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国際保健規則(IHR)の規則違反の改定案は無効である。よって従う義務はない（大阪市立大学医学部名誉教授 井上正康氏） ／ COVID-19の20倍以上の死者を出す可能性のある未知の「疾病X」の予告なのか

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竹下雅敏氏からの情報です。
　大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は、パンデミック条約よりもこちらの方が本命だと言われているWHOの国際保健規則(IHR)の改正の問題について、“IHRには第55条という規約の改正に関する規則がございまして、それによりますと5月のWHO総会の4ヶ月前、すなわち今年の1月27日までに改正された案を正式にWHOの方から加盟国に確実に通知する必要がございます。…しかし、今の状況でWHOの事務局でも、その時期に間に合わないということが議論されております。…その事に関して上條事務局長が厚労省の担当者に質問したところ、その担当者の方は実は日本も含めて各国が、もうすでに昨年12月の段階で改定案をWHOの方に報告しているということで、それを持ってこの1月27日をリミットとする報告に変えることができるというとんでもない解釈をされたことが分かりました。…少なくとも今年1月の27日にWHOの事務局長から正式な改定案が出されることはない、ということが事実として分かっております。そういう意味では、今の問題にされている5月のWHO総会で決議されるような手続きそのものが、すでにルール違反の状態になっている。…IHRの第55条の改正のルールに則りますと、1月27日に間に合わなかった改正案が、たとえWHOから締約国に通知されても、それに従うことはありえない。これが国際的ルールの基本でございます”と話し、「規則違反の改定案は無効である　よって従う義務はない（4分7秒）」としています。
　ニュージーランドではロックダウンとワクチンの事実上の強制を行ったジャシンダ・アーダーン（労働党）が2023年1月に首相を辞任、2023年10月14日に行われた総選挙では国民党が第1党になりました。
　及川幸久氏は、“労働党に変わって出来たのが新たな連立政権です。中心は国民党（中道右派）、さらに右派のACT党、さらに加わったのがニュージーランド・ファースト党です。…新連立政権がWHOのIHR（国際保健規則）の第59条改正に合意せず留保した…この後、今年5月までにIHRの残りの大幅改正が出てくるわけですよ。それは、まだハッキリ言ってませんけど、間違いなく拒否するだろうという風に言われています”と話しています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。WHOが国際保健規則(IHR)の改正を目指しているのは、今年のダボス会議（1月15日～19日）の議題のひとつ「疾病Xへの備え」とリンクしているように思えます。
　インサイダー紙は、“世界保健機関（WHO）は最近、COVID-19の20倍以上の死者を出す可能性のある未知の「疾病X」について警告を発している”とし、ダボス会議で1月17日に行われるセッション「疾病Xへの備え」の一般講演者は、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス（WHO事務局長）、シャム・ビシェン（ジュネーブWEF保健医療センター長）、ロイ・ジェイコブス（ロイヤル・フィリップス社長兼最高経営責任者）、プリータ・レディ（アポロ・ホスピタルズ・エンタープライズ社取締役副会長）、ニシア・トリンダーデ・リマ（ブラジル保健省保健大臣）、ミシェル・ドゥマレ（アストラゼネカ・ピーエルシー取締役会長）だと報じています。
　宮沢孝幸氏の「オミクロン株は人為的に作られた」という主張は、まず間違いないでしょう。人為的に作られ、意図的にばら撒かれたわけです。
　今度は、“COVID-19の20倍以上の死者を出す可能性のある未知の「疾病X」だからな、予告しといたぞ～”ということなんでしょうね。
（竹下雅敏）
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【拡散希望】IHRに従う義務が無い事が判明しました！この事実を武器に運動を加速させよう！
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画像の出典: 輪島朝市での航空自衛隊によるドローンによる捜索活動 Author:航空自衛隊 [CC BY]

未だに現地入りしない石川県知事、国会内の動きを伝える山本太郎議員 / 岸田「壺」政権は地震被害には目もくれず巨額のウクライナ支援、被災世帯へは無慈悲な20万円貸付

