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ウクライナの「クモの巣作戦」を特殊作戦の実験として利用したイスラエルの「ライジング・ライオン作戦」 / 「ライジング・ライオン作戦」はアメリカとイスラエルの共同作戦だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のニキータ氏の動画は、3分25秒から7分45秒のところを2倍速でご覧ください。今回のイスラエルによるイラン核施設への奇襲攻撃の概要を示しています。
 昨日の記事のコメントを書くにあたって、軍事オタクの息子に話を聞きました。どう見てもイランの防空システムが機能していないので、その事についての情報を求めたわけです。
 今朝、息子から送られてきた記事の一部を添付しました。どうやら、イスラエルは今回の「ライジング・ライオン作戦」の前に、ウクライナの「クモの巣作戦」を特殊作戦の実験として利用したようなのです。
 6月3日の記事で、ウクライナがロシア連邦内の5つの戦略空軍基地を標的とした組織的な長距離ドローン攻撃「クモの巣作戦」を実施したことについて、「航空史に残る驚くべき出来事」だとコメントしたわけですが、今回のイスラエルの攻撃には「明らかな類似点」が見られ、「モサドの工作員はイラン領内のテヘラン近郊にドローン基地を建設した」「作戦が発動されると基地のドローンが起動して地対地ミサイルを破壊した」ということです。
 “続きはこちらから”のツイートと記事をご覧ください。今回のイスラエルの「ライジング・ライオン作戦」は、ハッキリとアメリカとイスラエルの共同作戦であったことが確認できます。
 “トランプ政権はイスラエルを見限った”というような見解がありましたが、実際にはエルサレム・ポスト紙が報じているように、“ネタニヤフ首相とドナルド・トランプ米大統領の意見の相違についてメディアに虚偽の情報を漏らし、「外交上の亀裂感を生み出し、イランの戦闘態勢のレベルをさらに低下させた」”というのが真相です。
 トランプは6月13日のトゥルースソーシャルで、「2ヶ月前、私はイランに60日間の『合意』を求める最後通牒を突きつけた。彼らはそうすべきだった! 今日で61日目だ。」と投稿しています。この投稿に関して宋文洲氏は「トランプ、イラン攻撃の主導を認めた」とツイートしています。
 また、こちらのツイートで、“米国を信用してはならない 交渉を見せかけてイランの警戒心を緩めた。その裏で周到に進められた米国とイスラエルの戦争準備。イランも馬鹿だ。たとえ米国と交渉成立しても平気で破棄するのは米国。トランプが米国とイランの協定を破棄した張本人なのに、なぜそんな人を相手にするか”と言っていますが、まさにこの通りだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】イランへの攻撃〜「蜘蛛」と「獅子」の共通点〜6/14土曜版です🫡‼️
配信元)
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イスラエル、ヒズボラに10日間かかったことをイランでは10分で達成した
引用元)
(前略)
イスラエル国防軍は「最初に防空システムや弾道ミサイルを破壊し、イランの重要人物を無力化する広範囲な攻撃が極めて精密なタイミングで行われ、イラン軍参謀本部や核科学者を同時に攻撃した」「もし初日の作戦が成功していれば、我々がヒズボラに10日間かけて達成したことをイランでは10分で達成してことになる」と述べ、作戦に参加した航空機も失われることなく基地に帰還したらしい。
(中略)
初日の作戦で異彩を放っているのはモサドによるイラン国内からの攻撃だろう。

