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「エボラウイルスは怖くない」空気感染・飛沫感染はしない、緊急事態宣言など論外 〜 アフリカのエボラ発症と呼応するような日本赤十字社の奇妙な不祥事報道

 コンゴ民主共和国保健省が8月に、エボラウイルス・ザイール株の発病を公式に宣言しました。 ザイール株は致死率が最大90%に達するとされています。それを受けて 9月18日、テドロスWHO事務局長が38件を確定例として「発病の中心地である南部カサイ州ブラペ地域に760回分のワクチンを供給し、医療スタッフと濃厚接触者約500人への接種を終えたほか、近く首都キンシャサにも4500回分を追加供給する予定」だそうです。エボラのワクチンは2019年には出来ていました。
 吉野敏明氏は「エボラは全く怖くない。強いタイプのウイルスは感染拡大しない。」「人間に重篤な感染症を起こすエボラウイルスはザイール型とスーダン型」「感染した人間からの飛沫感染、空気感染はありません。」「血液であっても飛沫ではうつらない。」「ステイホームの必要なし。」9:15からは実際にどういう時に感染する可能性があるかを解説されています。「現実には感染者を治療する人以外にうつる可能性は無い。」患者の採血した注射針を間違って刺して注入したなどの「バカなエラーさえしなければ無い。」「感染した人の血液、嘔吐物、糞便、性液などを傷口に塗り込まない限りは、感染はありえない」と言い切っておられました。まして緊急事態宣言など不要だと分かります。
しかし不安と恐怖のパニックを生み出しワクチンを打たせるためには、都内に一人でも患者が発生すればいいと予測しておられました。
 9月20日、奇妙なニュース報道がありました。日本赤十字社が血液の取り扱いなどで不適切な事例があったとして数ヶ月後の謝罪会見を行っています。いくつかのケースのうち、前の採血者に使用した採血針を誤って次の採血者に使ったというものがありました。吉野氏の言う「バカなエラー」に近いものがあります。
その上、報道のトドメに出てきたのが、お餅の森内浩幸氏です。「いろいろな災害が起こったりすれば(血液が)一気に必要なことがあります。常に新鮮な血液をある程度用意しておかないと」と、不気味な指摘をしていました。森内氏は言わずと知れた、長崎市街地にあるBSL4施設を持つ長崎大高度感染症研究センターのトップです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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25/9/15 フルフォード情報英語版:チャーリー・カークの心理作戦はエプスタイン隠蔽の目くらまし

 チャーリー・カーク暗殺事件は、米上院がジェフリー・エプスタイン関連文書の公開を否決したことから世間の注意をそらすための心理作戦だったと言っています。数十万人の児童殺害および拷問に関わるエプスタイン事件の隠蔽に賛成した議員は、大量虐殺の共犯者であると厳しく非難しています。この事件は、情報機関内部の派閥抗争の道具となっており、多くの不審点から偽旗作戦だったことが示唆されています。カーク自身が米国政治におけるイスラエルの影響力を批判し、シオニストの支配から距離を置き始めていたことが背景にあったと見ており、事件の黒幕としてはハバド・ルバビッチ派の名を挙げています。(事件については時事ブログでも取り上げていますので、併せてご覧ください。)
 支配層はこの事件を口実にして、SNS投稿を根拠に移動の自由を制限するなど、言論統制と監視社会化を推し進めているようです。これはEUで提案されている、個人のプライベートなメッセージを政府がスキャンする「チャット規制」と同様の動きに見えます。さらに、新たなパンデミックを装った生物兵器攻撃が計画されており、ビル・ゲイツが世界保健機関(WHO)を支配してワクチン強制で巨額の利益を得ている実態も告発されています。
 西側エリートによる児童の大量拷問や殺害といったおぞましい実態も指摘され、イスラエルやバチカンなどで腐敗が進んでいるとされています。教育現場では、大学が高騰した学費によって学生を返済不能な借金漬けにする「借金奴隷化プランテーション」と化しており、卒業生たちは自ら考える力を失って、AIに従うよう訓練されているかのようです。そして、そのAIはすでにアルバニアで閣僚に任命されており、人類支配が現実のものとなりつつあるようです。また、AIデータセンターの膨大な電力需要は電力網を崩壊寸前にまで追い込んでいるとあります。
 しかし、こうした支配に対する世界的な抵抗もますます激化しているようです。ホワイトハットや軍部はエプスタイン関係者の追跡を進めており、公の場に戻ったドナルド・トランプ大統領は、ジョージ・ソロスやロックフェラー家らが形成する「闇の資金ネットワーク」の解体を宣言しました。移民による犯罪急増により、英国やフランスでは、それに抗議する数百万人規模のデモが発生しており、国を麻痺させるような事態へと発展しています。
 国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)といった既存の国際機関は、世界人口の9割を殺害し、残りを奴隷化しようとする悪魔崇拝者に支配されていると断じており、今こそ市民が行動を起こし、この支配を打ち破るべきだと訴えて記事を締めています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:チャーリー・カークの心理作戦はエプスタイン隠蔽の目くらまし
転載元)

