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日本への外国人労働者の大量受け入れに伴い、誘拐事件が多発する可能性 ~政府はこうした社会に意図的に誘導しようとしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は読者の方からの情報提供によるものです。事件当日、中学校2年生の息子さんは、全身黒ずくめで目の部分しか出ていない男に声をかけられ、車に連れ込まれた。“後ろのドアが開いて、乗る瞬間に周りを見たら全員同じ格好だったんです。5人組だった…(5分5秒)”と母親は話しています。
 奇跡的な偶然によって息子さんは車からの脱出に成功し、自宅に帰ることができた。その後、警察に連絡をしても全く信じてもらえず、嘘つき呼ばわりされたという事です。
 その後、息子さんは外出恐怖症になり、家から外に出ることができない状態が2年間続き、修学旅行も行っていない(16分53秒)という事です。こうした状況からも、息子さんが嘘を言っているとは思えません。
 今日の編集長の記事は「行政による高齢者連れ去り事件」でしたが、警察がグルになっているとしか思えない状況でした。日本が崩壊してゆく様を見ている気がします。
 “続きはこちらから”のツイートを見ても、これから日本が大量の外国人労働者を受け入れるとなると、こうした誘拐事件が多発するようになると思われます。
 移民大国であるアメリカで毎年行方不明になる子供の数は、年間80万人だという事です。イギリスでは、少なくとも1400人の英国少女が主にパキスタン系男性で構成された組織暴力団にお酒と薬物などを投与された後、人身売買されるという「グルーミング・ギャング事件」が発覚しましたが、当初警察は通報を受けても、「売春婦」「個人の逸脱に過ぎない」として通報を無視しました。
 冒頭の動画で、母親は防犯カメラの設置を望んでいました(36分52秒)。恐怖が支配する社会では国民は強い政府を望み、防犯カメラやデジタルIDを簡単に受け入れるようになります。
 なので、政府はこうした社会に意図的に誘導しようとしていると考えておく必要があります。
(竹下雅敏)
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【SOS】助けて。子供の拉致が起きています。誘拐事件について消防レスキューが全て話します。
配信元)

@りん-s8d
以前ショッピングモールのトイレでお母さんがトイレに入ってるのをドアの前で待っていた4〜5歳の女の子をいきなり片手でお腹をかかえて持ち上げてもう片方の手で口を抑えてトイレの外に連れ出そうとした女性がいたので慌ててちょっと待ってください!何してるんですか?と聞くと女の子から手を離しましたが女の子が大声で泣き出しお母さんがトイレから出てきました。
女性が女の子を抱きかかえて連れ去ろうとしていた事をお母さんに伝えると女性は女の子が手を洗いたがっていたけど洗面台に手が届かなかったから抱きかかえてあげただけだと説明してきました。そしてぱっと小走りで逃げたので慌てて近くの店員さんにその人捕まえてください!誘拐未遂です!と叫ぶと店員さんが、は?という顔できょとんとして立っていて追いかけてくれなかったので私が追いましたが入り組んだ場所だったのですぐ見失ってしまいました。
戻るとお母さんが面倒くさいことに巻き込まれたというようなすごく迷惑そうにしていて、複数の店員さんも来てくださったのですがニコニコしながら「お母様からお話うかがいましたが女の子が手を洗うのを手伝っていた女性を誘拐だと勘違いしてしまったという事ですかね…?」と言われたので、女の子はそもそも手洗いスペースの前にはおらずお母さんの入っている個室の前に立っていたのを急に女性が抱きかかえて手洗いスペースを通り過ぎて出口に向かったのでそれは絶対に違うと主張したのですが、お母さんがこんな人目があるところで誘拐って、子供が怖がって泣いてるのでもういいですか?と言って早く立ち去りたい感じだったので結局私の勘違いということで事が収まってしまいました。
信じてくれなかったのは仕方のないことかもしれません。治安が良いと言われている日本で平和な休日のお昼にこんな人目のあるところでまさか…と思いますよね。
でも私は一瞬の出来事だった連れ去りの瞬間のあの光景が忘れられません。
小さい子供がいるお母さんは本当に本当に気をつけてほしいです!
長くなってしまいすみません。

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行政による高齢者連れ去り事件 〜 警察署から消息不明になって8ヶ月 / アメリカでは10年以上前から福祉団体、NPO、弁護士、地元の政治家による高齢者の「財産乗っ取り」が起きている

