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イスラエルによるガザ支援船団拿捕事件を巡る各国の反応と思想的背景 ~ノアハイド法の施行を目指すハバド・ルバビッチ派

竹下雅敏氏からの情報です。
 支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザへ向かっていた「グローバル・スムード船団(GSF)」の50隻全てが、4月19日にイスラエル軍によって地中海東部で拿捕され、GSFの運営団体は428人が拘束されたと発表しました。
 イスラエルのイタマル・ベン=グヴィル国家安全保障相は、結束バンドで縛られ、額を地面につけてひざまずいている拘束された活動家たちの様子を映した動画を、「これが、テロリズム支持者を歓迎する私たちのやり方です。イスラエルへようこそ」という言葉と共に投稿しました。
 これに対しスペイン、カナダ、イタリア、フランス、ギリシャ、オランダ、トルコ、韓国、英国、アイルランド、ニュージーランドからも批判の声が上がっています。日本は?
 バカイチ政権に期待するほうがどうかしていますね。ただし、「批判の多くはベン・グヴィル氏個人に向けられた。」とのことです。
 “イタマル・ベン=グヴィルと彼の活動家に対する扱いを、まるで個人の行為であるかのように、問題全体として描こうとする試みがある。しかし、この問題は、占領勢力とその軍隊によって行われる全面的な国家テロリズムと結びついていることを強調しなければならない。”との意見があります。
 イスラエルによる「全面的な国家テロリズム」ではなく、ベン=グヴィル個人しか批判できないのだとしたら、この世界は酷く病んでいるとしか言いようがない。
 2025年12月27日の記事で『ノアハイド法』についてお伝えしました。
 “ノアハイド法には100以上の細則があり、その解釈権はラビのみが持つ。深刻なのは法の適用における二層構造で、例えばユダヤ人男性が非ユダヤ人女性(3歳以上)を強姦した場合、タルムードの獣姦法が適用され、ユダヤ人男性を誘惑した罪により被害者の女性が処刑される。キリスト教の核心である三位一体とイエス崇拝は「偶像崇拝」および「神の唯一性への冒涜」として処刑され、ノアハイド法を受け入れた者も朝貢と隷属を強制される。”ということでした。
 イタマル・ベン=グヴィルが投稿した動画を見れば、まさに彼らがこうした世界観に基づいて行動していることが分かります。そして、トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法の施行」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル監獄であり軍事施設でもあるAIデータセンターの建設は地域住民に秘匿された状態で進められ、莫大な水道代と電気代は住民に押し付けられる / 日野市にも謎のAIデータセンター

 各国に巨大AIデータセンターが建設されています。
 Alzhackerさんの動画では「それは単なる『より速いインターネットのため』の施設ではない。(中略)自らのデジタル監獄がリアルタイムで組み立てられていく現場だ。」「あなたの購買履歴、位置情報、表情筋の動きまでを単一の社会信用スコアに変換するための監視網であり、スコア次第で住宅も雇用も剥奪されるデジタル牢獄の心臓部なのだ。 」と述べ、ひとたび稼働すれば電磁波と水不足に苦しめられます。これに対抗するには「まずは自宅のスマートメーターを外し、QRコード決済を拒否し、グーグルの監視型認証から離脱する」ことだと述べています。
 2つ目のX投稿の動画は、「データセンターから半マイル離れた場所に住むあなたが聞こえる音」と解説されています。
 さらにShortShort Newsの動画には、「冷却システムによる騒音は最大100dBに達し、24時間稼働する」「水を枯渇させ、水を茶色くし、消毒剤のような匂いで汚染している」「地元には何の恩恵もない。こうした事情から開発事業者は地元の役人と秘密保持契約を結び、プロジェクトは承認投票の数週間前にしか発表されない」とあります。
 まさしく「開発事業者と地元行政の秘密保持契約」が現在、日野市で問題になっています。単一のデータセンターとしては国内最大級の規模であるにもかかわらず、誰が作るのか公表されていないAIデータセンターの設立について、池田としえ市議は「膨大な電力需要、CO2排出、水・湧水・大気への影響、非常に危険な大量の危険物の貯蔵など日野市にとっても近隣自治体にとっても大きな影響を与える存在」と指摘し、「近年の戦争、紛争において、巨大データセンターはサイバー攻撃のみならず、ミサイルやドローンの標的となる。UAEではAmazonのデータセンターが爆破された」と国防面からも市民を危険に晒すものだと指摘しています。データセンターが軍事拠点として狙われるものであることを知らされないまま建設されているのが実態です。
 こちらの動画で深田萌絵氏は「外国企業が牛耳って、私たちの国の中に軍事拠点を作っていることを日本人が自覚しなければいけない。」と言っています。
 最後のトッポさんの投稿は、ニュージャージー州ニューブラウンズウィックの住民が、データセンター建設計画に反対して数百人が集結し、ついに計画を白紙に追い込んだという内容です。「抗議の中心にあったのは、立地選定への強い疑念、そして何より切実なのが、生活インフラへの打撃です。 」とあり、当面の被害が地域住民に押し付けられた電気代と水道代、そして健康被害を及ぼす環境だと分かります。
(まのじ)
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パランティアが構築するデジタル監視社会 ~全個人データ統合とAIリスク管理