チャーリー・カーク暗殺心理作戦と911事件


Charlie Kirk psyops distracts from Epstein cover-up
By
Benjamin Fulford
September 15, 2025
8 Comments
The obvious Charlie Kirk assassination psyops distracted public attention on the day the US Senate voted 51-49 not to release the Epstein files. This also buried the news that Lord Peter Mandelson, the UK Ambassador to the US, was fired for his involvement with Jeffrey Epstein. He was the first major political figure to fall as a result of this scandal. This freemason psychodrama was also used to distract from massive anti-government demonstrations in the UK, France, South Korea, and elsewhere.
チャーリー・カーク暗殺心理作戦は、米上院がエプスタイン関連文書の公開を51対49で否決した当日に、明らかに世間の注意をそらすために行われたものである。これにより、英国駐米大使ピーター・マンデルソン卿がジェフリー・エプスタインとの関与で解任されたというニュースもかき消された。彼はこのスキャンダルで失脚した最初の主要な政治家である。このフリーメーソンによる心理劇は、英国やフランス、韓国などでの大規模な反政府デモからも人々の目を逸らすために利用された。


No matter what, though, the white hats have the Epstein flight logs, and every visitor to that Island is now being actively hunted. They have also announced a bounty of 100 kilograms of gold for each member of Congress and the Senate who voted to hide the Epstein files. Remember, this is about the torture and murder of hundreds of thousands of children. These people are accessories to mass murder. They do not deserve any mercy. いずれにせよ、ホワイトハットはエプスタインのフライトログを押さえており、あの島を訪れたすべての者たちが現在、徹底的に追跡されている。また、エプスタイン関連文書の隠蔽に賛成票を投じた上院議員および下院議員1人につき100kgの金を懸賞金として設定されている。忘れてはならないのは、これは数十万人の子供たちに対する拷問と殺害に関わる問題であるということだ。これらの者たちは大量虐殺の共犯者であり、いかなる慈悲も受けるに値しない。

The Kirk assassination or fake assassination has also triggered a massive battle inside the intelligence agencies. The Khazarian Mafia was hoping to use the event to redirect public anger away from Israel and towards blacks and gays. The white hats are using this huge propaganda event to paint Israel as the culprit. カーク暗殺、あるいは偽装暗殺は、情報機関内部での大規模な抗争も引き起こしている。ハザール・マフィアは、この事件を利用して世間の怒りをイスラエルから逸らし、黒人や同性愛者に向けさせようと画策していた。ホワイトハットは、この大規模なプロパガンダ事件を利用し、イスラエルを犯人として描こうとしている。

It is interesting to note that this public assassination event was staged on the day before the 911 anniversary. Just like 911, two factions are battling over the story. At the time, one group said it was 19 Muslim hijackers with razors, and another said it was “an inside job.” 興味深いことに、この公開された暗殺事件は、911記念日の前日に仕組まれたものである。911のときと同様に、二つの派閥がその事件の解釈を巡って争っている。当時、一方のグループは19人のイスラム教徒のハイジャック犯による犯行だと主張し、もう一方は「内部犯行」だと述べていた。

