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アーカイブ: ＊事件

画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] 1 & 2 & Author:Mohsen_Ranginkaman [CC BY]

アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に双方が署名 〜 事実上、イランの完全勝利！｜エプスタイン関連の資料を暴露することで、米国とイランの合意を妨害しようとするネタニヤフ

/ ＊軍事・戦争, アメリカ, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　TBSニュースによれば、アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に、アメリカ側はトランプ大統領とバンス副大統領が、イラン側はガリバフ国会議長が署名した（8秒）ということです。
　正式な署名式は、6月19日にスイスで行われるようです。TBSニュースは、“トランプ大統領は19日に予定されるスイスでの署名式典を経て「ホルムズ海峡が完全に開放される」との認識を示しています。（49秒）”と報じています。
　「覚書では、米国とその同盟国は約３千億ドル（48兆円以上）の投資、240億ドル（3.8兆円以上）の資産凍結の解除（一部は交渉開始前の段階からすでに確保）、海上封鎖の解除、中東地域からの軍の撤退を行う。この際、イランはホルムズ海峡の支配権は維持する。」という内容のようです。事実上、イランの完全勝利といったところです。
　ミスパロさんのツイートには、“トランプ大統領はオバマ大統領が 2016年にイランに支払った17億ドルの和解金を「恥」「身代金」と猛攻撃しましたが…トランプ大統領自身がその176倍の額をイランに差し出そうとしている”とあります。
　このままで終わるはずがないことは、これまでの経緯からも明らかです。“続きはこちらから”のトッポさんの動画によれば、1977年から1987年までイスラエル参謀本部諜報局（アマン）に勤務していたアリ・ベン＝メナシェ氏は、“ネタニヤフはそれ（米国とイランの和平合意）を妨害しようとするだろう。…トランプを含む米政府高官に対する、エプスタイン関連の資料を暴露する…これまで誰も見たことがない、新たな資料を公開する可能性がある。…両国が締結しようとしている合意そのものを破綻させる構えだ。”と話しています。
　これは非常に興味深いことなので、ぜひ公開してもらいたい。
（竹下雅敏）
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米イラン戦闘終結へ「覚書」に双方が署名　トランプ大統領「金曜日に海峡は完全に開放される」 ホルムズ海峡の通航料無料を明記か｜TBS NEWS DIG
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YouTube 26/06/16
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26/6/8 フルフォード情報英語版：ハザール・マフィア幹部が逃亡を図る中、北米全域のシナゴーグに警察が強制捜査へ

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　ホワイトハット同盟は北米の警察に対し、管轄区域内のシナゴーグを強制捜査し、児童殺害や生贄儀式の証拠を捜索するよう指示を出したとあります。これは、行方不明の子供たちやエプスタイン事件、ニューヨークの地下トンネルなどで浮上した凄惨な証拠に基づく法的義務だと主張しています。これに対し市長や高官が捜査を妨害すれば児童殺害幇助の罪に問われ、捜査を拒む署長は刑事訴追の対象となり、移民税関捜査局などが介入した場合は州兵の出動が要請されると言っています。
　米議会が国防権限法に米軍とイスラエル軍を統合する条項を盛り込んだことへの対応として、国防情報局（DIA）はイスラエルによる米軍へのスパイ行為の脅威レベルを「重大」に引き上げたとのことです。一方、7月4日の独立記念日に大規模な偽旗作戦が計画されているようですが、ホワイトハットはこれを阻止する構えです。また、国防総省監察総監らはイスラエルのために行われたイランへの違法攻撃について合同調査を開始したとあります。
　ハザール・マフィア幹部の逮捕に向け、ドラゴン・ファミリーは総額200トンの金の報奨金を用意し、トランプやネタニヤフら15人以上を指名手配しています。エプスタイン関連では、ニューメキシコ州議会が「真実究明委員会」を設置し、ドイツ銀行やFBIなど14機関に召喚状を発付したとのことです。また、米国防総省監察総監室がウクライナへの武器供与における57億ドル規模の不正を明らかにしており、ジャレッド・クシュナーによる資産買収工作も各地で破綻していると言っています。中東のオマーンではモサドのネットワークが壊滅し、英国でも児童虐待に関わる組織の解体が進行しており、カナダではアルバータ州独立を巡る動きが続いているとあります。
　米国ではトランプ政権への寄付者に対する連邦政府契約の優先的付与や汚職などが常態化しているようです。これに対し、多くの市民はイスラエルやその傀儡である現政権に対し否定的な評価を下しています。
　アジアでは、中国で習近平の不在が続く中、高官の粛清が進行していると見られています。北朝鮮、ロシア、中国、イランなどによる新たな軍事同盟が形成される一方、日本では高市首相や駐日米国大使の排除の可能性も取り沙汰されています。フィリピン近海の地震については、「何らかの地下基地が破壊されたようだ」と言っています。
　ホワイトハットはジャーナリストや著名人を脅迫する犯罪者への報復を開始しており、ジャーナリストを脅迫した者は既に拘束されているようです。記事末では、水面低空飛行用の地面効果翼機「WaveFly 5X」や、エリア51上空で撮影された反重力機について紹介しています。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：ハザール・マフィア幹部が逃亡を図る中、北米全域のシナゴーグに警察が強制捜査へ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 26/6/8
投稿者：ベンジャミン フルフォード