竹下雅敏氏からの情報です。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏がピーター・ティールパランティアの本質を完全に炙り出している(3分58秒)と言っています。動画は、そのホイットニー・ウェッブ氏の情報を分かりやすく伝えるものです。
 “パランティアという会社が…一体何をするのかということなんですが、中核のソフトウェアとなるのが、パランティア・ゴッサムという名称のソフトウェアですね。…データ統合プラットフォームで、通常、バラバラで連携をしていないデータセットを取り込んで融合させていく。例えば皆さんの銀行口座の明細であるとか、車のナンバープレートリーダーのデータであるとか、SNSの投稿内容、メールの内容、医療の履歴、それから飛行機の搭乗記録、こういった情報全部を1つのまとまったプロフィールとして統合していく。そして人間のアナリストが自力では絶対に気づけないような人と人、場所と出来事の間の隠れた繋がりというものを可視化していく。…過去のデータと現在の行動パターンを分析して、アルゴリズムが個人や地域にリスクスコア(危険数値)というものを割り当てる。…犯罪が実際に起きる前に予測ができるということのようです(21分32秒)。…何も罪を犯していない人が、犯罪リスクが高いとコンピューターが判断しただけで監視の対象になってしまう。これが今、現実に動いているシステムであるということなんですね。(24分31秒)”と話しています。
 さらに国民の健康データを監視、経済や金融分野にもパランティアは領域を拡大し、“内国歳入庁(IRS)、財務省、そして住宅ローンや銀行の記録まで統合をしている。…これと彼らがすでに掌握をしている諜報データ、法執行データ、医療データを組み合わせていくと、全市民の360°デジタルプロフィールが完成する(31分47秒)。…そしてホイットニー・ウェッブさんが指摘するのが、CBDC(中央銀行デジタル通貨)への道を開いていくことになるということのようです。このプログラム可能なデジタル通貨の世界では、AIアルゴリズムが生成したリスクスコアに基づいて、あなた自身の経済活動へのアクセスが制限される可能性がある(32分33秒)”ということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ピーター・ティールがジェフリー・エプスタインと繋がっていたことが分かります。そして、エプスタインは自らロスチャイルド家の代理人を自称していました。
 ロスチャイルド家はグローバリストとテクノクラートの両建てであることが分かります。
(竹下雅敏)
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ピーター・ティールの正体黒い思想とデジタルファシズムの闇
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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26/5/11 フルフォード情報英語版:国際刑事裁判所、偽「ドナルド・トランプ」に対し逮捕状を発行

