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アーカイブ: ＊軍事・戦争

画像の出典: ガザキャンプ(2009年) Author:Marius_Arnesen [CC BY-SA]

安全地帯に指定されていたガザの難民キャンプを攻撃し続けるイスラエル 〜 国際司法裁判所はイスラエルの占領を違法と宣言するが虐殺を止められない

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　兵庫県斎藤知事の辞任への動きを取り上げるつもりでしたが、最初の動画を目にして頭から離れなくなりました。パレスチナからの画像は、毎日のように無惨な子供達の亡骸が途切れることなく上がってきますが、元気に微笑む子供達の姿が不意を突くように飛び込んできました。天からの微笑みを読者の方々にも届けたい。
　イスラエルは難民キャンプを狙って激しい虐殺を続けています。命からがら生き残ったガザ市民に向けて１人あたり36キロもの爆弾やミサイルを投下しています。そしてなお米機500機がイスラエルに届けられたと報じられています。
　国際司法裁判所がイスラエルの占領を違法だと判断しました。けれども国際社会はイスラエルによるジェノサイドを未だに止めることができません。イスラエルはタルムードに基づき、当然のようにパレスチナの人々を皆殺しにする気です。私たち日本はアメリカに小突かれながら、いつまでイスラエル支援をする気でしょうか。
　毎年３月には東日本大震災の追悼をしてくれていた子供達も、イスラエルによって殺されています。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac 1 2

誰が自民党新総裁になっても憲法改正「自衛隊明記」「緊急政令制度」「国会議員の任期延長」〜 統一教会の野望を実現するための自民党

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　9月2日、自民党が憲法改正実現本部を開きました。出席した自民党議員のまとめを見ると「憲法９条に自衛隊を明記する」「大規模災害時の緊急政令制度の創設」「選挙が困難な時の議員の任期延長」という、これらの論点がまとまったそうです。緊急事態条項が「緊急政令」なるものに変化しています。政令は内閣が制定するもので、本来は憲法や国会の定めた法律を実施するための命令です。
岸田首相が出席し「自衛隊明記を含む、複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」と述べていました。そして次の自民党新総裁が誰になろうとも、この方針を引き継ぐように要請しました。石破茂氏は常々、憲法の戦力不保持を定めた９条２項の削除を主張しており、その是非も今度の総裁選の争点になるそうです。自民党はそれを争点にするんだ。
　スンズローだろうがブロック太郎だろうが誰が新総裁になっても、旧統一教会の悲願、憲法改正の野望を実現させる気です。憲法改正実現本部の本部長は古屋圭司氏で、統一教会関係議員です。自民党をのさばらせると日本人は永遠の奴隷にされてしまう。
　「らん」さんが、改憲阻止の動画の投稿を片っ端から貼り付ける社会実験を紹介されていました。電通の手法にならって露出の数を増やし、多くの国民に憲法の危機が迫っていると気づいてもらう戦法らしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、９条改憲へ論点整理　自衛隊明記が軸、総裁選の争点に
引用元）
神戸新聞NEXT 24/9/2
　自民党は２日、憲法改正実現本部を開き、自衛隊明記に向けた改憲の論点整理を了承した。現行の９条を維持した上で「９条の２」を新設して自衛隊を追記する案を軸とする。岸田文雄首相は「複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った。一気呵成に進めなければならない」と述べ、９月の党総裁選で選出される新総裁も引き継ぐよう求めた。総裁選の争点となる見通しだ。
（以下略）

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画像の出典: ザポロジエ原子力発電所 Author:Ralf1969 [CC BY-SA]

ウクライナ軍によるドローン攻撃によってザポロジエ原子力発電所で火災が発生 ～『キエフがザポロジエとクルスク原子力発電所の核廃棄物施設に対する「ダーティ・ボム」攻撃を計画している可能性』

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竹下雅敏氏からの情報です。
　8月11日のウクライナ軍によるドローン攻撃によって、ドニエプル川沿いに位置するザポロジエ原子力発電所で火災が発生しました。
　“続きはこちらから”の動画に、攻撃された冷却塔の火災の様子が映っていますが、原発周辺の放射線量に変化は見られないとのことです。
　西側メディアはロシアが原発で「古いタイヤを大量に燃やしている」というウクライナ当局のフェイクニュースを流しています。原発に駐在するIAEAの専門家らは、夕方に何度か爆発音が鳴り響いた後、発電所北西部の冷却塔から黒煙が上がっているのを確認したと証言しています。
　また8月17日の朝には、ザポロジエ原発の従業員が通る道路をウクライナ軍が無人機で攻撃し、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、「ザポロジエ原発の原子力安全状況は、本日（17日）、発電所敷地周辺の道路で発生した無人機攻撃を受けて悪化している」との声明を出しました。
　グロッシ事務局長の声明はいつもそうですが、攻撃がウクライナ軍によるものだということには決して触れません。弱みを握られているのか、脅されているのか、本当のことを言えないみたいです。
　冒頭の動画をご覧ください。RT特派員のイゴール・シャナ氏は、“様々なメディアが、ロシアの治安機関内の匿名の情報源を引用し、キエフがザポロジエとクルスク原子力発電所の核廃棄物施設に対する「ダーティ・ボム」攻撃を計画している可能性があると報じています。…ロシアの治安機関は、キエフがこの攻撃のために準備した特殊爆弾の正確な場所さえも把握しているようです。…また、今回の作戦は、主にイギリスのNATOの教官によって計画されているという主張もなされています。…ロシア外務省はすでにこれに対して反応を示しており、キエフ当局と西側諸国に対し、この情報を非常に真剣に受け止めるよう呼びかけています”と話しています。
　スプートニクは、“特殊な弾頭がすでにドニエプロペトロフスク州のジョルティエ・ヴォディ市に運ばれたという”と報じています。
　2022年3月29日にトルコのイスタンブールで行われた「ロシアとウクライナの和平合意」を潰したのは、イギリスのボリス・ジョンソン首相（当時）だったことが分っています。
　そのボリス・ジョンソンですが、こちらのツイートによれば、“ウクライナ軍がストーム・シャドウ・ミサイルでロシア領土を攻撃できるようにすること”を求めています。
　アメリカ、イギリス、イスラエルは悪の枢軸だと思いますが、ウクライナの後ろには「悪の枢軸」とその取り巻き（日本を含む）がいるわけです。こうした基本的な事柄すら全く分っていない日本人が多いことはとても残念です。
（竹下雅敏）
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X（旧Twitter） 

