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[The Voice of Russia]ジュネーブ、バランス維持のためにプーチン像が据えられる 〜背後にジェイコブ・ロスチャイルド〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジュネーブのヨーロッパ人芸術集団のメッセージとのことですが、スイスはあの57か国会議を主導した国です。こうした動きの背後に、ジェイコブ・ロスチャイルドが居ると考えて間違いないだろうと思います。ドイツ・フランス・イギリスの世論調査を見ても、少しずつ変わって来ていることが分かります。ロックフェラー1族はすでに降参しているわけで、勝負はついていると思いますが、悪人どもの悪足掻きは、今しばらく続くと思います。しかし大勢は決しており、いずれ人々が真実を知るようになるのは間違いないことだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジュネーブ、バランス維持のためにプーチン像が据えられる
転載元)
© Screenshot: YouTube

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10月7日のプーチン大統領の誕生日に、ジュネーブのヨーロッパ人の芸術集団は、大統領の平和創設活動に対する感謝の念を表すことを決めた。アーティストらはまず身長3メートルのプーチン氏の像をつくり、それを有名な記念碑の壊れた椅子の脚の下に据え付けた。

この「壊れた椅子」キャンペーンを発案したアーティストらのメッセージによると、この「椅子」は平和を求め、市民の幸福のために戦闘行為を停止する戦いを表している。
メッセージの抜粋: 「プーチン大統領は自らの行動で平和を希求する諸国でこれを何度も維持してきた。
ウクライナ南部東部での紛争調整を合意させたのも、アルメニアとアゼルバイジャンの間に戦争が始まりそうになったとき、双方の大統領を交渉のテーブルに就かせ、これを止めたのも、シリアを危機と米国の軍事暴力から救ったのもまさにプーチン氏だった。
世界がバランスと調和を失いかけると、彼はその責任を自ら引き受け、世界を支えようという決断を行っている。」
supermnenie.mirtesen.ru

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ドイツ国民の半数、ウクライナの犯罪捜査にEUはかかわるべき
転載元より抜粋)
イツ国民の半数が、ウクライナ危機の最中に行われた犯罪をEUは捜査すべきと考えている。世論調査会社ICMがMIA「ロシア・セヴォードニャ」通信社からの要請でドイツ国民に対して行った調査で明らかになった。

回答者のほぼ全員(94%)が人間性に対する犯罪を捜査せねばならないと答え、ジャーナリストの誘拐、殺害の捜査については、回答者の90%が、ウクライナ東部で起きたマレーシア機の墜落原因の解明についてもほぼ同様の89%が必要と答えた。ウクライナで起きた犯罪捜査をEUが行うことに反対を表明したのは回答者の41%となっている。

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フランス世論、ウクライナでの人間性に対する犯罪調査を要求
転載元より抜粋)
フランス国民の多くは、ウクライナにおける人間性に対する犯罪を調査し、ジャーナリストの誘拐や殺害犯罪者を処罰することに賛同をしめしている。MIA「ロシア・セヴォードニャ」からの発注でICM社が行った世論調査の結果、明らかになった。

フランスの世論調査では、ウクライナにおける犯罪調査が必要と答えたのが68%。犯罪調査の必要性については男性のほうが多く認めており、71%、これに対し女性回答者は65%が必要と答えた。調査は必要なしと答えたのは回答者全体の24%に過ぎなかった。

フランス国民の大多数(74%)が、第1に人間性に対する犯罪の調査を行うべきとの考えを示した。さらに60%のフランス人がウクライナで誘拐、または殺害されたジャーナリストに対する調査を行うべきと答えたほか、ウクライナ東部でのマレーシア機事件について、過半数の57%が墜落原因の究明を求めている。

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英国人の大多数がウクライナで犯罪調査をするべきだと考えている―国際情報通信社「ラシーア・セヴォードニャ」の世論調査
転載元より抜粋)
大多数の英国人(76パーセント)が、ウクライナで危機の最中に行われた犯罪を調査するべきだと考えている。国際情報通信社「ラシーア・セヴォードニャ(Russia Today)」の依頼でICM社が実施した世論調査の結果、明らかになった。

犯罪調査について、ほぼ全員に近い回答者の99パーセントが、まず人権侵害について調査する必要があると答えた。2位は、ウクライナでのジャーナリストの誘拐および殺害(95パーセント)、3位は、マレーシア機墜落原因の公表(92パーセント)だった。

[HUFFINGTON POST]ウクライナ選挙、今度はダース・ベイダーだけでなくヨーダやアミダラ姫も立候補【画像】

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナがまともでないということを示す記事だと思いますが、それでもこの立候補者の誰でも、現在のポロシェンコよりはまともな政治を行うだろうと思います。
 ダース・ベーダー氏が大統領選の出馬出来なかったことは、実に残念なことでした。出ていれば圧勝だったように思います。
(竹下雅敏)
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ウクライナ選挙、今度はダース・ベイダーだけでなくヨーダやアミダラ姫も立候補【画像】
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[The Voice of Russia]独「フライターグ」: ポロシェンコは戦争犯罪者/ラッセル法廷、 米大統領は 戦争犯罪の責任を負う

