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[The Voice of Russia]中国地方議会議員500名、汚職で解雇 / 中国、ベネズエラの住宅建設に50億ドル融資 〜本気で悪を排除し、世界の繁栄のための努力を惜しまない習近平政権〜 

竹下雅敏氏からの情報(2点)です。
 これらの記事を見ると、習近平政権が本気で悪を排除し、世界の繁栄のための努力を惜しまない政権であることがわかります。こうした世界の流れに最後まで抵抗してテロ行為や他の人々の富の略奪を続けているのがブッシュ・ナチ陣営で、わかりやすく言えば、9.11を引き起こした米ネオコン連中です。そことつながって彼らの命令に従って動いているのが、安倍政権なのです。世界から戦争を無くして、全人類が共生できる繁栄プログラムを採用しているのがナサニエル陣営で、ロシア・中国・ベネズエラなどのBRICS諸国を中心にまとまっている陣営です。現在では韓国・北朝鮮もナサニエル陣営だと考えてもらって結構です。こういう視点から中国・韓国に対立して日中戦争を目論み、戦争ビジネスで利益を得ようとしている安倍政権は、はっきりと悪だと言えるわけです。こうした大局的な視点を持たず、単にアメリカをはじめとする各国の靖国参拝に対する批判を内政干渉だとなどと言っている連中は視野が狭すぎるわけで、ネオコン連中の思惑にはまってしまっていると言わざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

———————————1点目—————————————
中国地方議会議員500名、汚職で解雇
転載元より抜粋)

中国南部の衡陽(こうよう)市で汚職スキャンダルが発生、市議500人が解雇された。議員選の結果を粉飾したとされる。29日、新華社通信が報じた。 

不正選挙でまず56議員が特定されたあと、518議員と68公務員が総計1億1000万元(1814万ドル)の賄賂を受け取っていたことが発覚した。結果、527議員で構成される同市議会から512議員がいなくなることになった。

中国では習国家主席を首班とする第五世代指導部着任後、国を挙げて、汚職撲滅キャンペーンが行われている。

————————————2点目————————————
中国、ベネズエラの住宅建設に50億ドル融資
転載元より抜粋)
Photo: EPA

中国はベネズエラに対し住居の建設プロジェクトの実現のために50億ドルを融資した。29日、ベネズエラのマドゥロ大統領が発表した。 

中国資本は「住居のための偉大なミッション」と題された国家プログラムの実現に用いられる。また、そのほかに、産業振興、輸送システムの整備、宇宙開発などに用いられるという。

マドゥロ大統領は9月、中国からベネズエラへの投資は5年間で500億ドルになる、と語った。2007年に設立された中国・ベネズエラ協力基金に中国側は360億ドルを投下している。この資金を用いて、合計201ものプロジェクトが実現される。

[天木直人氏]来年は安倍首相一人が悪者にされて終わる年になりそうな予感がする / 反ユダヤ活動監視団体から完全にロックオンされた安倍政権:戦前回帰への暴走を止めるのは日本国民ではなく外圧か

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月23日26日の記事のコメントで、安倍政権に対する攻撃と排除について言及しましたが、靖国参拝の件でついに本格的な攻撃に移って来たようです。新年以降は電通もナサニエル陣営の手に落ちますので、攻撃は止まらなくなるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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来年は安倍首相一人が悪者にされて終わる年になりそうな予感がする
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。


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反ユダヤ活動監視団体から完全にロックオンされた安倍政権:戦前回帰への暴走を止めるのは日本国民ではなく外圧か
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[現代ビジネスほか]スクープ入手! 2013年版警視庁「天下り」リスト / 官僚のための霞が関改革が完成近い:古賀茂明氏

ぽんこ様と浄法八様からの情報です。
リストだけ見れば大体理解できます。
(浄法八様のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクープ入手! 2013年版警視庁「天下り」リスト みずほFG 東京電力 マクドナルド 野村證券 西松建設 ほか 有名企業、問題企業がズラリ
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[竹下雅敏氏]エイズウィルスの真相が簡潔にまとまっている動画の紹介 〜エイズウィルスの嘘(インフルワクチン接種後HIVテスト陽性に?)〜 

