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タンザニア政府が輸入した「検査キット」で、“ヤギとポポー(果物)で陽性”が出た事で、ジョン・マグフリ大統領は国からWHOを追い出した / “新型コロナウイルスとの戦いは、都市を丸ごと封鎖する「ロックダウン」しかない”と言う誤ったメッセージを送った中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 タンザニア政府が輸入した「検査キット」で、“ヤギとポポー(果物)で陽性”が出た事で、タンザニアのジョン・マグフリ大統領は「この検査には何らかの汚いゲームがあるに違いないと。この国に信じ難いことが起こってるんです」と演説していましたが、ついに「大統領は国からWHOを追い出した」とのことで、何とも頼もしい大統領です。
 “続きはこちらから”は、pさんのツイートです。今回の「新型コロナウイルス騒ぎ」の本質に迫る内容です。これまでにお伝えした様々な情報から、「新型コロナウイルス」は、武漢の研究所から持ち出されたものであるのは、ほぼ間違いないと思われます。習近平とWHOは情報を隠蔽し、武漢を「完全封鎖」したことで、封鎖を逃れようとした武漢市民を利用して、世界中にウイルスを拡散させました。
 その後、中国は大都市を次々にロックダウンし、世界に誤ったメッセージを送りました。感染症対策の基本は「感染者を早期に発見し隔離すること」のはずですが、“新型コロナウイルスとの戦いは、都市を丸ごと封鎖する「ロックダウン」しかない”と言うメッセージです。
 中国から寄贈された検査キットが使い物にならないため使用を拒否、中には返品したスペインのような国もあります。
 これらの事柄を踏まえたうえで、一連のツイートと冒頭の記事をご覧ください。何が起きているのかが良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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タンザニアが山羊とパパイヤのサンプルが来た後、WHOをキックアウトCOVID-19陽性
引用元)
偽のコロナウイルス事件の増加に伴い、タンザニアのジョンマグフリ大統領は、世界保健機関(WHO)に疑いを抱き、自分たちの主張を調査することを決定しました。彼は山羊、パパイヤ、ウズラのWHOサンプルをテストのために送りました。 3つのサンプルすべてがCOVID-19陽性となった後、大統領は国からWHOを追い出したと報告されています。
(中略)
マダガスカル大統領は、WHOがCOVID-19の治療を毒するために2000万ドルの賄賂を提供したというセンセーショナルな主張をしました。WHOのアフリカでの日々は終わったようです。
(中略)
アフリカ疾病予防管理センター(CDC)の責任者であるジョン・ンケンガソン博士は、タンザニアはアフリカのCDCから提供されたテストキットを、国際的な基準を満たしたチャイニーズ・ジャック・マ財団と共同で使用していると述べた。
(以下略)

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メキシコ便り(64):「メキシコ人の食生活の乱れが、今回の新型コロナの死亡者を増やしている」ロペス・ガテル厚生副大臣/ 「糖尿病、心臓病、高血圧の治療薬(ACE阻害薬)がコロナを致命的にしている可能性がある」The Lancet (世界五大医学雑誌の一つ)

