影

竹下雅敏氏からの情報です。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“イランの大規模な反政府デモについて、犠牲者が最大で2万人はいるというような報道も飛び交っている。色々調べておりますが、この2万人という数字も明らかに根拠はありません(20秒)。…BBCなどがよく引用している人権団体『HRANA(人権活動家通信社)』というのがあるんですけども、このHRANAというのが『イラン人権活動集団(HRAI)』のメディア部門なんですけれども、このイラン人権活動集団(HRAI)というのがNED(全米民主主義基金)によって資金援助を受けているということでございます。NEDというのは、世界中にカラー革命をばら撒いてきたCIAのフロント機関ですね(10分30秒)。…なので、これらの数字というのは当てにならない。(11分18秒)”と話しています。
 ツイートにあるように、イラン人権活動集団(HRAI)の所在地はバージニア州フェアファックスにあります。「彼らの手法は何なのか?…とにかく大きな数字を垂れ流せばいい」という事で、その捏造された数字を根拠にアメリカがイランを攻撃するというシナリオだったのでしょう。
 1月14日の記事『西側メディア:米国は24時間以内にイランを攻撃する可能性がある』には、“米国が今後24時間以内にイランを攻撃する可能性はかなり高い。空爆に加え、国防総省はクルド人武装勢力を用いてイランへの地上侵攻を開始する可能性もある。…テヘランは既に、米軍駐留地域を持つ近隣諸国に対し、米国による攻撃があった場合には米軍基地を攻撃する意向を警告している。これを受けて、米国は中東の基地から一部の人員を撤退させるという先制的な決定を下した。”とあります。
 イランのクルド人は主に国の北西部に住んでいて、その数は約600万から800万人、イラクやシリアのクルド人ともつながりがある顕著な民族グループだという事です。
 万一、イランのアヤトラ体制が崩壊した場合、国内のクルド人や1100万から3000万人いるとされるアゼルバイジャン系のグループ、そして現政権を支持する治安部隊との間で内戦が起こると予想されています。
 しかし、現状はアメリカやイスラエルの思惑とは少し異なる方向に動いているようです。動画の32分45秒のところで、“NBCが報道したところによりますと、現時点でアメリカがイランを空爆しても政権交代にはつながらない可能性があるため、まずは状況をさらに不安定化させるようイスラエル当局はトランプ政権に提案をした”と話しています。
(竹下雅敏)
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【CIAモ●ド工作の疑惑】 イラン犠牲者2万人は根拠なし
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メディアで大きく報じられているイランの膨大な死者数は、バージニア州フェアファックスにある「イラン人権活動家」という団体が出したものだ。この団体はアメリカ政府から多額の資金提供を受けている。彼らの手法は何なのか? 信憑性はあるのだろうか? 誰がそんなこと気にするんだ? とにかく大きな数字を垂れ流せばいい。

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緊迫するイラン情勢 ~米国特殊部隊とモサド関与による軍事介入の可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のANNニュースをご覧ください。5次元の馬鹿が「イランの愛国者たちよ、抗議を続けよ。可能なら機関を乗っ取れ。君たちを殺し、虐げる者の名を記録せよ」とイラン国民に対して呼び掛け、デモ参加者に「支援が向かっている」と述べたという事です。
 支援の詳細は明らかにしていませんが、ベネズエラでの軍事作戦を考えると、「支援」は特殊作戦部隊のことかも知れません。最後のチタロさんのツイート動画では、“すでにデルタフォースが中東へ向かっています。彼らはマドゥロ大統領と妻のシリア・フローレスを拉致したグループです。…アメリカはすでに結論を出しており、イランが線を越えたという理由をでっち上げ、爆撃を開始するつもりなのです。イランとの戦争の可能性は極めて深刻です。”と話し、1月6日の記事で紹介したペンタゴンによる軍事作戦の準備を表す「ピザ指数」が跳ね上がっている、と言っています。
 ダグラス・マクレガー元大佐はこちらの動画で、“ワシントンの政策立案者たちはイランとの戦争を検討しています。…私たちは今、新しい同盟の出現に直面しています。彼らはアメリカによる他国への内政干渉を阻止しようと決意しています。これらの新しい同盟にはイラン、ロシア、中国、そして傍観しながらワシントンの無謀な介入を阻止する機会をうかがう多くの国々が含まれます。ロシアのラブロフ外相による最近の警告「イランとの紛争は、他の主要な世界の大国を引き込む恐れがある」という言葉は、真剣に受け止めるべきです。…イランとの戦争は、私たちの経済を崩壊させるでしょう。ホルムズ海峡を想像してください。イランとアラブ諸国の間にある狭い海の航路が封鎖されたら、世界の石油の5分の1が毎日この通路を通過しています。戦争でそこが閉鎖されればガソリン価格は高騰し、日々の通勤から食料品の価格まであらゆるものに影響します。…世界的な紛争へと発展する可能性を秘めたイランとの戦争は、まさにそのリスクを孕んでいます。”と言っています。
 Syrian Girlさんのツイートを見ると分かりますが、実際のイランの状況は主要メディアが伝えるものとは異なっています。テヘランでショッピングをしているイランの女性がヒジャブを着けていないことに対して、「イランはあまりにも邪悪で、女性が買い物に行くときにヒジャブを着けるかどうかを自分で決めざるを得ない状況にまで追い込んでいる。 本当にひどい。」というユーモラスなツイートがありました。
 Press TVの「必見のドキュメンタリー」とShadow of Ezra氏の一連のツイートをご覧になると、モサド工作員の支援を受けた武装集団やテロリストが抗議活動参加者を銃撃したことが分かります。
 セルビアのヴチッチ大統領は、「これは1953年、イラン最後の国王ムハンマド・レザー・パフラヴィーが権力を掌握した時の作戦だ。73年後の今日、モサドとCIAが同じ戦略を使って作戦を実行している」と言っています。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領「抗議を続けよ」 イラン 衝突で2400人死亡(2026年1月14日)
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イランのテヘランで一緒にショッピングしましょう!!!! 🛍️

彼らはイランとイランの女性について嘘をつき、イスラエルの政権交代を売りつけようとしているのです!!!

イランの親政府集会は規模があまりにも巨大で、それを撮影するにはヘリコプターが必要なんです。

速報

イラン政府は、大量のStarlinkを押収したと発表しました。

2025年6月以降、イランにおけるStarlinkの保有はスパイ法の対象となっています。

モサド工作員の支援を受けた武装集団やテロリストが、イラン国民の正当な経済的不満をいかに利用したか――必見のドキュメンタリー

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