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ぴょんぴょんの「日本をウクライナにさせない」 ～ユリア・メンデルの証言から見えるウクライナの現状

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　ウクライナ戦争が、ここまで長引くとは思っていませんでした。
　長引かせているのは、資金を提供してきた欧米、そして日本もです。
　しかも、ウクライナ高官やその家族たちは、私たちの血税で高級別荘、高級車、数百億円のスーパーヨットを購入しているらしい。ウクライナの一般国民は強制的に戦地に送られ、残された女性や子どもは人身売買、臓器売買に回され、年金生活者は凍死、餓死しているというのに。
　最近、ウクライナの汚職事件が摘発され、ようやくこれでウクライナも浄化されるかと思いきや、それすらアメリカの和平案を通すための脅しだったらしい。
　アメリカにまるっと握られたウクライナは、日本にそっくりです。ただ一つ違うのは、日本には憲法9条があること。これが無かったら、日本はとっくにウクライナになっていました。
　なのに、日本もウクライナに続けとばかり、憲法改悪に拍車をかける日本政府🎃
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「日本をウクライナにさせない」 ～ユリア・メンデルの証言から見えるウクライナの現状

贅沢三昧するウクライナ政府高官


最近、こんなツイートが目について、ムカついた。

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
西側諸国がウクライナの戦争遂行を支援し続ける中、ウクライナの政府高官やその家族が、豪華なスーパーヨットに巨額を費やしているとの主張が広まっている。「テイク・アメリカ・バック社」の創設者であるスティーブン・クーン氏によると、スーパーヨットメーカーには数年にわたる受注待ちリストがあり、その大半はウクライナのエリート層と関係のある購入者だという。クーン氏は、前線に送り出される一般のウクライナ国民と、巨額の資金で贅沢な資産を購入している富裕な政府高官との間には、著しい矛盾があると批判した。

はあ〜？スーパーヨットの予約リストの大半が、ウクライナの政府高官と家族だとお？

あきれるね。ウクライナ国民は、家から引きづり出されて前線に送られたり、戦争がいやで自殺したり、年金生活者は餓死、凍死しているのに。

売国者がトップに立つ国の運命か。ゼレンスキーを初めトップの連中は、ウクライナという国が消えたっていいんだよ。彼らはすでに、一生贅沢三昧できるカネを蓄えているからな。

まったく、おかしな話だ。

だが、他人事じゃないぞ。日本もウクライナと同じ道を歩もうとしている。

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電話やメール、無線、インターネットの通信といったありとあらゆる信号を傍受、解読して情報を得る活動をしているイスラエル軍事諜報部隊ユニット8200 〜 西側の主要メディアに入り込んでいるユニット8200の出身者たち

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竹下雅敏氏からの情報です。
　電話会談でトランプがネタニヤフに「お前はマジで頭おかしい。俺がいなかったら刑務所に入ってたぞ。俺がお前を助けてやったんだ。今じゃみんなお前を憎んでる。このせいでみんなイスラエルを憎んでるんだ。」と激しく罵倒したという話を、Axiosが情報筋を引用して報じましたが、トランプはこのことを認めています。
　また、ネタニヤフもこのことについて聞かれ、「会話の詳細には触れません」と話し、否定していません。
　この件について、反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“情報源がアクシオスというアメリカのメディアだったわけなんですけれども、この記事を書いた人物が…実はですね、イスラエルの軍事諜報部隊の出身者だったっていうことが発覚したんですよね（29秒）。…この人物がバラク・ラビドって言うんですよ（2分42秒）。…その彼が18歳の時にイスラエルで徴兵をされているんですが、その時に所属したのが…イスラエル軍の精鋭部隊ユニット8200なんですね（4分3秒）。…1952年に設立をされたイスラエル軍で最大級の規模を誇る部隊だという風に言われているんですね。その役割はシギントなんですよ 。このシギントというのは何かと言うと、シグナルインテリジェンスの略です。日本語では信号諜報という風に訳されますね。つまり電話やメール、無線、インターネットの通信といったありとあらゆる信号を傍受し、解読して情報を得る活動のことを言います（6分53秒）。…そのユニット8200の卒業生が、サイバーセキュリティ企業を次々と起業していくんですね（8分21秒）。…10代のうちから国家の最高機密に触れて、世界最先端の監視技術とサイバー戦の訓練を受けたのが、このユニット8200の若者たちだということです。そして卒業後に、その能力とネットワークを引っ下げて、民間に出ていくわけです。これほど強力な人材排出のパイプラインを持つ国は世界でもそう多くないと。つまり8200は、世界トップクラスの監視とサイバーの能力を持つ若きエリート集団であるということですね（9分23秒）。…まさに監視、暗殺、そして戦争。この ユニット8200の能力がどれほど現実の殺傷能力を持っているのか。…このユニット8200の出身者たちが、西側の主要メディアに入り込んでいるんですね（12分58秒）。…報道する人間が、当事国の政府や軍の諜報と地続きであるということ。これが何を意味するのかっていうことを、私たちは考えるべきですね。（15分43秒）”と話しています。
　また、動画の24分30秒で、イスラエルとアメリカの軍が統合をするという「国防権限法」のセクション224という条項について触れています。
　このことについて、“パランティア社のピーター・ティールが、3月初めに高市総理大臣に表敬訪問をして、25分面談しているということで、日本の中枢にあるデータベースはパランティア社と統合されていく…日本の自衛隊っていうのは、米中戦争に巻き込まれていくということは確実なわけなんですよね（25分35秒）。…アメリカとイスラエルの戦争に日本も巻き込まれていくっていうことは、これは避けられないというような状況かなと思いますね。（25分20秒）”と話しています。
（竹下雅敏）
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米国メディアに潜む イスラエル諜報員の ヤバい実態!!
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YouTube 26/06/09
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Twitter［X］

