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デジタル奴隷制度の本格稼働まであと2年 ~ホルムズ海峡封鎖と経済崩壊のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は冒頭の動画で、“通貨の終焉だ。…アメとムチによる管理が行われるのだ。極めて従順であればより多くの報酬を得て、反抗すればクレジットを剝奪されるという仕組みである。…最も重要なのは、これを可能にする法律とシステムが整えられつつある点である。今こそ正念場だ。この本格稼働を阻止するために残された時間は、長くてもあと2年といったところだろう。『2030年に資産を持たなくなる』という警告は、極めて真剣なものだ。”と言っています。
 イランのアラグチ外相は4月17日に、「レバノンにおける停戦合意に沿って、イラン・イスラム共和国港湾海事機構が既に発表した調整ルートに基づき、ホルムズ海峡を通過するすべての商船の航行は、停戦期間の残りの期間、完全に開放されることが宣言される。」とツイートしました。
 しかし、イラン軍司令部は「米国による海賊行為が続いているため、イランはホルムズ海峡を商船に限って通過することを認めた合意を撤回する」と言っています。
 ホルムズ海峡の封鎖が続くことで、食品を含むあらゆる物の値段が上がることになります。国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としているということです。
 エネルギー危機、食糧危機による価格高騰で庶民は身ぐるみを剥がされ、『2030年に資産を持たなくなる』というシナリオは、いまや射程圏内にあると言えるでしょう。
 このあたりのことについて、二つ目の動画では、“この政権がコントロール・グリッドを作るために…2025年1月に就任した瞬間から、彼らはこの全体を構築するために猛烈なスピードで動いている。…エプスタインはロスチャイルドのシンジケートの一員だったと言える。…この政権を見ると、まさにそのシンジケートによって動かされている。中東で何が起きているにせよ、それはほぼそのシンジケートの意向通りだ。…中央銀行を軸にした戦争モデルで、軍の最も重要な任務は何か? …貿易ルートを守ることだ。海上航路を守らなければならない。基軸通貨としてポンドや米ドルを支えていたのは、海軍と海上航路の警備だ。…今我々が見ているのは世界経済全体の深刻な停止だ。…ペルーやタイなどは、ガスや燃料を節約するためにCOVIDのようなロックダウンを検討していると言っている。ここで問題なのは意図的に世界経済を停止させようとしているということだ。…発端はロンドン・シティだ。だからロイズ・オブ・ロンドンが保険会社や再保険会社の仲間と一緒に海峡を封鎖したんだよね? …彼らにとっての得は、統制網の実装と人口削減を同時に進めることだ。それが彼らの目的だ”と話しています。
 私もこの見解に同意します。最後のチタロ氏のツイートをご覧ください。配給制に移行した世界を表現しています。
(竹下雅敏)
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高市首相に高額献金をしていた謎の宗教法人「神奈我良」と川井徳子氏 / 宗教法人の非課税を悪用して取得した不動産を川井代表の「ノブレスグループ」の事業に活用している疑惑

 読者の方から「史上最悪なナフサの無駄遣い」として、ケッタイなアクリルスタンドの情報が届きました。寝覚めが悪くなりそうなセンスに驚愕ですが、このアクリルスタンドを販売したのは「ワールドヘリテイジ」という企業でした。この企業は以前に時事ブログでも取り上げた「高市総理に高額献金した宗教法人」の代表、川井徳子氏が奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」の一つでした。
 ジャーナリストの河野嘉誠氏の取材によると「謎の宗教法人『神奈我良』が'24年12月に(高市氏に)3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏は(中略)同年7月に個人名義でも(高市氏に)1000万円を寄付していた。」「宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要」とのことで、河野氏が奈良県庁に情報開示請求をしたところ、「届いたものは『真っ黒』だった」ということです。「のり弁」状態の資料しか出せないこと自体「やましい」と告白しているようなものです。
 「神奈我良」が「謎の宗教法人」と言われるのは、その宗教活動の実態が疑われているためで、宗教法人の非課税のメリットを悪用し、競売で安く土地を買い、 川井氏が経営するワールドヘリテイジに「現物出資」で移し、その土地でホテルやお土産店を経営している疑いが持たれています。その関連企業の「ワールドヘリテイジ」が高市首相のアクリルスタンドを販売しているわけです。
「川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃】全ページ真っ黒…!高市総理に3000万円寄付した「謎の宗教法人」疑惑の決算報告書
引用元)
(前略)
さらに、本誌がこれまで報じてきたように、謎の宗教法人「神奈我良」が'24年12月に、3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏(67歳)は奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」を率いる実業家で、同年7月に個人名義でも1000万円を寄付していた

だが宗教法人の実態は杳として知れず。法人関係者は「信者はおらず、礼拝行事もない」と証言する一方、法人名義で頻繁な不動産売買をしていた。宗教法人法に詳しい前川喜平元文科次官が語る。

