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キエフ政権による学生寮攻撃と西側メディアの沈黙 ~ザハロワ報道官、日本メディアを痛烈批判

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“キエフ政権は5月22日の深夜、ルガンスク共和国スタロベリスクの教育大学の分校の校舎と学生寮へ、16機の無人航空機を飛ばし攻撃しました。5階建ての建物の上階の3つのフロアが崩落し、当時学生寮にいた86名のうち21名が死亡、63名が重軽傷を負いました。亡くなった21人のうち、18人は女の子で1人は結婚を間近に控えていたとの情報も出ています(46秒)。…ルガンスクは2022年9月30日に正式にロシア連邦の一部となりましたが、それ以前はウクライナの州、ルガンスク州でした。つまりゼレンスキー政権は、彼が自分たちの領土だと主張し続ける地域の学生寮に攻撃を仕掛けたのです(1分41秒)。…これが戦場での出来事なら理解できますが、学生寮に住む17歳から20歳の若者達が寝ている間にキエフ政権は本格的な攻撃を仕掛けた訳です。やはりこの政権はまともではありません。しかし西側メディアは、いつものことですが本件を大々的に取り上げません(3分24秒)。…西側メディアがこの学生寮への攻撃を報道しないため、ロシア外務省のマリア・ザハーロワ報道官は23日、モスクワに駐在する外国人特派員向けの被害現場の視察ツアーの実施を発表しました。ロシア外務省がバスを用意し、外国の報道関係者をルガンスクのスタロベリスクの現場まで連れて行くというプランです。その後ロシア外務省が発表したところでは、米国、英国、中国、ドイツ、イタリア、スペイン、カタールなど19カ国から約50人以上の特派員たちがこの視察に参加。しかし日本の特派員は参加しませんでした。ロシア外務省は、「東京は日本人記者の参加を禁止し、BBCは正式に辞退、CNNは休暇中である」と発表しています。まあ、現地の特派員は取材に行きたいものの、東京の本社が許可しない。これは情けないですが…日本あるあるです。ただ、このようにマイナス面で日本が名指しされ、しかもBBCやCNNと同列に批判されるということは、戦後を考えれば非常に良くない傾向だと思います。(7分58秒)”と解説しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。このような日本の態度にマリア・ザハロワ報道官がブチ切れています。
 現場の取材に参加しなかった日本の記者は、「残念ながら、今回は時間があまりありませんでした(19秒)」「政府の決定ではありません(38秒)」と言い訳しました。
 マリア・ザハロワ報道官は、“おとぎ話を語るのはおやめなさい。あなた方はその作り話を日本の読者や視聴者に食べさせているのです。残念ながら、それは日本の人々が真実を知ることがないようにするためです。ここには数十人の記者がいます。彼らにとっては滑稽でしょう。…「時間があまりなかった」というあなたの話を彼らは笑っていますよ。…数十人いる日本の記者の中で、誰一人として時間を見つけることができなかったのでしょうか? そんなことはありません! さらに言うならば、それは嘘です! …何しろ日本の記者たちは外務省の定例会見に訪れません。その時間もないのでしょうか? あなた方はここで1年、2年、3年。時にそれ以上の時間を過ごしています。3~4年の間に定例会見に訪れる時間を見つけることができないのでしょうか? …あなた方にはそれをする気がないと確信しています。しかし、あなた方には許可がありません! …これがあなた方に対する編集部の態度です。(1分55秒)”と痛烈な批判をしています。
 今回、日本の報道が「いかにクソであるか」を可視化したという意味では、犬HKもそれなりの役割を果たしました。受信料取るなよ!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】主要機関を地下壕へ移転⁈〜露外務省の異例の警告‼️〜5/27水曜版
配信元)
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追い詰められて露国への直接攻撃を始めたNATOに露軍が警告の攻撃
引用元)
ロシア軍は5月23日夜、キエフ周辺にあるウクライナ陸軍の司令部、軍事情報施設、空軍基地、防衛産業企業を攻撃した。使われた兵器は極超音速ミサイルのオレーシニク、弾道ミサイルのイスカンデル、極超音速巡航ミサイルのキンジャールとジルコン、そして各種巡航ミサイルや攻撃ドローンなどだ。