【訂正とお詫び】
The Voice of Russiaの下の記事の右の人物はバローゾ委員長ではなく、欧州理事会議長のヘルマン・ファン・ロンパイ氏であることが分かりました。
アイキャッチ画像のバローゾ委員長の部分を訂正いたしました。確認不足をお詫び致します。(編集長)2014/10/22


竹下雅敏氏からの情報です。
 現在9.11の犯人は誰かということを、ロシアがスノーデン情報に基づいて公開を始めたようです。いずれ実行犯および共犯者が裁かれることは間違いないと思います。
 同様にこのウクライナの事件も、確実に裁きの対象となるでしょう。これまでなら闇に葬られていた事件でも、今後はそうはなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独「フライターグ」: ポロシェンコは戦争犯罪者
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak


ドイツの「デア・フライターグ」によれば、「ロシアによるプロパガンダ映像などなくても、キエフの「対テロ作戦」が実のところテロそのものであるということを理解することはできる。数字、写真、事実は傍証を必要としない」。 

「今年3月以降、ウクライナ東部ではキエフによる「分離主義者」に対する「対テロ作戦」が行われている。西側メディアによる、ドンバス独立を目指す大都市への攻撃を正当化しようとする様々な試みにも関わらず、「対テロ作戦」が実のところ自国民衆に対するテロそのものであるということを理解することは難しくない。

「ルガンスクやドネツクにおけるウクライナの弾薬の爆発を記録したビデオや写真を見るだけで十分である。ビデオを見れば、弾薬はただ爆発するのでなく、破片を周囲に飛び散らせていることが分かる。この弾薬はまさに、一撃で少しでも多くの非武装市民を殺害できるように目的付けられているのだ。

ここでは平和市民が銃撃され、テロ攻撃を受けている。一刻もはやくそこから人がいなくなるように、とばかりに。市民は生活の最低限の必需品をも奪われている。水、薬品、食品、電気、移動の自由など。ウクライナ大統領ポロシェンコが戦争犯罪人であることを知るためには、プーチン政権のプロパガンダを含め、いかなるプロパガンダも必要ない」
以上、独「フライターグ」。

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ラッセル法廷、欧米に「ウクライナ・シンドローム」を呼び起こすか ウクライナ大統領、米大統領は 戦争犯罪の責任を負う (VIDEO)
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev

© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev 
編注)右の人物はバローゾ委員長ではなく、
欧州理事会議長のヘルマン・ファン・ロンパイ氏です。


ウクライナのポロシェンコ大統領、オバマ米大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、NATOのラスムセン事務局長はドンバスにおける戦争犯罪の責任を負う。13日ヴェネツィアで行なわれたラッセル法廷ではこうした判決が下された。 

ただし、この判決によってこれらの政治家らに禁固刑を強いられることは今のところはない。「ラッセル法廷」は非公式的なものであり、その判決には執行の義務は課せられないからだ。
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[日本や世界や宇宙の動向 他]ウクライナのおぞましい実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 時系列で下から順に見てもらうと、よくわかります。まず、ドネツクの義勇兵たちは、ウクライナ軍によって住民が虐殺され埋められた場所を発見。上層部からロシア系住民の絶滅の指令が出ていたようです。現在国際調査団が現地入りして調べたところ、どうやら虐殺された住民は臓器を摘出され、その臓器はイスラエルが買っているとのこと。こうした悪事がもはや隠し切れなくなったようで、少しでも調査を妨害するためなのか、停戦中でもあるにも関わらず、今でもウクライナ軍はドネツク中心部を砲撃しているようです。
 これほどの悪事に対してもアメリカは無反応で、欧米は国際機関の調査であったとしても、その調査結果を受け入れるつもりは無いようです。
 事件をきちんと追いかけていると、こうした事は全てはっきりとわかるのですが、メディアは真実を何も伝えようとはしません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナのおぞましい実態
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/10/organ-harvesting-and-killing-civilians-for-cash-in-ukraine-us-intel-3038422.html
(一部のみ)
10月2日付け:



非常に信頼おけるヨーロッパの情報筋の発表によると、東部ウクライナでは多くの市民がウクライナ軍によって殺害されていますが、彼らの遺体から臓器が全て摘出されていたことが分かりました。以下のビデオの57:00辺りからこのことについて語られています。停戦中に殺害されたウクライナ市民(特にドネツク)の遺体を回収し、遺体解剖を行ったところ、遺体の多くから臓器がなくなっていることが分かりました。ウクライナ市民は殺害される前に虐待や拷問や処刑されました。
世界最大の臓器売買組織はウクライナ人から摘出された臓器の売買を盛んに行っています。ウクライナ人の臓器はイスラエルが買っています。イスラエル人はアラブ人の内蔵を使いたくありませんし、ユダヤ人の先祖(カザール人)が住んでいたウクライナの人々の臓器を欲しがるのです。彼らのDNAはユダヤ人と一致するからです。この情報に関してはロシアのメディアとオルターナティブ・メディアが既に報道しています。しかし欧米のメディアは一切報道していません。