「信者が存在しなければ、宗教活動の実態のない不活動法人となり、解散命令請求の対象になる可能性があります。所轄庁の奈良県庁は実態調査をすべきです」

川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。

さらに、宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要だが、実態はどうなのか。筆者は奈良県庁に情報開示を請求し、'24年までの5年分の神奈我良の提出資料を入手。ところが、届いたものは「真っ黒」だった
(中略)
上限規制に関わる'23年分の「役員名簿」は川井氏の名前以外すべて隠されている。3ページにわたる「固定資産台帳」「減価償却費明細書」は、のり弁状態。「決算報告書」もすべて黒塗りだ。
(以下略)

[X]イランの地下弾道ミサイル発射システム

編集者からの情報です。
 イラン全土の広範囲に配置されているという隠蔽型ミサイル発射システム。地面の中からの発射だと攻撃前に探知できないというわけね。
(ぺりどっと)
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配信元)
イランは、地下にあるミサイル都市から、発射台や通常の装備なしでミサイルを発射する能力を有している。

イラン革命防衛隊は、ミサイルが突如として地面を突き破り出現する能力があると説明していた。

イランは、世界で初めてこれを可能にした国である。

26/4/6 フルフォード情報英語版:偽トランプ死亡—替え玉に差し替えても、もはや終わりだ

 まず衝撃的なニュースとして、米軍情報部などの複数の情報筋によれば、トランプ大統領が脳卒中で倒れ、死亡した可能性があると言っています。米宇宙軍の情報源は、彼がウォルター・リード軍事医療センターに緊急搬送されたこと、さらに同施設には大統領や高官のクローンや影武者を待機させる特別棟が存在することを伝えています。もっとも、仮に背後で支配を続ける勢力が別の替え玉を立てたとしても、米国とイスラエルは軍事的に完全に敗北し孤立しているため、もはや大勢に影響はないとしています。
 軍事面では、米軍内部で深刻な亀裂が生じているようです。ピート・ヘグセス戦争大臣がイランとの地上戦を強行しようとしたことに対し、軍のトップが反発し、解任騒動に発展しているといいます。米イスラエル両国はかつてない軍事的敗北を喫しており、イランによるイスラエルの地下壕の破壊に加え、最新鋭戦闘機や早期警戒管制機(AWACS)、攻撃ヘリに甚大な損失が出ているとの報告もあります。その結果、米国とイスラエルは完全に制空権を喪失し、防衛能力を完全に失いつつあると結論付けています。さらにイランは、アメリカ本土にあるブラックロックやGoogleといったハイテク企業をミサイルで標的にすると宣言しているとも伝えています。
 エプスタイン事件に関与した支配層への追及が加速しています。アジアの秘密結社は、子供を虐待するエリートたちを標的とした大規模な掃討作戦を計画しており、事件に関与した者たちは例外なく裁かれる運命にあると警告しています。フランスではまた、フリーメイソンのロッジに関連する暗殺部隊や犯罪ネットワークの裁判が始まっており、これは西側権力の中枢を解体する重要な動きだと言っています。さらに、ロスチャイルド家フランス支部のトップとされるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(ブリジット・マクロン)が日本に逃亡し、保護を求めて巨額の賄賂を提示しているとのことです。
 トランプ政権の崩壊も確実視されています。彼自身の不祥事や裁判によってパニック状態に陥っており、原油や株の先物取引による巨額のインサイダー取引への関与も疑われているとの指摘もあります。また、過去の暗殺未遂事件をめぐる自作自演疑惑や、NASAのアルテミスII司令官による「人類が月に行くのはこれが初めて」という発言など、従来の認識を揺るがす情報が次々に浮上しているようです。さらに、オバマ元大統領やクリントン夫妻による巨額の不正資金供与疑惑も取り沙汰され、過去の政権の不正に対する追及の動きも強まっているとあります。
 国際司法裁判所はイスラエルを違法国家と宣言し、パレスチナ領土からの撤退を命じています。これを受け、イスラエル人の移住先として計画されているアルゼンチンでは、ハビエル・ミレイ政権による厳しい経済政策と国民への経済負担に対し、民衆の間に激しい怒りが広がっていると伝えています。
 欧州では、ドイツが自国の独立を再主張し始めているようです。ドイツのメルツ首相は自国の独立を取り戻すべくシリア移民の帰国を通告し、さらに成人男性の軍事動員に向けた準備を進めるなど、自国優先政策への転換を図っているといいます。またエネルギー面でも、中東からの供給が断絶された影響で、欧州や日本、韓国がロシアやイランから金に裏付けられた通貨で石油を購入せざるを得ない状況に追い込まれているようです。
 カナダでは、医療的援助死(MAiD)制度を利用した不当な安楽死の提案や、高齢者の強制的な施設収容といった人権侵害の事例が報告されており、西側諸国では依然として深刻な問題が残されています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:偽トランプ死亡—替え玉に差し替えても、もはや終わりだ
転載元)