ウクライナ軍は5月22日、スタロベリスクにあるルハンスク教育大学の本館と学生寮を攻撃、21名を殺害、60名を負傷させた。その当時、学生寮には14歳から18歳の学生86人がいたという。周辺に軍事施設はなく、意図的に学生を狙った可能性が高い。
(中略)
本ブログではすでに書いたことだが、NATOはこれまで攻撃していなかったロシアの都市を攻撃するため、攻撃用ドローンをエストニア、ラトビア、リトアニアからロシアへ侵入させている。このような長距離ドローンを単独で飛行させる能力がウクライナにはなく、攻撃の本体はNATOである可能性が高い。そのドローンをロシア軍はECM(電子対抗手段)を利用してバルト三国の上空で墜落させ、ドローンのプログラムも解析したと見られている。
(以下略)

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26/5/18 フルフォード情報英語版:ジャレッド・クシュナー率いるハザール・マフィアの訪中代表団、完全に屈辱を受ける

 トランプと米巨大企業代表団による訪中は、「米国外交史上最大の屈辱だった」と言っています。訪中の際、習近平国家主席は多くの児童たちで代表団を出迎えましたが、その人数は、トランプ政権下でのイランの学校爆撃で犠牲となった児童168人と同じだったといいます。習近平がトランプとの会談に応じたのは、イランに対する不法な戦争とガザで続く大量虐殺について戒める意図があったためだと伝えています。加えて、ロックフェラー家が支配する巨大企業の代表団が日本のメガバンクから盗んだ3.7兆ドルを中国に投資することを申し出たことや、代表団の中に米軍やCIA関係者が一人も含まれていなかったことも報じています。
 現在、イスラエルを壊滅させるための戦闘は避けられない状況です。イランは中国へ直接使節を派遣し、エルサレム解放に向けた大規模な攻勢が始まっているようです。イラン革命防衛隊は市民に湾岸諸国からの退避を警告し、5万人のイラン軍がイラクに越境したとの報告があります。また、イランには海底通信ケーブルの切断や紅海の海峡遮断など、強力な切り札をいまだに残しています。対照的に、米軍は深刻な窮状に陥っており、海軍は2ヶ月以内に資金が枯渇する可能性があり、陸軍は40億~60億ドルの予算不足に直面し、空軍は多くの高額な航空機を失ったと指摘されています。イスラエルもまた、空軍基地が爆破されて核抑止力を失い、深刻な人員不足から超正統派ユダヤ教徒の徴募を迫られているほか、多くのイスラエル人が悪魔崇拝者のナチス支配者のために戦うことを拒否しているとあります。
 米国とイスラエルに対する国際的な経済封鎖が進行中です。中国側は米国をイスラエルの植民地と見なしており、米国が独立国になるまで取引をしない方針のようです。また、アジア・欧州諸国は米国の要求を無視してイラン産原油をユーロや人民元で購入しています。これにより、米国内ではインフレや燃料・肥料価格の高騰が進み、経済崩壊が進んでいるようです。さらに、カナダ、日本、EU、英国など複数国が、米国とイスラエルから離脱し、新たな同盟体制を形成しているとあります。
 イランでの敗北により、ハザール・マフィアはUFOやパンデミックなどの大量撹乱兵器を発動させていますが、もはや効果はないようです。米国では、エプスタイン関連の小児性愛犯罪、およびハリウッドや政界の混沌に対する大規模な粛清を求める声も挙がっており、ロシアの寡頭資本家を排除したプーチンのような存在が必要とされています。
 追い詰められたハザール・マフィアは、水資源の制限や水源へのワクチン混入を検討しており、アルゼンチンでは水道供給の管理権を引き渡そうとする動きがあるようです。また、彼らに反発する国際的な反乱がボリビアなどで起きています。ハザール・マフィアは最後の切り札としてロシアでのネットワークを活性化させており、ロシアとウクライナ双方のハバド工作員が偽の戦争を隠れ蓑にウクライナ人の大量虐殺を実行しているようです。
 100万人いるといわれる悪魔崇拝者に対して、多くの人々は「街灯に吊るすべきだ」と考えているようですが、白龍会は、加担してきたすべてのメンバーとその子供たちを再教育するプランを提示しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ジャレッド・クシュナー率いるハザール・マフィアの訪中代表団、完全に屈辱を受ける
転載元)