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　1月10日現在の輪島市町野町は未だに停電した孤立地区の一つで「全校生徒20人の中学校に400人が避難しています。高齢者、認知症の方、持病のある方、子供たち。みなさん10日お風呂に入っていません。夜は真っ暗闇。外は雪。避難所に入りきれない人は車中泊。ビニールハウスで寝泊まり。これが孤立地区です。現実です。」と市民の方が投稿されていました。この投稿の後、避難所の中学校のみ電源車が到着したとのことで、現地では歓声が上がったそうです。被災地の市職員さんたちも疲労のピークで、応援職員の派遣を希望されているところもあります。こんな状況で石川県の馳浩知事は、なんとまだ現地に居ないそうです。「13日に岸田総理が来た際に現地入りしたい」と、まるで他人事で、さすが"身を切る"維新の顧問です。
　被災地から戻った山本太郎議員が今の国会内の様子を伝えています。「特別災害委員会」という場で一刻も早く「現場の人々の危惧、足りていないものなど、 国会という場で議員がその必要性を伝え、 運用の変更など含め強く求め、 変えていくプロセスが必要で、 大臣含め、政府と直接やり取りできる」ことが求められますが、現実には「委員会」を開く前に必要な「理事会」を開く手前の、「理事懇談会」を非公開でやっと開いた段階だそうです。人命よりも国会内の「しきたり」優先です。山本太郎議員は「今日から16日後にやっと国会が開会。 委員会がセットされるまでさらに数日となれば、 一体いつ議論するつもりなんだ？」と文面から怒りを滲ませています。「さっさと総理入りで災害委員会開いて、 被災された皆さんへの バックアップを議論しようぜ、 それが最優先課題だろ？」10日、彼は再び現地入りする。東日本大震災に対応した、総務大臣経験者でもある原口一博議員は「私だったら、官邸のオペレーションルームに真っ先に駆け込みます。そして危機管理官と指示の手順を言います。」と明確なシミュレーションを指摘されています。
　国民が能登半島の救援に心を痛めている傍らで、今起きていることを見てみますと、上川外務大臣がウクライナに出かけ、日本の被災者には目もくれず勝手に53億円を差し出しました。厚労省は能登半島の被災世帯への支援として「最大20万円を貸し付ける」と決めました。「200万円の給付」の間違いではないのか。維新の音喜多俊議員は現地入りした山本太郎議員への誹謗中傷を言い連ね、ヘリコプターでの救援物資輸送を全力で否定する投稿が大量に湧いてきて、能登支援の足を引っ張ります。沖縄では火事場泥棒のように辺野古基地建設の工事が着手され、さらに昨年末、やっと警察の暴走捜査と逮捕の違法が認められた大川原化工機事件では、非情にも東京都側が控訴の方針だと伝えられました。国は、日本国民を見殺しにし苦しめるベクトルで一致し、ネット上では国民を救う動きを封じ込めようとしているようです。
　この現象を、ono hiroshi氏が「統一教会」をキーワードに解説されていました。日本を壊滅させるのが傀儡政権の目的ですから、「自民」「維新」がネット工作を駆使し、国民を苦しめる政策を優先させるのは指令通りというわけです。今更ですが統一教会は、CIA、ウクライナとも繋がっています。
（まのじ）
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ（１５）」 ～セルビアのカラー革命は未遂に終わった

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　12月17日はセルビアの臨時議会選挙でした。結果は、ヴチッチ大統領の与党「セルビア進歩党（SNS）」の勝利に終わりました。同日に行われた、首都ベオグラード市議会選挙でも、SNSが勝利しました。
　しかし、野党連合は不正選挙による結果だとして、12月24日夜、暴力的に市議会庁舎に侵入しようと試みました。しかし、ロシアからの情報で市庁舎内に警官隊を待機させていたセルビア政府は、彼らの侵入を阻止することができました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ（１５）」 ～セルビアのカラー革命は未遂に終わった

これまでのセルビアとコソボを巡る緊張


感慨深いもので、このシリーズも満1年を迎えたわ。

思い出せば、一番最初は2022年の年末だったね。コソボ・セルビア人が幹線道路を封鎖して、コソボ特殊警察とにらみ合いになってた。

あれは、2022年７月にコソボ政府が「セルビアナンバーの車はコソボで走れなくする」と、言い出したのがきっかけだ。


アルバニア人で占められるコソボ政府は、これまでずっと、コソボ在住のセルビア人を冷遇してきたからね。

コソボのクルティ首相は特殊警察を送り込み、セルビア軍も紛争に備えて待機する。まさに一触即発だった。

アルビン・クルティ首相
Author:Office of the Prime Minister of the Republic of Kosovo[CC BY-SA]

でも、セルビアのヴチッチ大統領がコソボ・セルビア人を説得し、幹線道路の封鎖が解かれたのがギリ大晦日で、無事に年を超せてホッとした。

アレクサンドル・ブチッチ大統領
Wikimedia_Commons[Public Domain]