 5月14日のナチョさん動画によると、ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポスト、フィナンシャルタイムズ、エコノミスト、スカイニュース、アルジャゼラは一斉に「メキシコは感染者数、死者数を隠している!検査が少ない!」とメキシコ叩きをしたそう。
 実はpopoちゃんも、あのナチュラルニュースでマイクさんの記事と他のライターさんの記事と2回「メキシコは中国のように本当の数字を出していない!危険だ!」みたいなのを読みびっくり‼️😱5月23日(土)ロペス・オブラドール大統領は、比較は大変よくないことで、大変申し訳ないことでお許しいただきたいのですが、フェイクニュースがあまりにも多いのでと、他国の人口100万人に対しての死亡者比較を動画で説明しました。大変残念なことに一番多いのはベルギー(メキシコの15倍)、スペイン(メキシコの11倍)、イギリスとフランス(メキシコの10倍)、アメリカ(メキシコの5倍)。
 メキシコの真実を知るには、朝の大統領のプレス・コンファレンス、コロナ状況は夕方18時のコロナ報告会は必見です。それを見ていない人には、メキシコの真実はわからないでしょう。メキシコ人でも見ていない人は、国内のフェイクニュースに騙されています。ロペス・オブラドール政権は「正直」がモットー!メキシコのコロナ対策チームリーダー、ロペス・ガテル厚生副大臣はすべてを情報開示し、毎日誠心誠意、質問に答えています。メキシコ政府の数字に間違いはあっても、意図的な「ウソ」はないと思います。
 ちなみに5月23日(土)現在、感染者累計65,856人、過去2週間の感染者14,253人、死亡者7,179人、PCR検査済み215,656人。すでに5月18日から感染者ゼロの324の市町村が外出自粛解除、6月1日からその他の地域すべてが外出自粛解除。それぞれの市町村を4段階に色分けし、段階ごとに制限が付いています。社会的距離、外出自粛で74%の感染減少に成功し、医療崩壊(ベッド占有率40%以下)することなく感染ピークも乗り越えたメキシコはホッとしています。
 さて、そんなメキシコ、食生活の乱れが今回の死者数を増やしてしまったことが今後の課題となりそうです。その死者の多さを立証するかのようにThe Lancetが糖尿病、心臓病、高血圧のACE阻害薬がコロナを致命的にしている可能性があるという記事を出しています。😱外出自粛以降、普段はメキシコじゅうを駆け巡っているロペス・オブラドール大統領もおとなしくしているようですが、ゆっくりするわけでなくコロナで苦しんでいる人、最前線で戦ってくれている医療関係者、亡くなった方のご家族に捧げると、もうすでに2つの書きものをしました。(こういう繊細さが人気の秘訣、きっと!)その内容を少しご紹介♪とにかく常に国民のことを思い、寄り添う大統領の姿勢は眩しい✨😎
(popoちゃん)
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メキシコ便り(64):「メキシコ人の食生活の乱れが、今回の新型コロナの死亡者を増やしている」ロペス・ガテル厚生副大臣/ 「糖尿病、心臓病、高血圧の治療薬(ACE阻害薬)がコロナを致命的にしている可能性がある」The Lancet (世界五大医学雑誌の一つ)

メキシコの死因ランキング


5月18日(月)ロペス・ガテル厚生副大臣は、毎夕18時から始まる新型コロナ報告会で、いかにメキシコ人の食生活の乱れが、今回の新型コロナの死亡者を増やしているかを語りました。

5月18日、新型コロナ報告会で語るロペス・ガテル厚生副大臣

INEGI(国立統計地理研究所)の調査によると
2018年の死亡者は計733,000人で、その死因は。。。

 ① 心臓病
 ② 糖尿病
 ③ ガン
 ④ 外傷
 ⑤ 消化器系肝不全
 ・
 ・
 ⑧ インフルエンザ・肺炎

2018年のインフルエンザ・肺炎の死亡者数は28,000人。
ロペス・ガテル厚生副大臣いわく、ここ12年間のメキシコの兆候は、乱れた食生活(脂肪、塩、砂糖のとりすぎ)が死亡者数半分の死因になっていると。。。

上のツイッターは挿絵として使っています♪

popoちゃんは、味見もしないでお皿に盛られた料理に化学塩バンバンかけてから食べる人を何人も目撃したことがあります。👀❗️ ファレスは特にそうで、皆、味覚が壊れてる!なのでpopoちゃんは、ほとんどの外食は味が濃ゆすぎて食べれない。。。😓しかもピッタなので塩味が濃いと怒っちゃう😡(笑)

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江戸川病院で「ヒドロキシクロロキン」を投与したところ、多くの重症患者が第6病日までに劇的な臨床経過の改善が得られた ~スイスの製薬大手ノバルティスの最高経営責任者「ヒドロキシクロロキンがコロナウイルスを殺す」