米国代表団の訪中


Khazarian Mafia delegation to China led by Jared Kushner totally humiliated
By
Benjamin Fulford
May 18, 2026
6 Comments
The visit to China last week by a huge US Corporate delegation and a new fake Donald Trump will go down in diplomatic history as the greatest humiliation the US has ever experienced. Instead of going to the airport to meet “Trump” as would be expected of equals, Chinese President Xi Jinping instead sent 168 school children, the number killed by “Trump” when he bombed a school in Iran. More humiliation was to follow.
先週の米巨大企業代表団と新しい偽ドナルド・トランプによる訪中は、米国がこれまでに経験した中で最大の屈辱として外交史に刻まれることになるだろう。対等な相手に対する礼儀として期待されるように空港へ「トランプ」を出迎える代わりに、中国の習近平国家主席は168人の学童を送り出した。これは「トランプ」がイランの学校を爆撃した際に殺害した人数である。さらなる屈辱がこれに続いた。

The delegation was led by Jared Kushner and included a brand-new Trump avatar. The megalomanic Trump avatar, suffering from late-stage syphilis, was replaced at the last minute after he posted a series of increasingly erratic comments just before he was supposed to go to China. 代表団はジャレッド・クシュナーが率い、そこには真新しいトランプのアバターが含まれていた。末期梅毒を患うこの誇大妄想狂のトランプのアバターは、中国へ向かう直前にますます支離滅裂なコメントを連発したため、土壇場で交代させられていた。

The replaced “Trump” posted: 交代させられた「トランプ」はこう投稿した。

“Xi Jinping is a horrible leader. He’s sending weapons to Iran. I’m placing permanent sanctions on China.” 「習近平は恐ろしい指導者だ。彼はイランに武器を送っている。私は中国に恒久的な制裁を科す。」

But when the new “Trump” arrived in China, he told Xi, “You are a great leader. I tell everybody that. Some people don’t like me saying it, but I say it because it’s true. I only tell the truth.” しかし、新しい「トランプ」が中国に到着したとき、彼は習氏にこう語った。「あなたは偉大な指導者である。私はみんなにそう言っている。私がそう言うのを好まない人もいるが、私はそれが真実だから言っているのだ。私は真実しか語らない。」
https://x.com/_InfoGram_/status/2054872142249144452/video/1
The delegation the US sent to China included representatives from 30 mega-corporations controlled by the Rockefellers. This included Larry Fink from BlackRock, Elon Musk from Tesla, Jensen Huang from Nvidia, Tim Cook from Apple, and many others. They brought with them $3.7 trillion stolen from the three Japanese megabanks Mitsubishi, Mizuho, and Sumitomo, and offered to invest it in China. 米国が中国に派遣した代表団には、ロックフェラー家が支配する30の巨大企業の代表が含まれていた。これにはブラックロックのラリー・フィンク、テスラのイーロン・マスク、エヌビディアのジェンスン・ファン、アップルのティム・クックなど多数が含まれていた。彼らは日本の3大メガバンク(三菱、みずほ、住友)から盗み出した3.7兆ドルを持参し、それを中国に投資することを申し出た。

Notably absent from this delegation were any members of the US military or the CIA. They are no longer taking orders from the KM Trump avatar. この代表団で特に注目されるのは、米軍やCIAのメンバーが一人も含まれていなかったことである。彼らはもはやハザール・マフィアのトランプ・アバターからの指示に従っていない。

In any case, the Chinese were not interested in talking business. A spokesperson for the Hongmen, a 55 million-member Asian society -including Xi Jinping- said they were only meeting “Trump” to lecture him about his illegal war against Iran and the ongoing genocide in Gaza. いずれにせよ、中国側はビジネスの話には関心がなかった。習近平を含む5500万人の会員を擁するアジアの結社「洪門」のスポークスマンによると、彼らが「トランプ」と会談したのは、イランに対する不法な戦争とガザで続く大量虐殺について彼を戒めるためだけであった。

