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森永卓郎氏と森永康平氏、財政破綻論の洗脳を解き、国債発行、消費税廃止を解説 / 国債発行が問題なのではなく、大事なのは国を成長させること

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　昨年の暮れに、岸田首相が突如「決断の鬼」となって防衛費の引き上げを決め、それだけでなく、その財源を増税で賄うと発表しました。経済アナリストの森永康平氏は「コロナ禍への対策に70兆円を投入したときには国債発行しておいて、なぜたかだか防衛費1兆円の不足は国債発行しないのか、なぜ増税をするのか？」という大事な指摘をされました。防衛費の使い道の議論はさておき、「意外と国民の多くの方が増税仕方ないよねとどうやら思ってるっぽい」と森永氏は述べています。「国債発行すると財政破綻して日本は破滅するんじゃないか」「国債発行は子供や孫の世代にツケを残す行為だからダメだ」という脅し、負債への恐れが多くの国民に深く植え付けられているのかもしれません。国債発行を禁じて増税を受け入れさせる洗脳を解くための分かりやすい解説をされていました。
　国の一般会計歳出（国の支出）の内訳を見ると、20%程度「国債費」というものが計上されています。満期になった国債を買い戻す「債務償還費」と国債の利回りを払う「利払い費」です。ところが米英独など外国は「債務償還費」というものは無いそうです（5:40）。これらの国々の国債はどうしているかというと、満期が来たら新しく同じ分の国債を発行して借り換えをしている！「これで永久にいけんじゃん。」日本だけなぜか「60年で償還しなければいけない」という謎ルールがあるそうです。米英のように借り換えをすれば、支出の中の20%相当、令和4年ですと16兆円分が浮きます。1兆円の増税は不要になります。もう一つの「利払い費」についてもG7と比較すると下位３番目の少なさで財政破綻するレベルではないことがわかります。日本の財政にとって国債発行が問題なのではなく、大事なのは国を成長させること、GDPを伸ばすことだと述べています。
　また地上波の番組で、面白いことに森永卓郎氏・康平氏親子が並んで出演し、それぞれの立場から「国債発行」「消費税ゼロ」がなんの問題もないことを解説されています。「消費税で入ったお金は表向き社会保障費に使ってるって言ってますけど、使った気配は全くない。」「スウェーデンとかヨーロッパは大学も含めて皆、教育費ゼロです。日本だけ何のサービスもしないで消費税ガンガン取るってのヤラズボッタクリなんですよ。」「消費税の税収分は国債発行して日銀に買わせればいい。」「子供の世代にツケを回すなと言うけれど、ならば孫の代にツケ回せばいい。」個人や企業と違って国家の寿命は無限であるという前提を説明されています。
（まのじ）
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日本の債務残高はついに対GDP比で235％超！G7の中で明らかにヤバイがあるデータを見ると・・・【森永康平】
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YouTube 22/12/30

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ワクチン接種推進担当大臣という役職にあった河野太郎大臣が、悪質とも言えるデマを流して国民を騙し、ワクチン接種を進めたという事実は、いくつもの動画が残っており、言い逃れは出来ない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で河野太郎大臣が、“デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいる…悪質なものについては法的手段に訴える”と言っていることをお伝えしました。
　河野太郎公式サイトでは、そうしたデマのいくつかを説明しています。冒頭のツイート動画では、「町長さんが先に打ったとか、何かいろいろなことで批判をされて、批判を恐れて廃棄をするというようなことがないように、自治体の裁量で廃棄をしないで有効活用してほしいと申し上げておりますので、自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取ります。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使っていただきたいと思います。」と言っています。
　この発言に対し河野大臣は、“コロナワクチンの供給及び接種の推進を担当する大臣として心がけていたのは、実際に業務を行う自治体が、その自治体にあったやり方で接種を進められるようにということでした。…「運び屋」の私が「後遺症について」責任をとるなどという発言をしたことはありません”と言い訳をしています。
　しかし、ワクチン接種推進担当大臣という役職にある人物が、悪質とも言えるデマを流して国民を騙し、ワクチン接種を進めたという事実は、いくつもの動画が残っており、言い逃れは出来ません。
　京都大学の宮沢孝幸氏は「河野太郎さんの発言、私は間も無く因果関係の認定があるとのメッセージと受け取った。つまり非難を受けることが確実となったために責任回避の布石を打ったということではないか」とツイートしています。
　現実問題として、今後ワクチンによる薬害を無視し続けるのは無理でしょう。河野太郎をはじめ、厚労省の役人も内心では怯えているのではないでしょうか。そうした焦りが、反ワクチン派への脅しになったということなのでしょうが、“「運び屋」の私”というパワーワードを、うっかりと使ってしまいました。
　「運び屋」の意味は、“麻薬や盗品・密輸品などをひそかに運搬する役目の者”です。宮沢孝幸氏は「ということは、やばいものだと思ってた？」とツイートしています。
　“続きはこちらから”の税関のポスター『あんた、「運び屋」したら人生終わりやで！』には、“知らなかったから…。では、すまされない！！　運び屋は重罪です。厳しく、処罰されます！！　不審な荷物は絶対に預からない！！”とあって、けっこう笑えます。
　さて、こうした中、「NPO法人 駆け込み寺2020」の理事長・鵜川和久氏は、“当会遺族はあなたの発言は大きな責任があると認識しています。是非、当会を訴えて頂きたい。遺族はあなたと対峙する事を望んでいます”とツイートしています。
　ちんけな脅しの手法は、本気で薬害に対する責任の所在を追求する人たちを黙らせることはできないのです。
（竹下雅敏）
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メキシコ便り（127）：世界最大規模の鉄道プロジェクト（１５５４km）、マヤ・トレン（マヤ列車）でメキシコ東南部の経済活性化🚈💨を目指す