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26/6/1 フルフォード情報英語版：ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ビル・ゲイツら銃殺刑に処される

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　西側ホワイトハット軍部は、国際刑事裁判所（ICC）への参加をめぐり、中国・ロシアと交渉を進めているとあります。そして中国はすでにエプスタイン・ファイルの完全版を保有しており、米国当局が隠蔽してきた人物名を公表できる立場にあるといいます。これにより、米国政府は情報開示を迫られており、ハザール・マフィアの上級幹部が戦争犯罪で逮捕される流れが現実味を帯びてきていると言っています。その背景には、米国が軍事的敗北を喫し、イランの石油強奪に失敗して破綻へ追い込まれている状況があります。
　エプスタイン事件の被害者ヴァージニア・ジュフリーの死後に発動した装置による報告によれば、バラク・オバマやトム・ハンクス、ジョージ・クルーニーらが島で少年たちをレイプし、ビル・ゲイツが少女たちに違法な遺伝子実験を行っていたことが告発されています。また、ロックフェラー家は多数の財団を通じて国際機関や巨大企業を支配し、中央銀行を利用した詐欺行為や非道な生贄儀式を行ってきたと主張しています。さらに、ハザール・マフィアは人類の90%を殺害し奴隷化する計画を進めてきたものの、パンデミックとワクチン作戦の失敗により、国際的な包囲網が狭まっています。
　軍事面においては、イランとの戦争で米国は史上最大の敗北を喫したと言っています。イランは正面からの軍事対決ではなく、湾岸地域の海水淡水化プラントを標的とした経済戦争を展開しているようです。これにより、水供給の60%を淡水化プラントに依存しているサウジアラビアの崩壊を招き、ひいてはペトロダラー体制の崩壊、そして米国経済の内側からの崩壊へとつながると見ています。実際、サウジアラビアから中国への原油輸出量は2月比で3分の1以下に激減し、インド・日本・韓国向け輸出も3割以上落ち込んでいます。さらに、欧州もロックフェラー支配下の石油ボイコットに加わっているといいます。
　空気中の炭素と水からバターを作り出す技術を、動画とともに紹介しています。フルフォード氏は「理論上は、農地の大部分を野生動物の自然な生息地へと戻しながらも、数兆人もの人類を養うことが可能になる」と言っています。
　また、高価な米国製兵器が安価なイラン製ドローンに対処できなかったことから、カナダや日本、ドイツなどの同盟国は米国製兵器から離脱する方向に進んでいるようです。そのうえ、米軍の空白を埋めるかたちで、トルコ・日本・ドイツによる軍事協力が台頭しつつあるとのことです。
　エネルギー面では、米国の戦略石油備蓄が急速に減っており、7〜8月には枯渇するとの見方もあるようです。また、欧州各国でも米国を最重要同盟国と見なす比率が51%から31%へ急落しており、ロシアとの関係改善を模索する動きも出ているとあります。
　製薬業界への支配も揺らいでいます。一般的な小児用ワクチン5種類すべてから発がん性物質グリホサートが検出されたとの報告や、ゲイツ財団関係者がエボラウイルスを主要都市に散布した内部証言を載せています。こうした状況を受け、世界各地でビル・ゲイツらを標的とした民衆の抗議行動が起きていると言っています。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ビル・ゲイツら銃殺刑に処される
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 26/6/1
投稿者：ベンジャミン フルフォード