読者の方からの情報です。
 読者の方々から「行政による高齢者連れ去り」の情報が複数届きました。注目されているのは、今年3月に発生した「まるで自治体による誘拐のような」フロントラインプレスによるJBpressの記事です。
 江東区の都営アパートに一人で住んでいた97歳の武田和子さんが、突然アパートに乗り込んできた警察官や社会福祉協議会の職員らに連れ去られました。動画では、警察官や社会福祉協議会の職員が強引に玄関のドアを破壊して入ってくる衝撃的な映像があります。この映像の後、和子さんは任意同行したものの、警察署から姿を消し、未だに消息不明です。
 江東区は当初、高齢者虐待防止法による措置と説明していましたが、適切な手続きはされておらず、家族は虐待の事実を否定しています。しかし江東区側は家族からの面会要請を拒否し、大久保朋果区長からの説明もありません。
 ことの発端は、和子さんが社会福祉協議会から「通帳預かりサービス」の利用を強く進められ、押し切られるように契約したことでした。その後、デイサービスの名目でさまさまな人が頻繁に家を訪れ、本人の許可なく鍵を開けて入ってくることもあり、金銭が無くなるなどの状況に不安を感じた和子さんがサービスの解約を求め、難航の末にやっと3月に解約が認められました。
解約できた直後、社協の職員が「江東区の大久保朋果区長の職権による和子さんへの成年後見制度の申し立ての通知」を見せ、それによって和子さんの全ての財産は弁護士の管理下に置かれることになりました。この申し立ては本人も家族も希望していません。
その頃から和子さんは自分が連れ去られる危機感を訴え、事実その6日後、冒頭の土足での自宅侵入が起きました。高齢とはいえ明晰だった和子さんは、そばに居たお孫さんに「あの人たちの顔を撮って」と頼んだそうです。「何かあった時の証拠を残しておきたかったのだと思う。」令状も無く、彼らが何の法律に基づいて自宅に入ってきたのか不明です。
警察での聴取は、和子さん、娘さん、お孫さん別々に2時間近く行われ、その間に和子さんが忽然と消え、8ヶ月が過ぎました。
 この件を重く見た深田萌絵氏は、10年以上前からアメリカでも同様の事件が起こっていることを伝えています。一人暮らしの裕福な高齢者を狙った財産乗っ取りで、福祉団体、NPO、弁護士、地元の政治家が動き、高齢者を家族から引き離して精神病の薬を投与し、身内は面会すらできないというケースが頻発し、日本でも起こりうることを危惧しています。
そしてこちらの動画の1:42からは、日本でも同様の被害が42件確認されていると言っています。
 私たちは、公的機関、警察や行政は信頼できると思って生活してきました。その信頼が崩壊した貧しい日本で高齢者の方々が消えています。
(まのじ)
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【成年後見の闇】江東区の97歳女性を警察官や区職員が「連れ去り」…なにが起きているのか、大久保区長は会見でどう答えたのか
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【衝撃映像!高齢者連れ去り①】「骨にする前に合わせてほしい」家族は訴える/江東区で97歳女性を警察官が…いまだ消息不明/記者と孫が語る、いったい何が?【ニュースの現場】
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【衝撃映像!高齢者連れ去り②】消えた97歳、背景に3つの謎/港区などでも!全国で多発/成年後見人制度の闇/精神科病院に入院させられたケースも【ニュースの現場】
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「UHCナレッジハブ」が東京に設立 ~今もなおグローバルレベルで重要な役割を担う武見敬三 / グローバルヘルスとUHCとパンデミック条約は全部繋がっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月6日に日本政府、世界保健機関(WHO)、世界銀行の共催による「UHCハイレベルフォーラム2025」が開催され、「UHCナレッジハブ」が東京に設立されました。
 UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)とは「全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態」のことで、「UHCナレッジハブ」はWHOと世界銀行が研修プログラムを用意し、途上国の保健や財務に関わる人材を育成する拠点となります。
 金子吉友氏は、“参議院選挙で落選している武見敬三前厚労大臣は未だにですね、官邸に簡単に入れると。それぐらいですね、グローバルヘルスの分野では、日本の第一人者なんですよ。世界の第一人者でもあります。世界のこのプロジェクトを進めるリーダーなんですよ、この人(5分52秒)。…彼はこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうものを、もう10年、20年ぐらい近く前から、WHOから任じられて親善大使というポストで、この仕事を継続しているんです。彼は三極委員会というロックフェラー系列のグローバル組織があるんですけども、そこの現役のメンバーであり続けているわけです。ですから議員を辞めた後も、実はグローバルレベルでは、彼は重要な役割を担っている人間なんですね。(7分14秒)”と言っています。
 また、“ユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうところで言いますと、岸田政権の時にもうこの話はまとまっていまして、危機管理統括庁が作られましたよね。これは政府直轄であると。官邸主導のパンデミック対策の部署ですよ。ここのトップだったのが前官房副長官の栗生俊一で…厚労省を指揮するというポジションでありました。…パンデミック条約を成立させるっていうところで武見敬三が旗振り役をやっていた。中谷比呂樹というのがWHOのA委員会議長をやって、パンデミック条約とIHRの改定っていうものを進めてきたということなんですよ。なので、グローバルヘルスとこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのとパンデミック条約っていうのは全部繋がって、一緒なんですよ。(25分26秒)”と言っています。
 中谷比呂樹は、2022年5月27日の第75回WHO総会で、A委員会議長としてテドロス事務局長とともに、欠席数を隠蔽し、異議申立てを無視し、賛成過半数を満たさぬまま国際保健規則(IHR)59条の決議を強行承認した人物です。
 林千勝氏は、“実質を決めているのは大臣ではなくて武見さんです、ずっと。武見さんは「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」委員長であり続けて、そこが日本のこの分野の最高権力です。…武見さんがUHCナレッジハブを設立したんです。”と話しています。
(竹下雅敏)
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日本DS代理人”武見敬三”のヤバイ経歴 WHO・国連・ダボスと高市政権が進めるグローバルヘルス計画
配信元)
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配信元)