War Zoneは「今回の空爆にイランの防空システムが反応した兆候が見られない」と指摘していたが、Times of Israelは国防当局者の話を引用して「モサドの工作員はイラン領内のテヘラン近郊にドローン基地を建設した」「作戦が発動されると基地のドローンが起動して地対地ミサイルを破壊した」「モサドの工作員は兵器を積み込んだ車輌のイラン密輸にも成功した」「このシステムはイランの防空網を破壊してイラン上空を飛行する空軍の戦闘機に自由を与えた」「さらにモサドの特殊部隊はイラン中部に配備された防空システムの近くに精密誘導ミサイルを配備した」と報告。
(中略)
モサドもイラン国内で実施した作戦の様子を複数公開しており、War Zoneも「モサドの工作員や特殊部隊は自爆型ドローンや対戦戦車ミサイル=Spike NLOSをイラン領内に持ち込んで空爆を支援した」「モサドの極秘作戦はウクライナ保安庁が実施した蜘蛛の巣作戦に類似性がある」と指摘している。
(以下略)
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イランの報道機関がIRGC司令官の死亡を確認
引用元)
(前略)
注目すべきは、ウクライナがイスラエル国防軍(IDF)とモサドによって、イランの核戦力と資産、司令部代表、そして核科学者への攻撃を目的とした特殊作戦の実験場として利用されている点である。
(中略)
さらに、キエフがロシアの戦略核戦力に対して実行したいわゆる「蜘蛛の巣作戦」と、はるかに大規模なイスラエルによる攻撃との間には明らかな類似点が見られる。イスラエルによる攻撃では、事前に工作員がイラン国内に拠点を構築し、そこから攻撃用無人機が発射された。これはまた、「蜘蛛の巣作戦」が複数の外国情報機関による共同作戦として準備されたことを示唆している。

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イスラエルによるイラン核施設攻撃と米国の関与 ~米国内での偽旗作戦の可能性も

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルは13日未明(日本時間同午前)に、イランの核関連施設などを攻撃したと発表しました。イスラエル・カッツ国防大臣は「イランに対する先制攻撃に伴って、イスラエルに対するミサイルや無人機の攻撃が予想される」として、イランの報復攻撃に備えて全土に非常事態を宣言しました。イスラエルのネタニヤフ首相は、「この作戦は脅威を排除するまで何日も続く(45秒)」と述べています。
 この攻撃により、イスラム革命防衛隊のフセイン・サラミ司令官、イラン軍のモハメド・バゲリ参謀総長が死亡、核開発に関わるテヘランチ博士、アッバシ博士も死亡した可能性があるとのことです。
 “続きはこちらから”のRTの記事には、ドナルド・トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューで、“イスラエルが核施設とミサイルインフラを標的とした「ライジング・ライオン作戦」と呼ばれる軍事行動について事前に知っていたことを認めた。”とあります。
 「知っていた」というよりも「ゴーサインを出した」という方が正確なのではないでしょうか。トランプ政権になってから、イスラエルがやりたい放題であることは確かです。
 トランプ大統領は、イランが報復した場合、米国はイスラエルを守ると発言しています。また、トランプ大統領の誕生日にあたる6月14日に、米軍が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画しているのですが、同時にこの日は、全米各都市で大規模抗議集会が実施される予定です。
 これまでの経緯から、こうした大規模抗議集会が暴動に発展する可能性と、それをイランの仕業にすることが予想されます。
 このことに関してHealthRanger氏は、「モサドによる偽旗作戦が迫っている。土曜日に起こる可能性もある。第五世代の戦争は、米国がイランに対する全面戦争を広く支持するための物語を紡ぐためのものだ。その戦略は極めて明白だ。」とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イランが報復宣言、ドローン100機以上を発射 核施設などイスラエルが攻撃|TBS NEWS DIG
配信元)
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配信元)


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ロシア連邦内の5つの戦略空軍基地を標的とした組織的な長距離ドローン攻撃「クモの巣作戦」を実施したウクライナ 〜 軽率な行動によるウクライナの短期的勝利

