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[Sputnik]ジャカルタフォーラム:ロシアはドル支配脱却を世界に訴える / ロ中は目の前で世界秩序を変えつつある

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済のドル支配が終わったのは、明らかです。これからは、いくつかの基軸通貨が共存するようになるでしょうが、最終的には、各国のGDPに重みをつけた通貨バスケットによる共通通貨が便利ではないかと思います。
 スーパーコンピューターで、各国との為替レートも一瞬にして表示されると思います。非常に経済が安定すると考えています。ただし、あらゆる国で正確なGDPを測れるようにすることが大切だと思います。また、女性の家事・育児などをGDPに組み込むか否かなど、今後様々な議論が必要になって来るだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャカルタフォーラム:ロシアはドル支配脱却を世界に訴える
転載元)
224942

アンドレイ イワノフ 
世界経済フォーラムにおけるロシアの東アジア担当代表は多数の通貨が流通する世界の誕生への期待を示した。 

ロシアのアルカージイ・ドヴォルコヴィチ副首相は「アジア市場に自信をつけさせる」と題されたフォーラムで登壇し、数十年前に設立された国際機関は既に諸国家の現在の国力には見合わなくなっている、と指摘した。これら国際機関は米国の国益を護るために創設されたのだ。これら機関は旧弊な図式に沿って活動しており、世界経済に現実的な損失を与えている。

「米国のルールが欧州およびアジアの諸銀行に損失を与えている」とドヴォルコヴィチ氏。

氏は、国際通貨基金の政策の転換を、また、多数の通貨が行き交う世界の構築を呼びかけた。氏によれば、既に多数通貨システムに移行すべき時はとうに来ていたのに、IMFはあの手この手でそれを邪魔してきた。より正確にいえば、その主要な庇護者である米国が、新たな転換の実行をあの手この手で阻んでいたのだ。

ドヴォルコヴィチ氏は、ドル以外の通貨が世界市場で流通すればするほど、ドルやユーロの相場の急激な変動に対する不安は減少する。そのためには、諸国は共同で、成長戦略を練り、その実現に関する方策について合意し、一度合意が出来たらそれを固守しないといけない。こう指摘した。

ドコルコヴィチ氏によれば、アジア諸国は長期的視点に立ち、自らの責務を履行しなければならない。その模範として氏は、長期的視野を持ち、新たな取り組みを行う用意のある、中国を挙げた。

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新聞「China Times」:ロ中は目の前で世界秩序を変えつつある
転載元)
222256

台湾の新聞「China Times.(中国時報)」は「中国の開放政策とロシアの東方政策は、互いに密接に絡み合わっており、そのことは今後のロ中関係発展にとって、歴史的可能性を創り出すだろう」と指摘した。

以下同紙の報道を簡単にまとめて、お伝えする-

ウクライナ危機と西側の制裁は、政治・軍事・経済・投資・人道・技術領域でのロシアと中国の協力拡大を加速化させた。現在ロ中間の貿易取引高は、1千億ドルだが、5年後には2倍になるだろう。ロ中関係はまさに、急激な発展をとげており、その事は米国の世界支配にとって徐々に脅威となり始めている。ロシアと中国はすでに、ロシア製戦闘機スホイ-35型機供給に関し、コンセンサスに達した。もしプーチン大統領と習近平国家主席が、定例交渉の中で、黒海における合同海軍演習実施について述べたなら、実際それは、ロシアと中国両政府が、米国に対抗するのを目的とした戦略的立場を取った事を意味する。そうなれば3か国はすべて、新たな冷戦の時代に入る。そこでは米中ロが主要な競争者となるだろう。」