The reason Taiwan did not come up during the “Trump” visit to China is that Taiwan and China are already united and under the control of the Hongmen. 「トランプ」の中国訪問中に台湾が話題に上らなかった理由は、台湾と中国がすでに統一されており、洪門の支配下にあるからである。

Xi chose to have his private meeting with Trump at the Temple of Heaven because that is where the Emperor traditionally had to take off his crown, bow down humbly, and atone to heaven for his mistakes. 習氏が「トランプ」との私的な会談を天壇で行うことにしたのは、伝統的に皇帝がそこで冠を脱ぎ、謙虚にひれ伏して、自らの過ちを天に詫びなければならない場所だからである。

Take a look at the expression on “Trump’s” face as he walks with Xi; he does not look like a happy camper. 習氏と一緒に歩く「トランプ」の表情を見てほしい。彼はとても満足しているようには見えない。


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イスラエルによるガザ支援船団拿捕事件を巡る各国の反応と思想的背景 ~ノアハイド法の施行を目指すハバド・ルバビッチ派

竹下雅敏氏からの情報です。
 支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザへ向かっていた「グローバル・スムード船団(GSF)」の50隻全てが、4月19日にイスラエル軍によって地中海東部で拿捕され、GSFの運営団体は428人が拘束されたと発表しました。
 イスラエルのイタマル・ベン=グヴィル国家安全保障相は、結束バンドで縛られ、額を地面につけてひざまずいている拘束された活動家たちの様子を映した動画を、「これが、テロリズム支持者を歓迎する私たちのやり方です。イスラエルへようこそ」という言葉と共に投稿しました。
 これに対しスペイン、カナダ、イタリア、フランス、ギリシャ、オランダ、トルコ、韓国、英国、アイルランド、ニュージーランドからも批判の声が上がっています。日本は?
 バカイチ政権に期待するほうがどうかしていますね。ただし、「批判の多くはベン・グヴィル氏個人に向けられた。」とのことです。
 “イタマル・ベン=グヴィルと彼の活動家に対する扱いを、まるで個人の行為であるかのように、問題全体として描こうとする試みがある。しかし、この問題は、占領勢力とその軍隊によって行われる全面的な国家テロリズムと結びついていることを強調しなければならない。”との意見があります。
 イスラエルによる「全面的な国家テロリズム」ではなく、ベン=グヴィル個人しか批判できないのだとしたら、この世界は酷く病んでいるとしか言いようがない。
 2025年12月27日の記事で『ノアハイド法』についてお伝えしました。
 “ノアハイド法には100以上の細則があり、その解釈権はラビのみが持つ。深刻なのは法の適用における二層構造で、例えばユダヤ人男性が非ユダヤ人女性(3歳以上)を強姦した場合、タルムードの獣姦法が適用され、ユダヤ人男性を誘惑した罪により被害者の女性が処刑される。キリスト教の核心である三位一体とイエス崇拝は「偶像崇拝」および「神の唯一性への冒涜」として処刑され、ノアハイド法を受け入れた者も朝貢と隷属を強制される。”ということでした。
 イタマル・ベン=グヴィルが投稿した動画を見れば、まさに彼らがこうした世界観に基づいて行動していることが分かります。そして、トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法の施行」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル監獄であり軍事施設でもあるAIデータセンターの建設は地域住民に秘匿された状態で進められ、莫大な水道代と電気代は住民に押し付けられる / 日野市にも謎のAIデータセンター