竹下雅敏氏からの情報です。
 江戸川病院で、同意が得られた30名を対象として「ヒドロキシクロロキン」を投与したところ、“多くの重症患者が第6病日までに劇的な臨床経過の改善”が得られたとのことです。4月29日の時点で、24名が自宅退院、5名が寛解、1名が死亡ということです。
 スイスの製薬大手ノバルティスの最高経営責任者は、“ヒドロキシクロロキンがコロナウイルスと戦うための最良の希望”のひとつだとし「ヒドロキシクロロキンがコロナウイルスを殺す」と言っています。
 “続きはこちらから”は、非常に興味深い体験記です。新型コロナウイルスに感染して、“咳もひどくなり熱はその夜、101.2度/38.4 まで上がり”味覚と嗅覚がなくなったそうです。引用元で「5. 3月18日〜20日 熱!苦しい!痛い!」の所をご覧になると、これで「軽症」の部類に入るとすれば、“新型コロナウイルス感染症は風邪やインフルエンザと同じ”などという根拠の無い主張を誰も信じないでしょう。「新型コロナウイルス」の場合、軽症であったとしても深刻な後遺症が残る可能性があることも、風邪やインフルエンザとは違って、警戒しなければならない処だと思います。
 ただ、警戒しすぎてストレスから免疫力を低下させてしまっては、元も子もありません。「ビタミンC」をしっかり取って、太陽を適度に浴びて体内でビタミンDを合成しましょう。どうしても時間が取れない人は、ビタミンDのサプリメントが必要かも知れません。
 私の個人的見解ですが、今回の「新型コロナウイルス騒ぎ」で大切なことは、人々がこれを機に「自然」と親しむようになることだと思います。今のまま、自然を汚すような事ばかり続けていると、人類は滅亡するよりないからです。コロナちゃんは、ひょっとしたら使命感を持って人類と対峙しているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ヒドロキシクロロキンを投与した新型コロナウイルス肺炎患者30例の検討
社会福祉法人仁生社江戸川病院   伊勢川拓也  古市 基彦  加藤正二郎
(前略)
今回の検討では、2020年3月18日から2020年4月18日までの間に入院し、同意が得られた30名を対象とした。
(中略)
国立感染症研究所による2020年3月23日時点の調査の報告において「入院期間の平均値は16.6日」とされている。ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシンを併用した当院の平均入院日数は14.9日間であり、退院期間を短縮したとまでは言えないが、解熱・倦怠感の消失・酸素需要量が不要となる寛解までの日数は、多数の症例報告と比べ、大幅に短縮されていた。本来は大学病院等の高次医療機関での治療の適応と考えられる重症患者も受けざるを得ないこの状況下で、多くの重症患者が第6病日までに劇的な臨床経過の改善を認めていた。
(中略)
当院では本治療による重篤な副作用を発症した患者は出ておらず、PCR検査の陰性化が比較的早期に得られていた。
(中略)
また、HCQの副作用として知られる心筋症と網膜症は年単位の長期使用に伴う用量依存性の症状とされている。これに関しては、今回のCOVID-19に対するHCQ投薬期間は短期であり、投薬を制限する理由にはならないと考えている。
(以下略)
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「抗マラリア薬はコロナウイルスを殺すことができる」:ノバルティス社の責任者
引用元)
(前略)
スイスの製薬大手ノバルティスは、抗マラリア薬であるヒドロキシクロロキンがコロナウイルスと戦うための最良の希望の1つを提供すると信じており、パンデミック対応の一環として1億3千万回を寄付しました。

「動物の前臨床試験と臨床試験の最初のデータは、ヒドロキシクロロキンがコロナウイルスを殺すことを示しています」と、ノバルティスの最高経営責任者であるヴァスナラシムハンは3月29日にSonntagsZeitung新聞の外部リンクに語りました。
(以下略)

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22日参院特別委員会で「スーパーシティ法案」可決、週明けにも本会議で成立か 〜 個人情報は保護されず、住民合意は無視される「欠陥法案」