[芳ちゃんのブログ]ロシアの諜報専門家はウクライナ紛争をこう見ている

 プーチン大統領の顧問でもあるロシアの諜報専門家の見解です。
 春から夏にかけてウクライナで軍事行動がある可能性が高いと見ているようです。ウクライナは“半ば崩壊、あるいは、完全な崩壊が進行する”とあります。ロシアに関しても“今年は非常に困難な年となるでしょう”とあります。
 “いちかばちかやってみたらどうでしょうか?”という質問に対しては、“今事を起すと、大統領の考えを過小評価してしまう”とあり、プーチン大統領が戦争を望んでいないのは明らかだと思います。
 また、キエフ政府の背後にいる米政府、さらにその背後の集団についてや、CIAの本来の任務が暗殺とクーデターであること等を指摘していて興味深いです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの諜報専門家はウクライナ紛争をこう見ている
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[スプートニク]なぜウクライナ軍は負ける運命にあるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ軍がどうにもならないということは、この記事の通りだと思います。義勇軍側の代表者たちが文末において、ウクライナ軍の指導部は、“今後数年の間に「ボランティア大隊」をコントロールできることはないだろう”と言っていますが、その通りではないでしょうか。
 要するに、やる気のない兵士が何万人居ようが、使いものにならないのです。今戦争をやると、100%ドネツク側が勝利します。それがわかっているので、早く戦争に持ち込んでロシアを巻き込みたいのですが、今のところ、どうにもならないという状況だろうと思います。
 記事では、“ウクライナの全面的な軍事化は…戦いのためではなく、政権を維持するため”と書かれていますが、ここは違うのではないかと思います。キエフ政権も背後に居るアメリカも、戦争をするつもりです。しかし、現状では出来ないわけです。
 時間が経つほど、イスラエル・ネオコンは弱体化して行きます。彼らが少なくとも現状を維持するためには、日本から年金資金などを強奪する以外に方法が無いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜウクライナ軍は負ける運命にあるのか?
転載元)
078940

最新兵器も最も厳しい軍の指導員も、ノヴォロシアの義勇軍たちとの戦いで、ウクライナ軍の勝利を保障することはできない。ウクライナ軍は負ける運命にある。リア・ノーヴォスチ通信のウラジーミル・レペヒン評論員は、このような確信を示している。以下、レペヒン評論員の見解をご紹介する。

19日にドネツク人民共和国国防省の代表者たちは、一昼夜でウクライナ軍が59件の停戦違反を犯したと発表した。ウクライナ軍によるこのような体系的なミンスク合意の違反は、ドネツクだけでなく、ルガンスク方面でも行われている。これを背景に、ウクライナには、「ウクライナ国家親衛隊の3つの大隊を訓練するため」に、米国の上陸部隊の隊員300人が到着した。

これより先に伝えられたところによると、カナダもウクライナに約200人の兵士を派遣する意向だ。ウクライナではすでに(合法的に)米国人800人と英国人75人、そして(違法で)別の外国の傭兵数百人が活動している。私たちはウクライナで活動する外国部隊の目的を知っている。しかし、キエフの軍事政権は何を期待しているのだろうか?いうことをきなかいノヴォロシアに対する勝利なのか、それとも米軍や英軍の支援の下で政権を維持することなのだろうか?

軍、国家親衛隊、ボランティア大隊、外国人傭兵、その他の戦いを目的とした組織や部隊などで構成されたウクライナ軍事機構の主な力は、戦争を行うための幅広い手段に支えられている。それは嘘、残忍さ、直接的なテロ、禁止された兵器の使用や、一般市民の殺害、人質をとる行為、拷問、軍人や気に入らない者たちの拷問や殺害を目的とした最も卑劣な方法の使用などだ。ウクライナの軍事機構にミンスク合意やその他の合意を履行する気はない。同機構は国の政治指導部にも特に従わない。ウクライナ軍事機構のバックに今、キエフを精神的、政治的、財政的、軍事的、法的にサポートしている全ての「文明的世界」がついているのも、リソースの一つだ。

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[Sputnik]ロシアはギリシャを救う:ドイツメディア、準備中の50億ドル契約について報道

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアが、前金で最大50億ユーロの資金をギリシャに供与するとのニュース。ギリシャ急進左派連合の高官の発言だとすると、信憑性はかなり高いと思います。
 ロシアの報道官が、調印の前にこれを認めるわけにはいかなかったのだと思いますが、仮に嘘をついていないとすると、50億ユーロを超える金額なのかも知れません。
 やはり、ロシアがギリシャを助けるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア大統領報道官 ロシアとギリシャが50億ユーロ供与で合意したとの報道を否定
転載元より抜粋)
128716