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとウクライナによる高官級の直接協議が2日、トルコのイスタンブールで1時間余りにわたって行われたのですが、この前日、ウクライナはロシア連邦内の5つの戦略空軍基地を標的とした組織的な長距離ドローン攻撃「クモの巣作戦」を実施し、ウクライナ保安庁は戦略爆撃機など41機を破壊したと発表しました。
 ロシア国防省によると、攻撃を受けたのは国内の5つの州にある軍用飛行場で、北方艦隊のあるムルマンスク州イルクーツク州では、攻撃により航空機の一部が炎上したとのことです。
 イルクーツク州はウクライナ国境から4500キロ以上離れており、ドローン攻撃の射程外のはずですが、「クモの巣作戦」では移動式の木造の小屋の屋根にドローンを隠して敵基地のすぐ近くまでトラックで運び、そこから遠隔操作で飛び立ち、ロシアの軍用機を狙ったということです。
 ロシア深部に侵入した無人機攻撃は世界的な軍事的関心を引き起こしています。今回のウクライナの作戦は「航空史に残る驚くべき出来事」であり、“たった数千万円の予算で数千億円分の、核拡散防止条約によって管理された爆撃機が吹き飛んだ”ことになります。
 「なぜロシアは爆撃機を無防備のままにしていたのか?」という疑問については、“2010年に署名され、2026年2月4日まで延長された新戦略兵器削減条約(START)には、核兵器を搭載した重爆撃機を含む戦略攻撃兵器の検証に関する規定が含まれている。この条約は、相手国による監視を可能にするため、これらの爆撃機を衛星画像などの国家技術検証手段(NTM)で視認可能な場所に配備することを義務付けている。”ということです。
 マイケル・フリン元陸軍中将は、“核条約の義務により、攻撃を受けた爆撃機は視界の良い場所にいなければなりませんでした。ゼレンスキー大統領はそれを逆手に取りました。…世界の指導者たちは、ウクライナが今まさに実行したような作戦が世界に与える影響を認識する必要がある。…これは大胆な行動ではなく、軽率な行動だった。ウクライナの短期的な勝利は、世界の長期的な損失になりかねない。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Атака Украины на аэродромы России. Операция Паутина
配信元)
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ウクライナが無人機攻撃 ロシア軍の爆撃機など破壊 ロシアも過去最多の無人機などで攻撃
引用元)
ウクライナメディアは、ウクライナ保安庁がロシア各地の軍用飛行場に無人機で攻撃を行い、ロシア軍の戦略爆撃機など41機を破壊したと伝えました。
(中略)
ウクライナ保安庁「クモの巣作戦」詳細発表
ウクライナの保安庁は2日、「クモの巣作戦」の詳細について発表しました。

この中で、ロシアの4つの軍用飛行場に同時に無人機による攻撃を仕掛け、A50早期警戒管制機やTU95戦略爆撃機、TU160超音速戦略爆撃機など、41の機体に打撃を与えたとしています。

そのうえで、ロシアの主要な軍用飛行場にある戦略的巡航ミサイルを搭載できる機体の34%に被害を与えたとして、「敵の航空戦力への壊滅的な打撃だ」と強調しました。

また、攻撃に使われたのは、FPV無人機と呼ばれる無人機に備え付けたカメラの映像をみながら操作できるものだとしています。

保安庁によりますと、FPV無人機と移動式の木造住宅をそれぞれロシア国内に輸送し、その後、木造住宅の屋根に無人機を隠してトラックに積んだということです。

そして攻撃の際には、屋根を遠隔操作で開けて無人機が標的に向かったとし、極めて複雑な作戦だったとしています。
(以下略)

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パソナグループと陸上自衛隊中部方面隊が大規模災害時を想定して連携協定を締結 / その先にあるのは「自衛隊の民営化」「つまり民兵組織の結成」

読者の方からの情報です。
 5月19日、株式会社パソナグループが、陸上自衛隊中部方面隊と「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結したと発表しました。これは、大規模災害時の被災者の救援及び復旧等活動等に連携・協力するためとしています。パソナのニュースリリースには、南海トラフ地震などに備えるため「官民が力を合わせ、平時から実践的な訓練と情報共有を重ねることで、有事の初動対応を迅速かつ的確に行うための体制づくり」を目的にするとあり、そのためには「情報を適切に共有」「情報交換」などを行うとの文言があります。
 2024年からすでに、陸上自衛隊ヘリ訓練を民間委託することや、陸上自衛隊に民間委託の専門部署を設置して民間委託業務を拡大するなどが報じられていました。パソナとの「土地や情報の共有強化」につながる一連の流れは、「自衛隊の民営化」「つまり民兵組織の結成」だと野田CEOさんが解説されていました。災害時という前提に惑わされてしまいますが、「恐らく徴兵も見据えたパソナと陸自の連携協定」との指摘もあります。「改憲」で自衛隊が民間軍事会社に生まれ変われば、派遣隊員に国籍条項を適用されることは無さそうです。日本の国民の命や安全を守るのではなく、超富裕層の命や安全を守る組織になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パソナグループ 陸上自衛隊中部方面隊「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結
引用元)
(前略)
本協定は、南海トラフ地震などの大規模災害への備えが急務となる中、官民が力を合わせ、平時から実践的な訓練と情報共有を重ねることで、有事の初動対応を迅速かつ的確に行うための体制づくりを目的としています。本協定により、災害の発生が予測される際には、迅速な対応が可能となるよう情報を適切に共有し、必要な支援・復旧活動を連携して行ってまいります。また、平常時においては、有事に備えた体制づくりとして、防災に関する情報交換や訓練への協力、会議への参加などを通じて、相互の連携強化を図ってまいります。
(中略)
内容  ・訓練や災害対応時に必要な施設や土地などの活用
    ・大規模災害等への対応に向けた継続的な協議・検討の実施
    ・災害対応に向けた迅速な連携のための情報交換を実施
    ・被災者・被災地域に対する迅速な救援・復旧のために必要な相互協力を実施
    ・防災訓練への参加・協力