 5/22時事ブログでスーパーシティ法案について詳しく紹介しましたが、今日もしつこく報じます。22日参議院特別委員会でスーパーシティ法案が議論も尽くさぬまま、あっさり可決しました。検察庁法改正案、種苗法改正案など重要法案が次々押し寄せる中、実はこのスーパーシティ法案こそ、安倍内閣が一番可決したい「隠れ本命大穴法案」という見方もあるほど危険な内容ですが、まだまだ十分に知られていません。
政府は週明けに参院本会議で可決・成立の方針です。
内閣府国家戦略特区の資料には、すでに公募に応じた自治体がマップで公表されています。まずは「自分たちの住む地域が入っていないか要チェック」。
22日の参議院地方創生及び消費者問題の関する特別委員会での大門みきし議員の質問から要点をまとめました。北村誠吾大臣は読み上げ担当で、もっぱらスーパーシティ構想を牽引してきた村上敬亮審議官が答弁をしていました。
大門議員は「最先端のIT技術を活用して住民の利便を図る」ことは否定しないが、これは住民みんなが考えることであって、政府ましてや竹中平蔵氏に押し付けられたくない、とまず釘を刺し、このような問題は先にどういう社会を目指すのかを社会学的、歴史学的にきちんと議論すべきで、企業の提案や産業論で考えてはいけないと説かれました。それまでに質問した福島みずほ議員、森ゆうこ議員も個人情報保護の観点から何度も質問しましたが、答弁はいずれも「個人情報保護法は守るから大丈夫」「得られた個人情報は本人の同意を得て提供するから大丈夫」といった建前論でした。これまで世界各国で問題になったのは、その個人情報が保護されていない実態があったからでした。大門議員は「クッキー」の機能を例に本人特定が可能であり、現実にそれを規制しきれないと説明し、日本は世界でもとりわけ個人情報保護が遅れているのに、その日本が世界のどこにもないようなスーパーシティを作ろうとしている恐ろしさを指摘しました。
 大きく問題は2点あり、「本人が知らないうちに生体認証されている」ことと「個人情報の提供に同意しなければ生活サービスを受けられない」ことです。カナダ・トロント市やアメリカ・ロサンジェルス市で住民の反対が起こったのは住民との対話がなかったためとの分析です。竹中平蔵氏は各所で「住民の抵抗がない場所がいい」と住民の主権や合意を無視するような発言をしています。
 日本の進むべき道は、データとプライバシーを両立させる社会で、今のスーパーシティ法案は「欠陥法案だ」と断言しました。
与党議員に聞く耳があれば、この直後に賛成などできないはずだが。
(まのじ)
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スーパーシティ法案とは?マイナンバーカード取得者増加で利益を得る人々との意外な関係【ベストセラー作家・堤未果】
配信元)

[削除される前に必見]
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配信元)
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参議院 2020年05月22日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 #11 大門実紀史(日本共産党)
配信元)

[質疑の後の反対討論と採決(約2分)]

2050年までに我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指す、「ムーンショット型研究開発制度」~内閣府HPより

 スーパーシティの未来構想もさることながら、内閣府は、さらにその先の「2050年までに人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する」という、”ムーンショット目標”を打ち立てています。”ムーンショット”とは、「我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)」とのことです。
 「破壊的イノベーションの創出」とか「人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する」とか「1人で10体以上のアバター」とか、トランスヒューマニスト党の綱領か?と思わずツッコミを入れたくなるような”ムーンショット”ですが、現に内閣府がHPでうたっている目標なのです。
 5Gや6G、IoT、AI、量子コンピューターなどの技術革新は、想像以上にマトリックスな未来像を現実化しようとしているようです。スーパーシティ(2030年の街づくり)、SDGs(世界を(権力者の都合に)良く変えるための17の目標、2030年のゴールを目指す)、ムーンショット(2030年,2050年の社会)とみな繋がっているようにもみえます。
 しかし今のスーパーシティ構想のすすめ方をみる限り、テキトーな住民合意であり、雑な個人情報の扱いであり、そして企業側の利益のみを目的とした心無いものであり、到底受け入れることができない代物です。安心できる社会のためにも、プラウトでいう、立法・司法・行政の三権分立の他に、新しい第四権の分立としての会計監査(サドヴィプラによるオンブズマン)がのぞまれるところです。
 未来構想という観点では、「秘密の宇宙プログラム」が少しづつ開示されるための布石であるとよいのかもしれませんが。もちろん、基地外に刃物とはならないように、人々の意識に応じた範囲ででも。
 ツイートにあるように「FAXや印鑑で手こずる国がすることかと…」とおもっていましたが、イーロン・マスク氏が本当の「光の側」に寝返ったとの先日の時事ブログにひとまずホッとしたところではあります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ムーンショット型研究開発制度
引用元)
(前略)
ムーンショット型研究開発制度について

ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度です。
(中略)

ムーンショット目標

1.2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 ムーンショット目標1

2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 ムーンショット目標2

3.2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 ムーンショット目標3

4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 ムーンショット目標4

5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 ムーンショット目標5

6.2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 ムーンショット目標6

PDFですべての目標を見る→目標1-6(総合科学技術・イノベーション会議決定)(PDF形式:505KB) (以下略)
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ムーンショット目標1 2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
引用元)
(前略)
誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター 基盤

2050年までに、複数の人が遠隔操作する多数のアバターとロボットを組み合わせることによって、大規模で複雑なタスクを実行するための技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。
2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。
(中略)

サイバネティック・アバター生活

2050年までに、望む人は誰でも身体的能力、認知能力及び知覚能力をトップレベルまで拡張できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を普及させる。
2030年までに、望む人は誰でも特定のタスクに対して、身体的能力、認知能力及び知覚能力を強化できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を提案する。
(以下略)
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配信元)








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