ICCをめぐる交渉とハザール・マフィアへの包囲網


Hillary Clinton, Barack Obama, Bill Gates etc. to be executed by firing squad
By
Benjamin Fulford
June 1, 2026
1 Comment
The Western white-hat military is reaching a deal with China and Russia to join a reformed International Criminal Court. China, for its part, has announced it possesses the complete unredacted Epstein files. China now holds the leverage of exposing names that American authorities have deliberately concealed. The threat alone will force the US government to reconsider its position on full disclosure. 西側ホワイトハット軍部は、改革された国際刑事裁判所（ICC）への参加をめぐり、中国およびロシアとの合意に向けた交渉を進めている。一方中国は、エプスタイン・ファイルの完全な無修正版を保有していると発表した。これにより中国は、米国当局が意図的に隠蔽してきた人物名を公表するという切り札を手中に収めたことになる。その脅しだけでも、米国政府は情報の全面開示に関する立場を再考せざるを得なくなるだろう。

This will be followed by the arrest of all senior Khazarian Mafia power brokers on charges of war crimes, Western military and Asian secret society sources say. 西側の軍関係者およびアジアの秘密結社の情報筋によれば、これに続いてハザール・マフィアの上級幹部全員が戦争犯罪の容疑で逮捕される運びになるという。

This is becoming possible because the US has suffered the biggest military defeat in its history, and its failure to steal Iranian oil means bankruptcy is inevitable. When the UNITED STATES Corporation falls, the UN, the World Bank, the IMF, etc. will also fall. This will dethrone the Rockefeller and Hitler bloodline families. これが現実のものとなりつつあるのは、米国が史上最大の軍事的敗北を喫し、イランの石油強奪にも失敗した結果、破綻が避けられない状況に追い込まれているからだ。米国政府株式会社が崩壊すれば、国連、世界銀行、IMF【国際通貨基金】なども道連れになるだろう。そうなれば、ロックフェラーおよびヒトラーの血統一族もその座から引きずり下ろされることになる。

To understand, we need an overview of what kind of people we are dealing with and how evil they are. それを理解するためには、我々が相手にしているのがどのような人物たちであり、彼らがいかに邪悪であるかについて、全体像を把握する必要がある。

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LINEの個人情報収集とパランティア ～AI監視が支えるデジタル統制社会

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画によれば、LINEは初期設定のまま使っていると「子供の有無・学歴・職業・年収」までを勝手に推測し、検索履歴・位置情報・購買情報まで広告に利用しているとのことです。
　パソコン博士TAIKI氏は、“こういった情報に詳しい方は、すでにLINEプライバシー設定を過去に済ませた方というのもいらっしゃると思いますが、実は設定を済ませても時間が経つと過去に行った設定が一部初期化され、また元に戻っていたりすることもあるんです（1分30秒）。…LINEには危険な機能が追加されたってご存知でしょうか？ …このLINEに追加されたAIは、過去の皆さんの会話の内容を読み込んで分析してしまうわけです…人によっては過去にクレジット番号や口座情報、住所や機密情報など…AIに教えてはいけない情報までAIに読み取られてしまうということです。どれぐらいの会話が読み取られるのかと言いますと、利用規約にはこう書かれています。「利用するトークルーム内で送受信した最大300件のメッセージ」…さらにですね、利用規約にはこうも書かれています。アメリカのGoogleとOpenAIに「お客様に関する各種情報を同社に共有する場合があります」（13分9秒）…ですから、皆さんの過去の会話内容がアメリカのサーバーに送られてしまう。これはちょっと非常にまずいですよね。（15分21秒）”と言っています。
　このように個人情報ダダ漏れなので、「政府がLINEを使っている時点でアウト」なのですが、「LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国」という説明はミョーに納得してしまいました。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ホイットニー・ウェッブ氏は、“パランティアだけでなく、インターネット自体が軍によって作られたということも心に留めておくべきだと思います。そして今、彼らがインターネットに対する当初の夢を実現するという意味で、ほぼ最終段階に近づいていると思います。…彼らは軍事情報機関によって生み出され、これらのプログラムを民営化した人々です。そして私たちは喜んで彼らにデータを提供し、今もそうし続けています。…例えばピーター・ティールと繋がりのあるクリアビューAI【アメリカの顔認識企業】のような会社を考えてみてください。これは法執行機関や軍による顔認証に使われる膨大なデータベースを蓄積しています。つまり、人々を逮捕し、さらには殺害するためにです。そして彼らは、人々が自由に、そして喜んで投稿した写真などから、そのほとんどをスクレイピングしたのです。”と話しています。
　アメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカは「テロとの戦い」を継続しているのですが、彼らの言うテロリストとは、平和と自由を求める一般市民のことです。
　“トランプ政権の司法省が、トランプの政策に反対する者を「国内テロリスト」とレッテルを貼り始め、ICE（移民税関執行局）が街頭でアメリカ人を攻撃し殺害することを正当化し始めた時点で、これはもはや移民問題ではなくなった。”というツイートは、このことを証明しています。
（竹下雅敏）
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【今すぐ確認！】LINE個人情報ダダ漏れ！今すぐ対策を！
配信元）
YouTube 26/6/5