北米全域のシナゴーグ、強制捜査へ


All North American synagogues to be raided by police as KM leaders try to flee
By
Benjamin Fulford
June 8, 2026
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The White Hat Alliance is instructing all North American police forces to raid synagogues of satan in their districts to search for evidence of child murder. In particular, they will be looking for underground sacrificial chambers. ホワイトハット同盟は北米全域の警察に対し、管轄区域内の悪魔崇拝者のシナゴーグを強制捜査し、児童殺害の証拠を捜索するよう指示を出している。とりわけ、地下に設けられた生贄用の祭儀室を重点的に捜索する方針である。

Police are legally obliged to do this because they have probable cause. If any mayor or other senior local official tries to stop the investigation, they are to be arrested on suspicion of aiding and abetting child murder. If foreign mercenary forces like ICE try to stop them, police can call in the National Guard. 正当な理由が存在する以上、警察にはこれを実行する法的義務がある。もし市長やその他の地方高官が捜査を妨害しようとすれば、児童殺害の幇助・教唆の疑いで逮捕される。移民税関捜査局（ICE）のような外国の傭兵部隊が妨害を試みた場合、警察は州兵の出動を要請することができる。

The police are authorized to do this because overwhelming evidence has emerged in recent years. US government statistics show over 300,000 unaccompanied immigrant children vanished during the Biden administration. Next, remember the bloody mattresses found on Epstein Island and in a hidden tunnel underneath a Chabad Synagogue in New York. Also, remember rabbi Abbey Finkelstein told the Hal Turner radio show, “we steal 100,000 to 300,000 children in this country [the US] alone, and we drain their blood and mix it with our Passover bread, and then we throw the bodies into the slaughter houses that we own, and we grind up all the bodies into sausages and hamburgers. McDonald’s is one of our favorite outlets.” 近年、圧倒的な証拠が浮上しているため、警察にはこうした行動をとる権限が与えられている。米国政府の統計によれば、バイデン政権下で30万人以上の同伴者なし移民の子供が行方不明になっている。さらに、エプスタイン島やニューヨークのハバド・シナゴーグの地下にある隠しトンネルで発見された血まみれのマットレスのことも忘れてはならない。そしてラビのアビー・フィンケルスタインがハル・ターナーのラジオ番組で語った言葉も思い出してほしい。「我々はこの国（米国）だけで10万から30万人の子供をさらい、その血を抜いて過越のパンに混ぜ、遺体は我々が所有する食肉処理場に放り込んで、すべてソーセージやハンバーガーに加工するのだ。マクドナルドは我々のお気に入りの販売先の一つだ。」

If they need more evidence, U.S. Congresswoman Lauren Boebert said, after reviewing the un-redacted Epstein files: さらなる証拠が必要であれば、未修正版のエプスタイン・ファイルを精査したローレン・ボーバート下院議員が次のように述べている。