ロシアのドミトリイ・ペスコフ報道官は、記者会見で「ロシアとギリシャの間で、30億から50億ユーロの前金をギリシャに供与するとの合意はなかった」と明言した。

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ロシアはギリシャを救う:ドイツメディア、準備中の50億ドル契約について報道
転載元)
213297

ギリシャとロシアは、ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」建設の前金としてギリシャは最大50億ユーロを受け取る、という2国間合意に調印する意向だ。土曜、ドイツの「シュピーゲル」がギリシャ急進左派連合の高官の発言として伝えた。

合意調印は火曜の予定。もし成立すれば、ギリシャは国内を通過してEU諸国にロシア産ガスを届けるトランジット料の前金として、最大50億ユーロの資金を得、国庫を潤すことになる。

シュピーゲルによれば、契約の詳細については、ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相のモスクワ訪問の際、討議がなされた。

ロシアは12月初頭、ガスパイプライン「サウス・ストリーム」計画を中止する旨、発表した。黒海およびブルガリアを通り、ガスをバルト諸国、ハンガリー、オーストリア、イタリアに届ける予定のものだった。中止の理由の一端はEUの非建設的立場にある。この計画にかわってぶちあげられたのが、トルコに配管を敷設し、ギリシャとの国境に南欧諸国向けガス・ハブを建設する計画である。

[Sputnik]キエフで反マイダン活動家の殺害が続く / 仏ニュースサイト評論員 「ミンスク合意違反をしているのは 主にキエフ当局とNATO」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでは、政府に反対意見を述べる者は殺され、おそらく犯人も見つからないのだろうと思います。こうなると、国に逆らうことは出来なくなります。国が戦争することを決めると、まず間違いなくこうした体制に入って行きます。私たちは、ウクライナを通して、こうした実例を見ているわけです。
 安倍政権も、時間をかけて戦争が出来る国に変えようとしています。右翼にとっての敵は当面左翼であり、最終的には中国、ロシアになります。平和を訴える者は、今のウクライナのように謀殺されるか、人権擁護法のような法律で収監される可能性があります。
 こんな社会にしないためにも、メディアが正しく報じる努力をしなければなりません。“続きはこちらから”以降の記事を見ると、ウクライナ政府がこうした非道なことが出来る理由が、欧米メディアが事実を報じないことだとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キエフで反マイダン活動家の殺害が続く
転載元)
206157

ウクライナの首都キエフで2日間の間に2件の殺害事件が発生した。犯罪の犠牲となったのは、親ロシア的意見で知られるウクライナのジャーナリスト、オレス・ブジナ氏と、元与党「地域党」所属のウクライナ最高会議元議員のオレグ・カラシニコフ氏。

この2件の犯罪で共通しているのは、犠牲者がウクライナ政権を一度ならず批判していたことだ。さらにもう一つの特徴は、犯行の大胆さと、手口が共通していること。犠牲者は2人とも、自宅の近くで何者かによって銃撃された。

キエフでは最近、ドンバス出身のジャーナリストセルゲイ・スホボク氏も殺害されている。なおウクライナ警察の見方によると、個人的なトラブルが動機だという。

最近、反政権側にいる著名人が続けて殺されている。これより先、「地域党」に所属していた2人の人物が謎の死を遂げている。1人はウクライナ最高会議の元議員ミハイル・チェチェトフ氏で、マンションの17階にある自宅から転落して死亡した。2人目は、ザポロシスク州行政府の元長官アレクサンドル・ペクルシェンコ氏で、遺体で発見された。遺体には銃創があったという。この2件の事件では、自殺説が有力視されたが、犠牲者の友人たちによると、チェチェトフ氏とペクルシェンコ氏は政治的事件で取り調べを受けており、これが2人を自殺に追い込んだ可能性があるという。

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