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米国とキエフ当局 国際舞台でのウクライナ危機討議を拒否
転載元より抜粋)
国連のパンギムン事務総長は、紛争当事者双方に対し、ベラルーシの首都ミンスクで9月19日に達成された和平合意の枠内で負った自らの義務を厳しく守るよう求めた。2日、木曜日、ウクライナ軍はドネツク中心部を砲撃し、国際赤十字委員会のオフィスや大型商業施設、病院が炎に包まれた。その結果、一般市民11人が死亡、赤十字の職員でスイス人のロラン・エティエン氏が亡くなった。

休戦が宣言されている期間中にもかかわらず、民間施設や国際人道援助使節団への攻撃がなされた事は、キエフ当局が「そうしても自分達は罰せられないのだ」と確信している事を裏付けている。

 欧州会議議員会議ロシア代表団のメンバーだったドミトリイ・ヴャトキン議員の見解を御紹介したい―

この事は、キエフの体制そして、キエフにではなくオリガルヒに服従する武装集団の犯罪が、もはや隠し切れなくなった証である。マレーシア航空機墜落事故の調査がどう行われているのか、ドンバスで見つかった集団埋葬地は何なのか、5月2日にオデッサで起きた放火殺人事件の責任は誰にあるのか、といった問いに答えなければならないのだが、こうした問いに対し、キエフ当局も、彼らの保護者も公に回答していない。
» 続きはこちらから

[HUFFPOST]「イスラム国には武力しか通用しない」オバマ大統領、各国に掃討協力呼びかけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国覇権にとってロシアが脅威であるということは、その通りだと思いますが、オバマの頭の中では、エボラとISISの脅威と同列のようです。私は、世界の平和と安全に対する脅威は、アメリカ・イスラエル・イギリスではないかと思います。スノーデン情報によれば、ISISはこれら3つの国の諜報機関の産物だということ。これまでずっとこの3つの国を悪の枢軸国家と呼んで来たのですが、それが間違いない事だったとわかります。
 オバマによると“ロシアが平和的かつ外交的な手段を講じるのであれば、米国としても制裁を解除する用意がある…、各国が国際法を順守しつつ…”ということらしい。あべぴょん以上に精神が錯乱しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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米国の幻視する「安全な世界」
転載元より抜粋)
© Photo: AP/Richard Drew

© Photo: AP/Richard Drew



米国のバラク・オバマ大統領が国連総会で行ったスピーチは、平和を愛する者のそれとは聞こえなかった。ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相はこう断じた。オバマ大統領はグローバルな脅威に一致して取り組むよう、国際社会に呼び掛けた。グローバルな脅威として、エボラ出血熱、中東におけるテロリズム、そしてロシアが名指された。

ノーベル平和賞受賞者は好戦的だった。オバマ大統領は世界に対し、グローバルな脅威を前に結集するよう呼びかけた。その「グローバルな脅威」として名指しされたのはエボラ出血熱、中東におけるテロリズム、そしてロシアだ。オバマ大統領は「歴史の正しい側に立つよう」呼びかけた。

ラヴロフ外相はこれを「責任転嫁」と評している。

「オバマ氏のスピーチで、国際平和・安全保障に対する脅威として、ロシアが第二位を頂戴した。第一位はエボラ出血熱。第二位が「欧州におけるロシアの侵略行為」。第三位が「イラク・レバノンのイスラム国」「アルカイダ」その他、中東を跋扈するテロ集団。ただし、中東で特にテロが盛んなのは、米国が国際法に反して干渉を行った国々なのだが。

さて、今日行われた米国大統領の演説では、米国流の世界観が示された。米国と言えば、その安全保障ドクトリンに、「いかなる国連安保理決議、いかなる国際法主体とも独立に、自己の判断に基づき武力を行使する権利を留保する」と書き込んでいるような国である。私が聞いたのは「平和主義者のスピーチ」などではなかった」

米国の無謬性、例外性、優越性は、かつて国内向けの宣伝だったが、今や国際社会に鼓吹されている。そうでもしなければオバマ氏は、大統領就任以来7年間で、他人の領土で7つの戦争を展開したことを正当化できないのだ。ロシアの欧州議会常駐代表部代表、アンドレイ・クリモフ氏はそう語る。

「これはシニズムである。私には、オバマ氏が愚か者だなどとは言えない。私には、彼は情報弱者だなどとは言えない。しかし彼が白を指して黒と言い、黒を示して白と言うなら、神明に徴して明らかに愚か者である。

少なくとも、オバマ氏の大統領在任中、(他の)主権国家を舞台に行われた軍事行動の件数は、彼の在任期間と同数である。しかも、米国はまず国家機構の破壊、混沌の創造に加担し、次いで誰彼構わず武装させ、しかるのちその武装した者たちと戦うのである。こういう不条理を自ら演ずるのである」

第69回国連総会の一般政治討論は 10月1日まで続く。この間、国・国際機関の首脳または高官140人以上が演説を行う。ロシア代表団を率いるセルゲイ・ラヴロフ外相のスピーチは27日に予定されている。