“It’s far darker than anyone could have imagined: emails about torture, constant references to ‘consumption,’ a place literally called the ‘Cannibal Restaurant,’ and code words like ‘jerky’ and ‘human meat’ being tossed around as if it were nothing.” 「それは誰もが想像し得た以上に陰惨なものだった。拷問に関するメール、『消費』への絶え間ない言及、文字通り『人食いレストラン』と呼ばれた場所、そして『ジャーキー』や『人肉』といった隠語が何でもないことのように飛び交っていた。」
https://x.com/OlenaRohoza/status/2063003602034077896
Each police force is obliged to investigate synagogues in its jurisdiction by Writ of Mandamus commanding them to properly perform a mandatory, non-discretionary legal duty they have neglected or refused to carry out. [1, 2, 3] 各警察機関は、職務執行令状（マンダマス令状）に基づき、管轄区域内のシナゴーグを捜査する義務を負っている。これは、これまで怠慢または拒否してきた、裁量の余地のない義務的な法的職務を適切に遂行するよう命じるものである。[1, 2, 3]

In addition to this, any and all Freemasons within these police forces must recuse themselves from the investigations. Any police chief refusing to follow this Writ of Mandamus will face criminal charges. さらに、各警察組織に所属するすべてのフリーメーソン会員は、この捜査から身を引かなければならない。職務執行令状への従事を拒否した警察署長は刑事訴追を受けることになる。

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画像の出典: トゥルシー・ギャバード国家情報長官 Wikimedia Commons [Public Domain]

ギャバード国家情報長官、世界30カ国・120カ所超の米国支援生物科学研究所の存在を公式に認める

/ ＊陰謀, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「がんと診断され闘病する夫を支えるため」との理由で、6月30日付で辞任を表明したトゥルシー・ギャバード国家情報長官ですが、“12日に動画声明で、海外にある米国関与の生物科学研究所に関する報告書の機密解除を発表しました（7分43秒）”。
　ただ、今回公開されたものは黒塗りとページの脱落により、全体の半分以下（10分6秒）だということです。
　その限られた範囲内でも十分に、これまで陰謀論で片付けられていたものが真実だったことが示されています。ギャバード国家情報長官は、世界30カ国、120カ所以上のアメリカ支援の生物科学研究所の存在を公式に認めました（10分20秒）。
　ウクライナだけで3分の1を占める40カ所以上の生物科学研究所が存在し、炭疽菌・鳥インフルエンザ・エボラ・ペスト・結核などの特に危険な病原体を扱っていた（10分40秒）ことが分かりました。
　“続きはこちらから”のRTの記事によれば、元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は、米国が資金提供する生物兵器研究所ネットワークの最終標的はロシアだった可能性があると語っているようです。
　2024年12月17日にウクライナによって暗殺されたイーゴリ・キリロフ中将は、“解放されたウクライナ領土で、我々は軍事生物学プログラムの実行阻止に成功した。そのため米国防総省は、ウクライナでの未完の研究を他地域へ移管せざるを得ない。現在、強い関心の対象となっているのがアフリカである。…コンゴ民主共和国、シエラレオネ、カメルーン、そして南アフリカでの活動である。米国政府側の発注者は、米国防脅威削減局（DTRA）および国務省だ。実施中の研究目的を隠蔽するため、米国政府は外部の実行業者を利用している。「メタビオタ」「クイック・シルバー」「エコヘルス・アライアンス」のほか、計20超の業者や「ビッグ・ファーマ」の企業群だ。”と指摘していましたが、これらが事実であったことが証明されたわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6.13 国家情報長官が爆弾投下を開始　ウクライナの生物化学研究所の実態　ハバナシンドロームの過去の諜報分析を撤回　ヤツの姿も…
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YouTube 26/6/14
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画像の出典: Wikimedia Commons [Public Domain] & photo-ac

パランティアの軍事AIシステムを自衛隊に導入しようとする高市政権、自民党によって日本の主権が外資に奪われる危機 /「自民党がいなくなったら日本の半導体産業は復活できる」

, / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　高市政権は、パランティアの軍事AIシステムを導入しようとしています。しかしこれが実現してしまうと、日本の主権は外国の民間企業に奪われることになると宇山卓栄氏が厳しい指摘をされています。
　2026年3月にパランティアのピーター・ティールが来日し、高市首相と面談したことが報じられました。しかし実は、パランティアは2019年から日本に進出を果たし、「パランティア・テクノロジー・ジャパン」を設立していました。出資者は損保ジャパンで、営業も損保ジャパンが窓口になり、日本企業にパランティア・システムを売りさばいたそうです。
そして2020年には、パランティアと富士通とで、AIシステムの戦略的技術提携をします。パランティアと損保ジャパン、そして富士通が三位一体となって経営し、ここに防衛省の防衛装備庁が関わりを持つことになりました。
　2026年3月、防衛装備庁は「サカナAI」というスタートアップ企業と軍事AI開発契約を結びます。深田萌絵氏は「そんな重要なことを普通、スタートアップと契約します？」と疑問を投げかけると、宇山卓栄氏は「サカナAIのバックにはガッツリとパランティアがついている。サカナAI自体はほとんど外人部隊の企業で、グーグルのAI開発研究者たちが立ち上げた会社だ。防衛省はここを窓口にして、直接パランティアとは契約していないという立て付けで、現実には頭脳部分でパランティア製のものを導入している。」と実態を知らせました。
　デジタル庁が進めるパランティア製のAIシステムを自衛隊や日本の行政に導入してしまったら、今ですら日本はアメリカの属国状況に置かれているのに、さらに日本はアメリカ側の意のままに操られることになり、今後、継続的なメンテナンスで更新費用も取られ続けることになると言っています。「金は抜かれる、情報は抜かれる、主権は無くなる、これが本当の怖さだ。」と宇山氏は警鐘を鳴らしています。
　最後、岐路に立つ日本は国産の軍事AIシステムを開発できるかということについて、宇山氏、深田氏の見解がともに痛快でした。「日本独自の開発は、やろうと思えばできる。でも潰しているのは自民党の政治家だ。自民党がいなくなったら日本の半導体産業は復活できる。」
「復活させない政治勢力が日本にあるということだ。」
「そう、それが反共団体、統一教会だ。彼らのバックは台湾に繋がっていく。」
「（危険な）高市政権で日本人が目覚めて、ここからはちゃんとやり直そう、半導体も日本独自の工場で独自にやろう、外国企業に金出してやってもらうなんて、そんな情けないことはやめようと舵を切り直したらなんとかなると思う。政府をあてにしてはいけない。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党とパランティアの蜜月関係…高市首相も関与？日本の主権を揺るがす巨大な計画とは？　宇山卓栄氏　#716
配信元）
YouTube 26/6/12


【要点を書き起し】
トランプ大統領が仕掛けている戦争は全てAIを使っている。
イランのハメネイ氏殺害の時の居所の特定（ターゲティング）、実行（エンゲージメント）これを行った会社がピーター・ティールのパランティアだった。

パランティアはヨーロッパでは訴訟を起こされていた。ドイツ連邦裁判所は、パランティアの導入は国家主権の喪失につながるとして憲法違反の判決を出した。またスイスでは、やはり主権の喪失につながるとして合計９回にわたってパランティアのセールスを拒絶した。ところがそのことを報道したスイスのメディアに対して、パランティアは提訴した。

その一方で、日本は3月に高市首相とピーター・ティールが面会した。日本は導入する気満々だ。
憲法を改正し、ピーター・ティールが来日した翌日に個人情報保護法を改正すると発表した。

（3:00〜）
日本とパランティアとのこれまでの経緯と歩みを見る。
[第一段階]
実はパランティアは2019年からすでに日本に来ている。「パランティア・テクノロジー・ジャパン」という会社が設立された。出資者は損保ジャパン。さらに損保ジャパンが営業の窓口になって民間企業にパランティア・システムを売りさばいた。

[第二段階]
翌2020年に、パランティアは富士通とAIシステムの戦略的技術提携をした。
他方、富士通は防衛省に入っている。
パランティア、損保ジャパン、そして富士通が三位一体となって会社を経営している構図で、ここが防衛省と関わりを持ち始めた。特に防衛装備庁だ。