(以下略)
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配信元)

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日本がウクライナにSAR衛星の使用を承認し、事実上参戦 / 高良鉄美参議院議員がコソボ紛争時の西側プロパガンダからロシア・ウクライナ戦争を分析、アメリカの駒になってはいけない

読者の方からの情報です。
 Kumiさんの「日露戦争、ふわっと始まる」という投稿にドキリとしました。
「日本は、ウクライナにレーダー画像を提供するためSAR衛星の使用を承認、実質的にウクライナへの戦争支援に加わる。」「日本からのデータにより、ウクライナ軍は天候や時間帯に関係なくリアルタイムで相手の動きを監視できるだけでなく、それを元に襲撃作戦を立てることが可能になる。」「日本は、武器の供給を避けても、諜報活動を通じて戦争に参加している。 これは人道援助でも連帯でもなく、ウクライナ軍の戦闘システムへの直接的な支援だ。」プラウダ日本も報じています。国民が気づかないうちにウクライナへの支援を課せられ、さらに今後もさらなる義務を負うことになると警告するものでした。
 「ロシア絶対悪」の洗脳日本にあって、ロシア・ウクライナ紛争に冷静な分析をする国会議員が居ることを読者の方から教えていただきました。高良鉄美参議院議員は、驚いたことに1990年からのユーゴスラビア紛争・コソボ独立にさかのぼってNATO西側の手法を検証しています。高良議員は孫崎享氏の著書「同盟は家臣ではない」を引用して「コソボを支援するNATOは1990年3月から約3ヶ月空爆を行い、セルボア軍をコソボから撤退させた。こうした経験を経てコソボは独立する。この時、(中略)NATOの武力攻撃について『武力での現状変更は許せない』と叫んでいない。」「かつてボスニアヘルツェゴビナやコソボが分離独立した際には、西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしている。」「『戦争広告代理店』という本を読んで、セルビアを悪魔化する西側のプロパガンダに気づいた人は、ウクライナ戦争に関し、ロシアを悪魔化する報道一色になったのを見て、またしても大々的な西側のプロパガンダが行われている、真実は別のところにあるはずだと気づいたはずです。」「想像して欲しいのですが、仮にカナダかメキシコで中国が政権転覆工作を行い、親中政権を作って、近々軍事同盟を結び、中国軍基地ができる状態になった場合、何が起きるでしょうか。アメリカは、ロシアのように20年以上我慢することも、国際法に合致する形を一応整えることもなく、直ちに国際法を堂々と無視し、軍事侵攻して自国の防衛を図るでしょう。その状況においては、おそらくアメリカの行動は国際法違反だが、中国がそんなことをしたのだから仕方がないという反応が多いのではないでしょうか。」「『ウクライナは明日の東アジア』という言葉は人により正反対の2つの意味があります。ウクライナのように侵略されかねない。だからしっかり備えようという意味と、ウクライナのようにアメリカの代理戦争の駒になってはいけないという意味の2つです。日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的に嘘をつき、進むべき方向と逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいることを危惧します。」という警告は、今まさに重要です。
(まのじ)
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