脳卒中で死亡したトランプ大統領


The fake Trump is dead and even if they replace him with another, it is game over
By
Benjamin Fulford
April 6, 2026
4 Comments
The fake and visibly insane “President Donald Trump” suffered a cerebral stroke and died, according to multiple sources, including US military intelligence and Iranian government sources.
偽物であり、明らかに狂気じみている「ドナルド・トランプ大統領」が脳卒中を起こして死亡したと、米軍情報部やイラン政府筋を含む複数の情報源が伝えている。

A US Space Force source confirms, “he was rushed to Walter Reed National Medical Center (formerly known as Bethesda Naval Hospital). He collapsed and is in critical condition. Maybe dead ?” 米宇宙軍の情報源は、「彼はウォルター・リード国立軍事医療センター(旧ベセスダ海軍病院)に緊急搬送された。彼は倒れ、危篤状態にある。おそらく死亡したのではないか」と裏付けている。

However, this source says there is a special wing located in the hospital where they have “clones” or body doubles of presidents and other high officials on standby. The source concludes, “if we see a younger, thinner, taller looking Trump, the proof is in the pudding so to speak.” しかし、この情報源によれば、同病院内には大統領やその他の高官の「クローン」や影武者を待機させている特別棟があるという。その情報源は、「もし、より若く、痩せて、背が高く見えるトランプが現れたら、いわばそれが何よりの証拠だ」と締めくくっている。

We are already seeing spin, with denials that he went to the hospital, reports that he is in a bunker, etc. すでに情報操作が始まっており、病院に搬送された事実を否定したり、地下壕にいるとの報道が流れたりしている。

Here is the point, though: it does not matter if they try to trot out yet another fake Trump because it is game over. The US and Israel have been comprehensively defeated militarily and isolated internationally. No new fake Trump is going to change that reality. しかし、肝心なのは次の点だ。彼らがまた別の偽トランプを担ぎ出そうとしても、もはや無意味である。すでに勝負は決しているからだ。米国とイスラエルは軍事的に完全に敗北し、国際的にも孤立している。いかなる新しい偽トランプも、その現実を変えることはできない。

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米国・イラン和平交渉の決裂と全面戦争への懸念 ~米国徴兵制復活が現実味を帯びる泥沼化のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“8日に2週間の停戦合意がなされ、この土曜日にはパキスタンで米国・イランの2国間和平交渉が行われることになっています。イランは仲介に入ったシャバズ・シャリフ首相を通じて、米国に対し10項目の要求を提示し、トランプ大統領は当初これを「交渉の基礎となるものだ」と語ったと報じられました。その10項目の中に「レバノンを含めた全ての戦線での戦闘行為を停止する」との項目がありましたが、イスラエルは停戦開始初日の8日、レバノンにわずか10分間で100か所以上にも及ぶ激しい空爆を行い、合意から12時間も経たないうちに停戦違反が記録されています。この攻撃でレバノンでは254人が死亡し、1165人以上が負傷したと報じられています(2分2秒)。…軍事アナリストのユーリ・ポドリャカ氏は4月1日、自身のテレグラムチャンネルに次のような記事を掲載しました。「世界が安堵するのは時期尚早だ。なぜならトランプ大統領の融和的な演説の後には、必ずと言って良いほど、卑劣な攻撃が続くことを事実は示しているからです。更にイスラエルはこの平和を必要としている訳ではない。今後数十年にわたり、あらゆる潜在的な敵対勢力を壊滅させるような戦争が必要なのだ。そしてこうした状況に加え、数千人もの米軍兵士たちがこの地域に続々と到着している現状を考慮すれば、事態がまだ完全に終息したとは到底思えない」。以上ですが、これは今から約1週間前の記事ですが、本質をついており、現状にも当てはまる内容と言えます。(8分55秒)”と話しています。
 アメリカとイランの直接協議は合意に至らず終了しました。アレックス・ジョーンズ氏は、“イラン人は持ちこたえ、倒れないでしょう。…そして今、我々はホルムズ海峡に地上部隊を投入し、全面戦争に突入(しようと)しています。”と話しています。
 アメリカが地上部隊を投入した場合には泥沼になり、アメリカは徴兵制を復活させるかもしれません。“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事を見ると、その準備を整えているようです。
 徴兵制を復活させると、アメリカで内戦が起こると予想する人もいます。それは経済を破壊するでしょう。世界規模の食糧危機とどちらが先かという話かもしれません。バカイチ政権には、この難局に対処する能力はないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】手に負えないイラン戦争〜停戦が終戦となるのか?〜ロシアの視点〜4/11土曜版‼️
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