 現在、トランプとその閣僚らに対し、国際刑事裁判所が逮捕状を発行しようとする動きがあり、バチカンやアジアの秘密結社、そして多くの国々がこの体制を打破することを支持しているようです。
 米国の国際的な孤立は明らかです。欧州諸国との会合の中で、カナダのマーク・カーニー首相は、法の支配を無視する者は訴追されるべきだと発言しています(この会合には米国だけが招待されていません)。日本や英国、オーストラリアといった従来の同盟国も米国と距離を置き始めており、日本はイスラエルとの外交関係を停止し、NATO代表と会談を行うなど、独自の安全保障路線を模索しているとあります。
 また、米国とバチカンとの関係悪化も決定的になっています。トランプ政権幹部がバチカン大使を脅迫したことを受け、訪米を中止した教皇は、軍事的・経済的利益のために宗教を利用する者たちを厳しく非難し、文明を脅かすトランプの姿勢は容認できないと断じています。背景には、現政権が「キリスト教シオニスト系」の狂信的な分派に傾倒し、教皇の権威を否定しようとしている動きがあると指摘しています。
 経済面でも米国の影響力は大きく減退しています。欧州各国は中国の人民元を用いて中東の石油を購入しており、米国の制裁は実質的に機能していません。また、米国内ではエネルギー価格が高騰し、戦略石油備蓄が底をつく6月が転換点になると予測しています。さらに、米国内の製油所で不審な爆発事故が相次いでおり、石油産業自体が攻撃を受けているとみられています。資金難に陥った現政権は中国に援助を求めるものの、アジアの秘密結社・洪門はイスラエルの傀儡である現政権を救う意思がないと回答しています。
 一方、米軍情報部や宇宙軍の間では、2025年に就任したとされる「本物のドナルド・トランプ」の復帰が議論されているといいます。本物のトランプはホワイトハットと連携しており、現在の偽アバターによる統治を終わらせるための準備が進められていると主張しています。
 社会面においては、小児性愛犯罪の摘発が続いています。ディズニーのクルーズ船で多数の乗組員スタッフが児童虐待コンテンツに関与したとして逮捕されていますが、主要メディアはこれを「ハンタウイルス」のニュースにすり替えて隠蔽しているようです。また、ファウチ博士が過去数十年にわたり、パンデミックを捏造して利益を得てきたとする疑惑も再浮上しており、ランド・ポール上院議員らがその責任を追及しています。
 フルフォード氏は、英国のスターマー政権の退陣やチャールズ国王の動向が、ハザール・マフィアの支配を終わらせる最後の鍵になると見ています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:国際刑事裁判所、偽「ドナルド・トランプ」に対し逮捕状を発行
転載元)

偽トランプ政権への国際的圧力と逮捕状の動き


International Criminal Court to issue arrest warrants for fake “Donald Trump”
By
Benjamin Fulford
May 11, 2026
4 Comments
Sometimes in a forest, you find a tree trunk so rotten that all it takes is a good kick to knock it over. That is a very good metaphor for the US government. Now the kick is coming in the form of arrest warrants for the fake President Donald Trump and most of his cabinet. This is what was decided at a meeting of Western countries last week. It is supported by the Vatican, Asian Secret societies, and most of the world. There is a lot of news to support this.
時として森の中で、あまりにも腐り果て、軽く蹴るだけで倒れてしまうような木の幹を見つけることがある。これは米国政府株式会社を例えるのに非常に適した比喩である。そして今、その蹴りが、偽ドナルド・トランプ大統領とその閣僚の大半に対する逮捕状という形で放たれようとしている。これは先週、西側諸国の会合で決定されたことである。バチカン、アジアの秘密結社、そして世界の大部分がこれを支持している。これを裏付けるニュースは枚挙にいとまがない。

The most explicit call for arrests came from Canadian Prime Minister Mark Carney last week, when he returned from a meeting of over 50 countries connected with Europe. He said Canada, the European Union, Australia, and other countries all agreed to a “belief in Democracy, the rule of law, and that we are all equal before that law. Those who transgress those rules and laws must be prosecuted and brought to justice…The system that existed after the war to prosecute war criminals has been greatly weakened and needs to be rebuilt and rebuilt in a way, maybe a different way, to ensure this.” 逮捕への最も明確な呼びかけは、先週、欧州に関連する50カ国以上の会合から戻ったカナダのマーク・カーニー首相によってなされた。彼は、カナダ、欧州連合、オーストラリア、その他の国々がすべて、「民主主義、法の支配、そして法の前では誰もが平等であるという信念」において一致したと述べた。「それらの規則や法律に違反する者は訴追され、裁きを受けなければならない。……戦後に戦争犯罪人を訴追するために存在したシステムは著しく弱体化しており、再構築が必要である。それを確実なものとするために、おそらくは別の、異なる方法で再構築されなければならない。」
https://www.youtube.com/watch?v=PRsR94hSwwIhttps://www.youtube.com/watch?v=PRsR94hSwwI
He said this after he named former Supreme Court justice Louise Arbour as Canada’s next governor general, Canada’s symbolic head of state. Part of her resumé includes stints prosecuting war crimes in Rwanda and Yugoslavia. 彼は、カナダの象徴的な国家元首である次期総督に元最高裁判事ルイーズ・アルブールを指名した後に、こう述べた。彼女の経歴の一部には、ルワンダとユーゴスラビアにおける戦争犯罪の訴追が含まれている。
https://www.cbc.ca/news/politics/louise-arbour-governor-general-9.7187976
The fact that the United States was the only European heritage country not invited to the meeting makes it clear who they think needs to be prosecuted for war crimes. この会合に欧州系諸国の中で米国だけが招待されなかったという事実は、誰が戦争犯罪で訴追されるべきと見なされているかを如実に示している。