Sakana AIという日本のスタートアップ企業がある。
AIには様々な得意分野があり、それらを全部複合させて、全体の統括AIシステムを構築するための企業がSakana AIだ。
2026年3月、防衛装備庁はSakana AIと軍事AI開発契約を締結した。

Sakana AIは、パランティア・テクノロジー・ジャパンと密接な企業だという。
現場で起動する様々な機能を最終的に統合判断、採取決定をするのがパランティア・テクノロジー・ジャパンのシステムとなる。
ヘッドがパランティアで、手足のAIがSakanaAIとなる。
つまり「指揮権をアメリカの民間企業にあげました」ということになる。

防衛省は表向き、契約相手は日本のSakana AIだとしているが、深田氏は「そんな重要なことを普通、スタートアップと契約します？」
Sakana AIのバックにはガッツリとパランティアがついている。
Sakana AI自体はほとんど外人部隊の企業で、グーグルのAI開発研究者たちが立ち上げた会社だ。
ここを窓口にして、防衛省は直接パランティアとは契約していないという立て付けで、現実には頭脳部分でパランティア製のものを導入している。
ここに絡んでいる富士通にしても、Sakana AIにしても、最終的にはパランティアのAIデータセンターに接続されて総合判断するという形になってしまっている。
ユーザーインターフェイスだけは日本製で、ひと皮剥けば全部パランティアということだ。

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画像の出典: Pixabay 1 2 3

ぴょんぴょんの「日本をウクライナにさせない」 ～ユリア・メンデルの証言から見えるウクライナの現状

, / ＊軍事・戦争, オリジナル記事, ヨーロッパ, 政治経済, 陰謀
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　ウクライナ戦争が、ここまで長引くとは思っていませんでした。
　長引かせているのは、資金を提供してきた欧米、そして日本もです。
　しかも、ウクライナ高官やその家族たちは、私たちの血税で高級別荘、高級車、数百億円のスーパーヨットを購入しているらしい。ウクライナの一般国民は強制的に戦地に送られ、残された女性や子どもは人身売買、臓器売買に回され、年金生活者は凍死、餓死しているというのに。
　最近、ウクライナの汚職事件が摘発され、ようやくこれでウクライナも浄化されるかと思いきや、それすらアメリカの和平案を通すための脅しだったらしい。
　アメリカにまるっと握られたウクライナは、日本にそっくりです。ただ一つ違うのは、日本には憲法9条があること。これが無かったら、日本はとっくにウクライナになっていました。
　なのに、日本もウクライナに続けとばかり、憲法改悪に拍車をかける日本政府🎃
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「日本をウクライナにさせない」 ～ユリア・メンデルの証言から見えるウクライナの現状

贅沢三昧するウクライナ政府高官


最近、こんなツイートが目について、ムカついた。

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
西側諸国がウクライナの戦争遂行を支援し続ける中、ウクライナの政府高官やその家族が、豪華なスーパーヨットに巨額を費やしているとの主張が広まっている。「テイク・アメリカ・バック社」の創設者であるスティーブン・クーン氏によると、スーパーヨットメーカーには数年にわたる受注待ちリストがあり、その大半はウクライナのエリート層と関係のある購入者だという。クーン氏は、前線に送り出される一般のウクライナ国民と、巨額の資金で贅沢な資産を購入している富裕な政府高官との間には、著しい矛盾があると批判した。

はあ〜？スーパーヨットの予約リストの大半が、ウクライナの政府高官と家族だとお？

あきれるね。ウクライナ国民は、家から引きづり出されて前線に送られたり、戦争がいやで自殺したり、年金生活者は餓死、凍死しているのに。

売国者がトップに立つ国の運命か。ゼレンスキーを初めトップの連中は、ウクライナという国が消えたっていいんだよ。彼らはすでに、一生贅沢三昧できるカネを蓄えているからな。

まったく、おかしな話だ。

だが、他人事じゃないぞ。日本もウクライナと同じ道を歩もうとしている。

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