In the Kirk case, one faction has revealed a book and articles about his assassination appeared the day before it actually happened. It reminds me of the BBC reporter standing in front of an intact World Trade Center Building 7 and saying it had collapsed. This is white hat sabotage against the KM. カーク事件では、ある派閥が彼の暗殺に関する書籍や記事を、実際の暗殺の前日に公表していた。これは、無傷のワールドトレードセンター7号棟の前でBBC記者が「すでに崩壊した」と報じた光景を思い起こさせるものである。これはハザール・マフィアに対するホワイトハットの妨害工作である。


https://www.hindustantimes.com/…/who-is-anastasia-j… https://www.politicifact.com/… Amazon-book-charlie-kirk… /

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情報機関内部告発者による「来たる戦争」の真実の暴露 / オルバン首相「移民が受け入れられた場所では公共の安全が劇的に悪化」 / オープン・ソサエティ財団から約116億円(八千万ドル)以上が少なくとも54の団体に流れたことを突き止めた

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報機関にいた内部告発者が「来たる戦争」の真実を暴露しています。“これは、ただ暮らしたい一般人と支配しようとするエリートの国際社会との戦争なのです。そして彼らには国境はありません。”と言っています。
 また、政府は国民を守るつもりはなく、“実際には、政府は諜報界や国防界の人々が所有する私企業のクラブであり、それ自体が基本的に軍産複合体なのです。…これらは代々権力を世襲してきた大富豪であり、会社を所有しています。…今日ある首相がいても、明日には別の首相がいますが、彼らをその地位に就かせた人々は同じです。”と話しています。
 「多文化共生は戦争の兵器として世界にばら撒かれる。」というツイートは、本質をついていると思いました。このことについて、ハンガリーのオルバン首相は、“移民が受け入れられた場所では、公共の安全が劇的に悪化した。…政治には二種類の過ちがある。修正可能なものと、修正不可能なものである。…過ちが取り返しがつかない。移民問題がその一例だ。西側世界はこれを最後に、永久に変わってしまった。”と言っています。
 9月18日の記事で、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が、“日本のNPOに多額の工作資金を注入”していることをお伝えしました。
 “続きはこちらから”の動画では、“我々はオープン・ソサエティ財団から約116億円(八千万ドル)以上が、少なくとも54の団体に流れたことを突き止めました。それらは米国内で犯罪や国内テロに関与しているか…あるいは外国のテロ組織や明確にテロを支持する団体と関連しています。…それらはFBIの定義に合致する暴動などの国内テロ活動を行っています。”と話しています。
 左派グローバリストは、国境をなくすために「移民政策」を推し進めます。目的は不安定化です。「混沌からの秩序」が彼らの方法論です。当然ですが、社会の混乱からトランプのような右派ポピュリストが台頭してきます。そのどちらもが、「デジタル専制主義社会」を目指しているのですが、左派と右派の対立に目を奪われている限り、大富豪たちによる一般市民への戦争は気づかれずに済むのです。
(竹下雅敏)
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ベトナムでついにグレートリセットが開始された 〜 ベトナム国立銀行はデジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座を凍結 / 英国もデジタル認証制度で管理社会を企む

 2025年9月19日、WHOの国際保健規則(IHR)が発効しました。新たなパンデミックの元で緊急事態が宣言され、言論統制、ワクチン接種義務など国家による監視体制が敷かれる道筋がつきました。
 先ごろベトナムで、デジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座をベトナム国立銀行が凍結したと伝えられました。記事によると「詐欺防止を名目としているが、実際は政府による国民の完全管理体制構築の一環である。銀行口座維持には生体認証データの提出が必須となり、社会機能へのアクセスが政府の許可制となった。」とあり、アーロン大塚氏は「グレートリセットの最初の国が生まれた。」とコメントされています
 ベトナムではこれに先立って2022年に「プロジェクト06」という国家管理システムが始動していました。「指紋、顔認証データ、写真、パスポート、国籍、犯罪歴、さらに医療記録まで政府のデータベースに集約する全国デジタルIDシステム」で、2025年のダボス会議ではベトナムに対して「生体認証未確認口座への懸念が表明された」ことで、生体認証データを提出しない国民をあぶり出すことにしたようです。こうしてベトナムの国民はあらゆる活動がデジタルIDと連動させられ、「政府は個人の生活を瞬時に停止させる権力を持った」とあります。
 さらに、英国の労働大臣リズ・ケンドール氏は、不法移民問題に対しても有効な対策になり得るとして、デジタル認証制度を導入しようとしています。デジタルIDを持たない者は「福祉給付が受給できなくなる - 年金が受給できなくなる – 公共サービスが利用できなくなる」と警告をしています。
 世界は着々と完全監視社会に向かっているように見えます。今ならまだ「反対」の声を上げられるはず。
(まのじ)
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[大西つねき氏] ステーブルコインは米ドル・米国債の延命を図り、国同士の取り決め無しにプラットフォーマーによる間接的なドル決済を迫る可能性 / 自国通貨を封じ、経済政策が効かなくなる懸念