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前も、エイズウィルスが実は存在しないのではないかという動画を紹介しましたが、今回の動画は10分以内で簡潔にまとまっていますので、ぜひご覧ください。この動画でエイズウィルスの真相を語っている方は、現在も魂が残っているので、嘘をついているとは考えられません。もしもここで語られていることが本当だとするならば、私たちが普段教えられていることは、そのほとんどが情報操作された嘘だということになります。
(竹下雅敏)
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エイズウィルスの嘘(インフルワクチン接種後HIVテスト陽性に?)
転載元より抜粋)

[櫻井ジャーナル]オバマ政権の警告を無視する形で靖国神社を参拝した安倍首相の目には戦争ビジネスとネオコン 〜安倍政権が従っているブッシュ・ナチ陣営について〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に明快な解説で、安倍政権が従っているアメリカの戦争ビジネスやネオコンとは、ブッシュ・ナチ陣営のことです。日本はこれまで、ずっとこの陣営とつながってきました。現在のオバマ政権はロックフェラー・オバマ陣営です。アメリカでの大量逮捕が進行している関係で、ロックフェラー・オバマ陣営はナサニエル陣営に協力的です。この1年の世界の流れをご覧になって明らかなように、ブッシュ・ナチ陣営は追い詰められ、今や日本の富を収奪する以外に生き残る術が無いというところまで来ています。ところがその日本がすでにナサニエル陣営に転向しており、来年の始めには日本の支配層の95パーセント以上がナサニエル陣営に属すると見られます。またナサニエル陣営でなくとも協力的に動く人物を含めると、99パーセント以上を占めると予測しています。このような状況と流れの中で安倍政権が強硬にファシズム化を推進、ブッシュ・ナチ陣営に貢ごうとしても、出来るものではありません。彼らもろとも叩き潰されるのがオチです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ政権の警告を無視する形で靖国神社を参拝した安倍首相の目には戦争ビジネスとネオコン
転載元より抜粋)
辺野古埋め立ての問題で沖縄県の仲井真弘多知事を屈服させた翌日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝した。発表された談話の中で「今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです」と主張している。これはIOC(国際オリンピック委員会)の総会における発言並みの大嘘だ。

IOC総会で安倍首相は「汚染水による影響が福島第1原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」としたうえ、「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないということをお約束いたします」と言い切っている。全く事実に反していることは世界的に知られている話だが、そんなことを気にしないところが彼の恐ろしさ。

安倍首相は国内でファシズム化を推進、国外では軍事行動を積極的に展開しようとしている。今年9月にアメリカのハドソン研究所で行った演説の中で、右翼の軍国主義者と呼びたいなら呼べと発言したことにも、彼の心情が表れている。

このハドソン研究所は1961年にハーマン・カーンが創設したネオコン(親イスラエル派)のシンクタンク。

安倍首相の演説はハーマン・カーン賞を受賞したことを記念してのもので、その冒頭、その受賞者を列挙している。つまり、ロナルド・レーガン、リチャード・チェイニー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツ。

憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトを始め、核戦争も辞さない姿勢を見せていたレーガン、軍事侵略を指揮したチェイニー、チリの軍事クーデター、カンボジアへの「秘密爆撃」を実施、イスラエルを擁護してきたキッシンジャー、新自由主義の教祖的な存在になっているミルトン・フリードマンと親しく、ベクテルの副社長にも就任しているシュルツ。戦争ビジネスとシオニストが浮かび上がってくる。

菅義偉官房長官はアメリカ政府の反応について「首相の参拝の趣旨がわからないなかでのもの」だと語ったらしいが、10月3日にジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘイゲル国防長官が「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」を訪れて献花しているわけで、安倍首相はオバマ政権の意向を十分に理解した上で靖国神社を参拝したのだ。つまりオバマ政権に対する挑戦。

現在、オバマ政権で主導権を握っている勢力は東アジアで軍事的な緊張が高まることを望んでいないが、戦争ビジネス/ネオコンは戦乱の拡大を目指している。アメリカ軍の東アジアシフトを2000年の段階で主張していたのもネオコン系のシンクタンク、PNACだった。

安倍政権は中国や韓国だけでなく、アメリカの反発を予想した上でファシズム化を促進し、周辺国を挑発している。その背後にアメリカの戦争ビジネスやネオコンがいることも確か。日本の支配層は「アメリカ」と同盟しようとしているのではなく、好戦派に従属している。かつて、日本がナチスと手を組んだことを思い起こさせる展開だ。