Carney also makes it clear Canada is “open to deeper integration, including options for fortress North America… those offers are on the table.” カーニーはまた、カナダが「北米要塞化を含む、より深い統合に開かれている。それらの選択肢はテーブルに乗っている」と明言した。

So this is about the fake Trump, not the United States. Former U.S. Secretary of Transportation Peter Buttigieg said, “In practice, America first has really meant America alone.” つまりこれは、米国ではなく偽トランプに関する話だ。米国のピート・ブティジェッジ元運輸長官は、「実態として、『アメリカ・ファースト』は『アメリカ・アローン(米国の孤立)』を意味するものになってしまった」と述べている。
https://www.ctvnews.ca/canada/article/canada-open-to-deeper-integration-with-us-in-some-sectors-carney-says/

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ぴょんぴょんの「2026ビルダーバーグ会議」 ~公式HP、ウィキペディア、コンフィデンシャル ( 機密 ) 文書、どれも全員のリストではない

 今回、ビルダーバーグ会議について書くに当たって、参考記事として選んだのが、ホセ・ルイス・プレシアド著「2026年ビルダーバーグ会議:貴族、スパイ、そしてAIの魔術師たちが結集し、西欧のオカルト主義者たちがあなたの投票なしに設計した未来を実現しようとしている」でした。
 題名からして、おもしろそうですよね。早速、自動翻訳で読んでみましたが、出席者リストの写真の字が小さくて読みにくいので、ウィキペディアの「2026年のビルダーバーグ会議」のリストと照らし合わせて読みました。しばらくして、あることに気づきました。ホセ氏の記事に出てくる出席者が、ウィキペディアにはないのです。特に有名人が。しかも一人二人ではない。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「2026ビルダーバーグ会議」 ~公式HP、ウィキペディア、コンフィデンシャル ( 機密 ) 文書、どれも全員のリストではない

例年より1ヶ月早く開催された内部事情


4月9日から11日まで、2026ビルダーバーグ会議があった。

ビルダーバーグ会議って、今もやってるんだ。

場所は、ワシントンDCのサラマンダー・ホテル。いかにも、トカゲの連中にふさわしい場所だ。


この子は、かわいい♡ 

2026ビルダーバーグ会議は、この記事で知ったんだ。

これ、スペイン語だよ?

問題ない、自動翻訳があるから。で、記事はこう始まる。

2026年4月9日から12日にかけて、貴族の称号や勲章を持つ25名以上、外交問題評議会のメンバー19名、そして世界でもっとも強力な3つのAI企業のトップたちが、ワシントンで同じテーブルを囲むことになる。ビルダーバーグ会議の会合は、例年より1ヶ月早く開催される。彼らには、一刻の猶予もないのだ。
(MA)

1ヶ月早まった? 一刻の猶予もない?

キンバリーさんによると、こういうことらしい。

ビルダーバーグ会議も12日頃から始まりました。会議の議題は、その時点までに手に入れているはずだった資金をいかに使うかというものでした。というのも、ある人物が別の人に伝え、さらにその人がまた別の人に「その時までに資金が手に入る」と伝えていたからです。しかし、目論見が外れると、彼らは週の後半になって、17日まで滞在を延長するよう求められました。(中略)...そのため、その金曜日から昨日(レポート当日)にかけて、私たちの側と彼らの側の間で全面戦争が繰り広げられました。

なるほど、そういう内部事情があったのか。そのお金、戦争に使うつもりだよね? キンバリーさん、止めてくれてありがとう!

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