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24/1/1 フルフォード情報英語版：2024年にハザール・マフィアを終わらせよう

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　記事冒頭で、「イギリス連邦、アジアの秘密結社、ロシア、国防総省、その他の権力中枢は、新たな惑星配置のためのホワイトハットの提案を支持している」と言っています。そのホワイトハットの提案は次の通りです。
  • 国連安全保障理事会を7つの地区（アフリカ、南北アメリカ、中国、中国を除く東アジア、ロシアを含むヨーロッパ、インド、イスラム世界）を代表するグループに置き換えることを求めている
  • 世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】などの機能的な部分を取り込み、数兆ドルの年間予算を持つ将来の計画組織に組み込む
  • 新時代をジュビリー（借金免除）でスタートさせる
現在、そのためのハイレベルな交渉が行われているということです。
　アメリカ国税庁のウェブサイトには、違法行為などによる収入にも課税されることが記載されているそうです。これは、「国民が米国政府を所有する銀行に対して行動を起こしているため、彼らは泥棒に課税しようとしている」と言っています。また、アメリカ政府は、「自国民を恐れるあまり、退役軍人に充てられるはずだったお金を略奪し、不法な軍用年齢の男性移民に支払って、彼らを米国民に対する強制力として利用しようとしている」とも。すでに殺到しているアメリカ南部国境に、さらに『最大で15,000人の新たな移民』が押し寄せようとしているそうです。
　盗まれたとされる2020年アメリカ大統領選挙について、「最新の暴露では、マリコパの選挙担当職員が封印された選挙マシンに不法に侵入し、メモリーカードを取り出している映像が公開された。これで2020年の選挙が盗まれたことが証明された」と言っています。
　ロシア連邦安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ副議長が、「オデッサ、ドニプロ、ハリコフ、ミコライフ、およびキエフをロシアが取り戻す」と述べ、「これはドイツとの間で合意された欧州における権力分担に関する合意の一部だ」と言っています。
　イランに宣戦布告してハルマゲドンを起こすという妄想に、シオニストが今もなお固執する理由として、
  • イランとロシアが米ドルを廃止することで合意し、銀行関係に『新たな章』を開いたこと
  • ハザール・マフィアが世界第2位のリチウム鉱床とイラン中央銀行、金、ペルシャ王家の宝石を盗む口実を欲しがっているから
を挙げています。
　ハザール・マフィアは『アルゼンチンに逃げるというプランB』に進んでいるらしく、「パタゴニアの海岸線1,000kmを買い取り、それを守るために傀儡大統領を据えた」と言っています。そのアルゼンチンの新大統領ハビエル・ミレイは、「世界経済フォーラムに選ばれた政治家だ。彼はもう一人のゼレンスキー型独裁者になる運命」であると言い、その期待通り、「ミレイはすでに、緊縮財政に抗議する人々への生活保護を打ち切ると脅し、専制的なスタートを切っている」そうです。ミレイについては、ぴょんぴょん先生の記事もご参照ください。
　以下はその他のトピックです。
  • 戦争を起こして軍産複合体を養うことを仕事とする邪悪なランド研究所（中略）...彼らは中国との戦争を推進しており、（中略）...『2024年に中国を攻撃する』ということだ。
  • 中国不動産情報公司が日曜日に発表した速報データによると、不動産大手100社の新築住宅販売額は前年比34.6％減の4,513億元（約640億ドル）で、11月は29.6%減少した。
  • 昨年、アメリカの国内銀行は2023年に1兆1,700億ドルという驚くべき預金流出（大口定期預金を除く）を記録した。これは、過去最大の年間減少額
  • 赤十字は金曜日、失脚した国連のパレスチナ担当機関の元責任者、ピエール・クラヘンビュールが事務局長に就任すると発表した。クラヘンビュールは、性的不正行為、縁故主義、その他の職権乱用の疑惑により、中東の職務から追放された。
  • エジプト警察は、ジャーナリストのムハンマド・アルアラウィの殺害にウクライナの諜報機関が関与していると考えている。ゼレンスキーの義理の母がエル・グーナの高級別荘を購入したことを調査した後、アルアラウィは遺体で発見された。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：2024年にハザール・マフィアを終わらせよう
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 24/1/1
投稿者：ベンジャミン フルフォード