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25/12/1 フルフォード情報英語版:バチカンとロスチャイルド家が降伏交渉、ゼレンスキーはイスラエルへ逃亡、ネタニヤフは赦免を懇願

 ここ1週間で、バチカンとロスチャイルド家はホワイトハット連合への降伏交渉を水面下で進めているらしい。この交渉が急展開したのは、事実上のハザール・マフィアのボスとされるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)が、2025年9月30日の南アフリカ駐仏大使ンコシナティ・エマニュエル・ムテスワの暗殺を命じた人物として特定されたことが引き金となっているようです。ムテスワ大使は、国際刑事裁判所でイスラエル政権を戦争犯罪で告発したために、ロスチャイルド家の私的暗殺部隊フルール・ド・リスによって殺害されたと伝えられています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領とその政権幹部は、ウクライナ軍の反乱を恐れて国外へ逃亡しているとの情報があります。その一方で、ゼレンスキーは恩赦を得るために証言を提供しようとしているとも伝えられています。また、イスラエルのネタニヤフ首相も、汚職容疑で有罪となれば戦争犯罪に関する訴追からの特権を失うのを避けようと、イスラエル大統領に赦しを求める申請を提出したと報じています。
 ブリジット・マクロンは偽装して女装することで処刑を免れようとしていたが、正体が特定されたことで、事実上、降伏か死かの選択を迫られているということです。また、本物のエマニュエル・マクロンはエイズですでに死亡しており、現在登場しているのは権限を持たないアバターであるとのこと。その「マクロン」が倒れれば、偽のトランプも間もなく同じ運命をたどるだろうと予想しています。
 日本の高市早苗総理(麻生太郎経由でロスチャイルド家から指示を受けているとされる)による台湾をめぐる挑発的発言に対して、中国が抗議しているのはフランス(ロスチャイルド家)だと言っています
 ハザール・マフィアは、全体主義体制の樹立を目指し、最後の賭けに出ているようです。彼らは、犯罪歴のある不法移民を口実として独裁体制を敷こうとしており、その一環として、「アフガン人テロリスト」による州兵サラ・ベックストロム殺害という捏造されたシナリオを仕組んだとされています。この事件は、ハザール・マフィアが長年計画してきたイスラム教徒とキリスト教徒の戦争を引き起こそうとする試みの一環でもあるということです。ハザール・マフィアはまた、ICE(移民・関税執行局)をこの独裁を押し付ける手段として利用しており、ICE職員は日常的にイスラエル国防軍(IDF)と共に訓練を受け、携帯電話をハッキングできるイスラエル製スパイウェアを使用しているとあります。
 性的売買、医療実験、トランスヒューマニズムのための遺伝子操作、児童の繁殖などに利用されていた複数のエプスタイン島や児童拷問施設が世界各地に存在することが判明しており、地球規模の人道に対する犯罪が暴露されているようです。
 ハザール・マフィアの金融システムがリアルタイムで崩壊しつつあるとあります。ブラックロックが支援するレノボ・ホーム・パートナーズの突然の破産、地方銀行の破綻、そして銀行を安定化させるために預金が差し押さえられるベイルイン【預金者負担】が現実のものとなる可能性があるとのことです。連邦準備制度に残された唯一の手段は、さらなる紙幣増刷による量的緩和(QE)だと言っています。これに対し、ホワイトハットは、公的・私的を問わず全ての債務を一括で帳消しにする「ジュビリー」を代替案として提示しており、そのために必要な50兆ドルを既に確保していると主張しています。また、ロスチャイルド家とマクロンはクリスマスを過ぎても権力にしがみつく可能性があるものの、大量の国債の償還が控えており、3月までにはその運命は決するだろうと見ています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:バチカンとロスチャイルド家が降伏交渉、ゼレンスキーはイスラエルへ逃亡、ネタニヤフは赦免を懇願
転載元)