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

岸田首相自らが憲法改正実現本部に出席 / [石濱哲信氏] 海上自衛隊の幕僚長の「大量懲戒処分」と「統合作戦司令官」新設 〜 「戦争をするための準備です」

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　7日、岸田首相が自民党の憲法改正実現本部に出席し、緊急事態時の国会議員任期延長や憲法9条への自衛隊明記を表明する見通しとの報道がありました。総理大臣がここまで日本国憲法と国民を無視し、アメリカの言いなりに暴走することを一体どうやったら止められるのだろう。
　日本保守党の石濱哲信氏の1つ目の動画24:00あたりから、意図的に作られる「世界大変」の観点でウクライナ戦争と日本の関わりを解説されていました。
　日本政府は国民に明かさないまま、ウクライナに恐らく200兆円以上を渡すことになりそうです。まだ戦争は終わっていないので「復興支援」というのはゴマカシで、全てウクライナへの武器になります。しかしその武器はアメリカからの金利の付いた貸出で、当然ウクライナは返済できないので、日本が肩代わりすることになります。
石濱哲信氏は「これは利敵行為になる。死刑に相当するが、平気でやっているのが今の日本だ。」と述べています。岸田首相の4月の訪米では、日英豪の軍事同盟連合AUKUSに日本は正式参加を決めました。5月24日にEUがロシアの凍結資産の利子や配当をウクライナの武器調達に充てるというドロボウ合意をした際に、ウクライナの財務省の補佐役に着いている日本の官僚が国際協力銀行と日本企業を介して日本政府の保証のもと、ウクライナに提供されるという闇を指摘されました（38:00〜）。
6月には中国包囲網の米国インド太平洋軍の大規模統合演習「バリアント・シールド」に自衛隊が初参加しました（42:45〜）。日本は平成30年7月にNATOの日本政府代表部を設立し、事実上の加盟国になっていました。これを計画し実施した者は「本来であれば、日本の刑法第81条外患誘致罪で死刑です。」このまま日本が挑発行為に加担すれば、当然日本は、ロシア、中国、北朝鮮からの攻撃の対象になります。1957年の日米地位協定で「世界戦争が起きた時、米国は日本の戦力を活用できる」ことを決めていました。
　2つ目の動画36:50あたりからは防衛省、特に海上自衛隊の幕僚長の「大量懲戒処分」について述べています。これまで陸海空のトップは統合幕僚長でしたが、それとは別に、陸海空と宇宙軍、サイバー軍の自衛隊に「統合作戦司令部」を令和6年内に新設し、統合作戦司令官を据えるそうです。これは米軍との相互運用性を強化するとあり、石濱氏は「戦争をするための準備です。」と言っています。
（まのじ）
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立正安国論に観る世界と現状
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YouTube 24/7/17


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【生き残るための勉強会】『前半』邪悪な世界大戦に向かう日本。真日本人の行動で阻止。7/21ゼン・カフェマリーナ※ピー音・モザイク入り
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YouTube 24/7/28


画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

凍結したロシア資産の運用益で日本はウクライナに5200億円もの支援 〜 盗んだお金でグローバリスト達に貢ぐ日本政府、国民はさらに貧しく

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　6月にイタリアで行われたG7サミットでは「凍結したロシア資産の利子をウクライナへの軍事援助に活用することで合意」しました。スプートニク日本は「凍結したロシア資産の運用収益を用い、年内にウクライナへ約500億ドル（約7兆8000億円）の融資を正式に約束した。500億ドルのうち米国とEUが200億ドルずつ拠出し、残りの100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。」と伝えています。その結果、日本は5200億円のウクライナ支援をすると発表しました。
このサミットにはロシアは招待されず、中国は参加していません。プーチン大統領は「盗みは（いかなる言い訳をつけても）盗みには変わりない」と明言しました。「ロシア在住です」というツイッター/Xアカウントの松本陽子氏は、日本からの支援金がどこに消えるのかと問いながら、「モナコで豪遊するウクライナナンバーの高級車と古着屋に群がる（ウクライナの）国民」を対比させました。ブラックロックやJPモルガンのCEO達にペコペコするゼレンスキーの動画からは、支援金の最終的な行き先が示されています。日本はウクライナを支援しているのではない。「世界の富裕層は横に繋がっています。日本や中国も。国対国じゃないですよ。」
　そして日本の国民は、さらに苦しい生活を強いられます。三沢基地の自衛隊員が「本来は1人分しか食べられない朝食を3人分食べ、2人分（480円相当）を不正に喫食した。」として「停職6日の懲戒処分」にされています。
（まのじ）
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