現在の国際システムは機能不全に陥っている


Let’s finish off the KM in 2024
By
Benjamin Fulford
January 1, 2024
1 Comment
The world, especially the Western world, is in a situation like Japan was in at the end of World War II after it agreed to surrender but before US troops landed take over: it is an interregnum. The British Commonwealth, Asian secret societies, the Russians, the Pentagon and other power centers say they support a white hat proposal for a new planetary arrangement. The Khazarian mafia has also agreed to surrender and a power transition is being arranged. However, there are still fanatical holdouts trying to start Armageddon or at least a big war so, it could be a bumpy ride. 世界、特に西欧諸国は、第二次世界大戦末期の日本が降伏に同意した後、米軍が上陸する前のような状況にある。イギリス連邦、アジアの秘密結社、ロシア、国防総省、その他の権力中枢は、新たな惑星配置のためのホワイトハットの提案を支持しているという。ハザール・マフィアも降伏に同意し、権力移行の準備が進められている。しかし、ハルマゲドンや少なくとも大きな戦争を起こそうとする狂信的な勢力はまだ残っている。

What cannot be disputed is that the current international system is dysfunctional. “The entire US system, not only internal political but also economic. By the way, as well as foreign political, international, is in deep crisis,” Russian Foreign Ministry Spokeswoman Maria Zakharova said, reflecting the view of most of the world. 現在の国際システムが機能不全に陥っていることに異論の余地はない。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、世界の大方の見方を反映して、「アメリカのシステム全体は、国内だけでなく、経済にも。ちなみに、外交的、国際的なシステムも同様に、深刻な危機に陥っている。」と述べた。
https://tass.com/politics/1727945
The USrael veto of a call by the world to end the genocide in Gaza is typical of the post-war system. The USrael has been a rogue state causing most of the world’s wars and crises. Until now, the world has been unable to stop the transnational corporate crime syndicate pretending to be the United States. It is now being dismantled. ガザでの大虐殺を終わらせようという世界の呼びかけに、【アメリカとイスラエルが】拒否権を発動したのは、戦後体制の典型である。アメリカとイスラエルは、世界のほとんどの戦争と危機を引き起こしてきた反逆国家である。これまで世界は、アメリカのふりをした多国籍企業犯罪を止めることが出来なかった。それが今、解体されようとしている。

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画像の出典: Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:防衛省・自衛隊 [CC BY]

国民の代表として山本太郎議員が被災地入り、被害の実態と被災者の要請を直に聞く / れいわを除く与野党は現地入りを自粛、国は調整機能も無し / 民間から現地に「インスタントハウス」や浄水装置を持参して喜ばれる

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　6日時点の現地ルポでは、"「７２時間」を大幅に過ぎても、わずかな可能性を信じるしかない人たちがいます。穴水町由比ケ丘では計１１人が建物内に取り残されたまま。輪島市、穴水町で少なくとも１００件の生き埋めが続いています。"とあります。今なお悲痛な思いで救援や支援を待つ人々がいます。現場の要請に応えて、れいわ新選組の山本太郎議員が現地入りしました。これまでの各地の被災地での救援ボランティア経験が豊かにあり、有能で役立つ国会議員は希少です。現地の人々がどれほど励まされたことか。彼は一人のボランティアではない。国民の代表です。私たちの代わりに被災地の状況を調査し、国として要請に応えることができます。
　一方、国会では、れいわと社民を除く与野党党首が「被災地の視察を当面自粛することを申し合わせ」ました。山本太郎議員ほどの役立つ議員が党内にいないのか？現地入りした共産党の藤野保史前議員や井上哲士議員は現地で邪魔になったのか？「政治家サンたちが、能登地震の現地に『近づかない、近づけない、近づきたくない』理由が、何かあるんですかね。」あの、あべぴょんですらボランティアをやってたそうですぜ。
　国会議員が目を逸らす中、国民の中から現地の人々の役に立とうと素晴らしい働きをされている方々があります。名古屋工業大学の北川啓介先生考案の「インスタントハウス」は、自腹でレンタカー借りて道なき道をひたすら走られ、現地で組み立てられました。「おうちができた！」と被災者の方々の喜びを知ると涙が出ます。また大阪からのボランティアの方々が浄化装置を使った簡易シャワーを持参し設置され、喜ばれたそうです。浄水装置を持ち込まれた方もあったらしい。お水が飲める、使えることがどれほど助かるか。まるで被災地に行くことが悪であるかのような言説は怪しいです。必要な支援を行うための調整を国や行政が避けているかのようです。
（まのじ）
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