ハザール・マフィアの降伏交渉


Vatican, Rothschilds negotiate surrender as Zelensky flees to Israel and Netanyahu begs for pardon
By
Benjamin Fulford
December 1, 2025
1 Comment
There has been a flurry of backroom negotiations in the past week as the Vatican and the Rothschilds have been trying to negotiate a surrender to the white hat alliance. This comes as Ukrainian dictator Vladimir Zelensky and his top government officials fled Ukraine in fear for their lives as the Ukrainian military revolted, according to US military and Polish intelligence sources. It also comes as Israeli dictator, Benjamin Satanyahu, begs the Israeli President for forgiveness.
ここ1週間で、バチカンとロスチャイルド家がホワイトハット連合に降伏交渉を試みており、水面下の交渉が相次いでいる。米軍およびポーランドの情報筋によれば、ウクライナ軍が反旗を翻したため命の危険を恐れ、ウクライナの独裁者ウォロディミル・ゼレンスキーと政権幹部がウクライナから逃亡した。さらにイスラエルの独裁者ベンヤミン・ネタニヤフがイスラエル大統領に赦しを乞う事態も生じている。
https://www.bbc.com/news/articles/c4gv76r5qpvo
The trigger for the sudden flurry of negotiations was the identification of the murder team used by de facto Khazarian Mafia boss Jean Michel de Rothschild, aka Brigitte Macron. This follows after he was identified as ordering the assassination of South Africa’s ambassador to France, Nkosinati Emmanuel Mthethwa, on September 30, 2025. Mthethwa was assassinated for filing war crimes charges against the Israeli regime at the International Criminal Court. The assassination was carried out by de Rothschild’s personal death squad called the Fleur de Lys (Lily). In particular, the following individuals: Alexander Benalla, Bernard Émié, Patrick Strzoda, and Laurent Nunez have been identified as running his personal hit squad. 交渉が急展開した引き金は、事実上のハザール・マフィアのボスとされるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)が関与したとされる暗殺チームが特定されたことであった。これは、彼が2025年9月30日に南アフリカ駐仏大使ンコシナティ・エマニュエル・ムテスワの暗殺を命じた人物として特定された後の出来事である。ムテスワは、国際刑事裁判所においてイスラエル政権を戦争犯罪で告発したことを理由に殺害されたと伝えられている。暗殺は、ロスチャイルド家の私的暗殺部隊フルール・ド・リスが実行したとされ、アレクサンドル・ベナラ、ベルナール・エミエ、パトリック・ストルゾダ、ローラン・ヌネスの名が、その運営に関与した人物として特定されている。
https://vtforeignpolicy.com/2025/11/was-macron-the-instigator-of-the-ambassadors-murder-on-behalf-of-rothschild-israelhis-puppeters/

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「UHCナレッジハブ」を東京に設立 〜 表向きは途上国支援、実態は日本政府が主体となって保健を名目に世界を管理し投資対象にするビジネス

 12月6日、日本政府主催の「UHCハイレベルフォーラム2025」という会合がありました。大手メディアの報道では「誰もが負担可能な費用で公平に医療を受けられる『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)』を推進するため、日本政府と世界銀行、世界保健機関(WHO)は6日、途上国の政策担当者の育成を担う拠点『UHCナレッジハブ』を東京都内に設立した。」とあります。UHCナレッジハブには、世銀とWHOが専門職員を配置して活動するのだそうです。目的に掲げられているのは「保健システムへの投資を促進すること」で、林千勝氏の投稿からは2022年の段階から「財政面の考慮事項への対応がハブの中心的な重点となる」と厚労省は認識していたことがわかります。「表向きは途上国支援、本当の目的はWHO主導の『国際保険制度』導入」「途上国や移民難民の医療を支援する『UHCナレッジハブ』の日本設置で日本国民は莫大な負担を強いられる事になる。(中略)UHCの名のもと大量の移民難民を日本の医療で支えることになれば日本の皆保険制度は崩壊する。」と、野田CEO氏は指摘しています。
 どれだけ日本人がワクチン死しても「重大な懸念はない」と言い続けた武見敬三、そしてエボラ・パンデミックを嬉々として予想する高市総理が推進するUHCで、日本人はまたしても犠牲になりかねません。
(まのじ)
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