 各国に巨大AIデータセンターが建設されています。
 Alzhackerさんの動画では「それは単なる『より速いインターネットのため』の施設ではない。(中略)自らのデジタル監獄がリアルタイムで組み立てられていく現場だ。」「あなたの購買履歴、位置情報、表情筋の動きまでを単一の社会信用スコアに変換するための監視網であり、スコア次第で住宅も雇用も剥奪されるデジタル牢獄の心臓部なのだ。 」と述べ、ひとたび稼働すれば電磁波と水不足に苦しめられます。これに対抗するには「まずは自宅のスマートメーターを外し、QRコード決済を拒否し、グーグルの監視型認証から離脱する」ことだと述べています。
 2つ目のX投稿の動画は、「データセンターから半マイル離れた場所に住むあなたが聞こえる音」と解説されています。
 さらにShortShort Newsの動画には、「冷却システムによる騒音は最大100dBに達し、24時間稼働する」「水を枯渇させ、水を茶色くし、消毒剤のような匂いで汚染している」「地元には何の恩恵もない。こうした事情から開発事業者は地元の役人と秘密保持契約を結び、プロジェクトは承認投票の数週間前にしか発表されない」とあります。
 まさしく「開発事業者と地元行政の秘密保持契約」が現在、日野市で問題になっています。単一のデータセンターとしては国内最大級の規模であるにもかかわらず、誰が作るのか公表されていないAIデータセンターの設立について、池田としえ市議は「膨大な電力需要、CO2排出、水・湧水・大気への影響、非常に危険な大量の危険物の貯蔵など日野市にとっても近隣自治体にとっても大きな影響を与える存在」と指摘し、「近年の戦争、紛争において、巨大データセンターはサイバー攻撃のみならず、ミサイルやドローンの標的となる。UAEではAmazonのデータセンターが爆破された」と国防面からも市民を危険に晒すものだと指摘しています。データセンターが軍事拠点として狙われるものであることを知らされないまま建設されているのが実態です。
 こちらの動画で深田萌絵氏は「外国企業が牛耳って、私たちの国の中に軍事拠点を作っていることを日本人が自覚しなければいけない。」と言っています。
 最後のトッポさんの投稿は、ニュージャージー州ニューブラウンズウィックの住民が、データセンター建設計画に反対して数百人が集結し、ついに計画を白紙に追い込んだという内容です。「抗議の中心にあったのは、立地選定への強い疑念、そして何より切実なのが、生活インフラへの打撃です。 」とあり、当面の被害が地域住民に押し付けられた電気代と水道代、そして健康被害を及ぼす環境だと分かります。
(まのじ)
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パランティアが構築するデジタル監視社会 ~全個人データ統合とAIリスク管理

竹下雅敏氏からの情報です。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏がピーター・ティールパランティアの本質を完全に炙り出している(3分58秒)と言っています。動画は、そのホイットニー・ウェッブ氏の情報を分かりやすく伝えるものです。
 “パランティアという会社が…一体何をするのかということなんですが、中核のソフトウェアとなるのが、パランティア・ゴッサムという名称のソフトウェアですね。…データ統合プラットフォームで、通常、バラバラで連携をしていないデータセットを取り込んで融合させていく。例えば皆さんの銀行口座の明細であるとか、車のナンバープレートリーダーのデータであるとか、SNSの投稿内容、メールの内容、医療の履歴、それから飛行機の搭乗記録、こういった情報全部を1つのまとまったプロフィールとして統合していく。そして人間のアナリストが自力では絶対に気づけないような人と人、場所と出来事の間の隠れた繋がりというものを可視化していく。…過去のデータと現在の行動パターンを分析して、アルゴリズムが個人や地域にリスクスコア(危険数値)というものを割り当てる。…犯罪が実際に起きる前に予測ができるということのようです(21分32秒)。…何も罪を犯していない人が、犯罪リスクが高いとコンピューターが判断しただけで監視の対象になってしまう。これが今、現実に動いているシステムであるということなんですね。(24分31秒)”と話しています。
 さらに国民の健康データを監視、経済や金融分野にもパランティアは領域を拡大し、“内国歳入庁(IRS)、財務省、そして住宅ローンや銀行の記録まで統合をしている。…これと彼らがすでに掌握をしている諜報データ、法執行データ、医療データを組み合わせていくと、全市民の360°デジタルプロフィールが完成する(31分47秒)。…そしてホイットニー・ウェッブさんが指摘するのが、CBDC(中央銀行デジタル通貨)への道を開いていくことになるということのようです。このプログラム可能なデジタル通貨の世界では、AIアルゴリズムが生成したリスクスコアに基づいて、あなた自身の経済活動へのアクセスが制限される可能性がある(32分33秒)”ということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ピーター・ティールがジェフリー・エプスタインと繋がっていたことが分かります。そして、エプスタインは自らロスチャイルド家の代理人を自称していました。
 ロスチャイルド家はグローバリストとテクノクラートの両建てであることが分かります。
(竹下雅敏)
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ピーター・ティールの正体黒い思想とデジタルファシズムの闇
配信元)
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