@もと_USA
政府がLINEを使っている時点でアウト。こちらアメリカでは絶対にありえない。

　　@アカウント-h5n
LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国。ここに何らかの関連性がある様に考えてしまうのは、自分だけか？

@かずあきんぐ
勝手に情報見て属性情報を付けてるLINEが、「広告」だけにしか使っていないと思っているのはヤバイと思うの。
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配信元）
X（旧Twitter） 26/6/4
画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

石破前総理大臣が「日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟」を立ち上げ 〜 事務局長は伊勢崎賢治参議院議員

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自民党の石破前総理大臣が「日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟」を立ち上げると報じられました。石破前総理は2024年10月の総理就任会見で日米地位協定改定に意欲を示す発言をしましたが、任期中に具体化することはありませんでした。超党派の議員連盟には「石破政権の中心メンバーだった自民党の岩屋前外務大臣や中谷前防衛大臣が参加するほか」、事務局長は伊勢崎賢治参議院議員が加わるそうです。
「橋広バロン幸之助」氏の投稿に、石濱哲信氏の動画の一部で「アメリカによる日本統治の構造について」語られた部分がありました。"外務省と防衛省の役人が当時の鳩山由紀夫総理官邸を訪ねてきて平気で嘘を言い「アメリカとの極秘文書」を偽造して騙して、鳩山総理に「（普天間基地は）最低でも県外」の方針を撤回させた"ことを取り上げ、「日本の総理とはこういうことだ。サルの代わりです。周りのマスコミや役人が仕切っている。戦後80年経った今、特権を持った役人の2世3世が各省庁の事官、トップになっている。東大を出て、ハーバードを出た彼らが、我々が選んだと思わされている（実は選んでいない）総理大臣に平気で嘘をつく。」「この国家反逆罪への処罰も総理大臣でありながらできなかった、つまり役人の方が力が強かった。日米合同委員会で秘密裏に法律に基づく規則、細部要領を勝手に作り、それに逆らうと総理といえども消される。」と述べています。
　日本政府が一方的にケンカを売っているロシアは「東京（日本政府）に対して非常に大きな圧力がかけられていることは理解しています。そして残念ながら、日本は意思決定において完全な主権を有していないため、あのような立場を取っているのです。」と冷静に見ています。
　日米地位協定改定の議連立ち上げに対して厳しい意見も上がっていますが、一人でも多くの日本人が「消される」覚悟で動き始めなければ属国から抜け出せません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破前総理　日米地位協定の超党派議連設立へ「みっちり議論したい」
引用元）
テレ朝NEWS 26/6/2
自民党の石破前総理大臣が日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟を立ち上げることが分かりました。

　石破前総理は2024年10月の総理就任会見で「日米地位協定を改定していくことが日米同盟の強化につながる」と述べ、自民党内での議論にも意欲を示していました。

　ただ、その後は党内の反発や外交への影響を踏まえて持論を封印し、日米首脳会談などで議題にはなりませんでした。

　石破前総理は今月2日、周辺に「地位協定についてみっちり議論がしたい」と述べ、超党派の議員連盟を立ち上げる意向を示しました。

　石破政権の中心メンバーだった自民党の岩屋前外務大臣や中谷前防衛大臣が参加するほか、複数の野党議員にも呼び掛け、夏ごろをめどに初会合を開きたい考えです。
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配信元）
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