 大西つねき氏が今話題のステーブルコインについての見解を語っておられました。
7月にトランプ大統領が「ジーニアス法」を成立させ、ステーブルコインの発行の枠組みが明らかにされたことで、おそらくビットコインのようなイメージで「それは一体何なのか、利益を生むのか、資産保全に役立つのか」という観点の質問があったようです。
 ビットコインは投機対象で決済通貨として安定していないのに対して、ステーブル(安定した)コインは市場性を廃しブロックチェーンを使った仮想通貨で、より通貨として使いやすいように既存の法定通貨ドルと1対1で裏付けされています。基本的には市場の乱高下に影響されず、差益で儲ける自由市場は作られないと見ています。しかしドルが乱高下した時はどうなるのかとの含みを残しています。
というのも、担保になっているドルや米国債にはすでに裏付けがないことを世界中が認識している中で、属国日本以外の世界の国々は米国債の保有を減らしている状況です。「本当にステーブル(安定した)か?」トランプからすれば、ステーブルコインによって米国債を買ってもらう口実になり、今やドルが風前の灯という中で、延命に手を貸すことになりそうです。
 また、ステーブルコインで世界中の決済ができるようになると新たな覇権が生まれると言います。これまでは基軸通貨のドルが輸出入の際の国境を越えるところだけに覇権を持ち、日本の消費者は関係なく円を使っていました。ところがプラットフォーマーが各国に入り込んで、世界中の一般消費者が自国通貨(円など)を使わずにステーブルコインを使うようになると、ステーブルコインの需要が増した時、その国内の経済を制圧できるようになると言います。「国同士の取り決めなど全く無しに新しい基軸通貨を作ろうとしているように見える。」「通貨発行権を政府が持っていることが国としての独立に重要だが、それが円以外にかっさらわれてしまうようになると、間接的なドル決済を始めることになりかねない。全く経済政策ができなくなる可能性がある。それは国家として致命的だ。」
 また、新たな利権を生む側面も予想されています。
米国債はこれまで銀行が買っていて、金融業界に依存していた仕組みでしたが、ステーブルコインになると米国債を買うのはコインの発行事業者になって、銀行をすっ飛ばすことができます。決済も銀行を経由しなくても可能になり、利権が、金融業界からIT関係の新しいエスタブリッシュメントに移ると見ています。銀行の代わりに、プラットフォーマーのような新しい買い手が現れ、ドルや米国債と連動させたステーブルコインを作ることによってドルの崩壊を防ごうとしているようにも見えると言います。
「facebook、Amazon、X、Googleなど巨大プラットフォームは全部外国産で握られてしまって日本は完全に出遅れている。政府など関係ないレベルでどんどん市場を取られてしまっている。」
 そして問題は、今後さらに日本人がステーブルコインを通して米国債を買って、日本売りが進む懸念があるということです。「それを本当に理解した人が政権をとって、先手を打って対応できる人が出てこないと日本はやられ放題やられる予感だ。」
 結論として、ステーブルコインは大西つねき氏の訴える「今の金融システムを根本的に変える」ものではない、地球規模で見ると解決策にはならないということでした。
「大事なことは本質に基づいて考えること。お米を作ったり野菜を作ったり価値を作っている人たちが、ちゃんとその価値の労働の対価を得られる仕組みを作ることが大事だ。」
(まのじ)
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ステーブルコインの話をしよう/2025.9.15 パイレーツラジオ
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