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　🎍✨あけましておめでとうございます。✨🎍
　「９つのシッポのお方」（日本人女性）が今日から裏天皇かつ地球同盟の新女王に就任されるということで、なんだか目がキラキラ🤩してしまいます。そして１月１５日からはセントラルサンからの✨光✨が体外と体表のチャクラに再び流れ始めるということで、精神状態がとても🍀安らぐ🍀とも言われてましたね！（映像配信 宗教学講座 中級コース第７５回より）神々の皆さまに感謝・感謝🙏。ここ数年カオスな時を過ごした地球ですが、竹下先生の映像配信によると「ものすごくうまくいっている。」というのはとても嬉しく心強い。そしてそんなカオスの中、竹下先生の貴重な情報にどんなに救われたとか。。。ホントに感謝・感謝🙏です。こうして今、健康でしかも穏やかでいられるのは、竹下先生の情報、「ガヤトリー・マントラ」「愛のマントラ」「感謝のマントラ」のお陰です。今年もこれらの神様からの「宝」を胸にpopoちゃん自身の波動を高く保つことを最優先し、そしてオマケに世界の良い流れの加速化にも貢献できたらいいな。。。😊
　さて、今回は元旦の最初の記事ということで、新鮮な希望あるメキシコ便りがお届けできたらなと思いましたが、やはり年末はあまり大きなニュースはなく。。。😢が、メキシコは相変わらず好調です。イギリス雑誌The Economistで「投資するのに有利な国 」ランキングでメキシコが6位に入ったとロペス・オブラドール大統領が先日の朝の大統領プレス・コンファレンスで言っていました。「メキシコはすでに世界で最も良い経済の一つです。」とも言っていました。ちなみに日本は８位でした。👏１２月２３日には半世紀ぶりにペソがドルに対し最も強い通貨となったとも大統領はツイートしていました。
　正直、汚職撲滅、貧しい人々を最優先した富の分配などを軸にしたメキシコ史上４番目の大改革（４T）のプロジェクトの一つ、世界最大級の鉄道プロジェクト（１５５４km）、マヤ列車についてまとめてみました。２０２０年に工事が始まり、２０２３年１２月開通予定。新自由主義政権下で全く経済開発をされなかったメキシコ東南部、マヤ列車はそこを走り （最高時速１６０km）、地元人々の雇用創出、生活向上、観光客の移動でメキシコ経済の活性化を目指します！ メキシコの豊かな大自然の虜になったpopoちゃんは、とにかく早く乗りたい！💨 観光客用の列車は、それぞれの区間で地元の料理が列車の中で食べれるらしい。😋 いつかマヤ列車の生のレポートをメキシコ便りでお届けしたいわん！マヤ列車、ユカタン半島に、振りまけ、みんなの笑顔❣️
（popoちゃん💖）
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メキシコ便り（127）：世界最大規模の鉄道プロジェクト（１５５４km）、マヤ・トレン（マヤ列車）でメキシコ東南部の経済活性化🚈💨を目指す

メキシコ東南部の経済活性化


メキシコに住んで面白いなと思ったのは、popoちゃん在住のファレス（アメリカ・テキサス州エルパソとの国境都市）は首都のメキシコシティよりも物価が高いこと。ファレスはメキシコの中で最も物価が高い街の一つ。ちなみにファレスの人口は約１５０万人。メキシコシティは約９２０万人。

メキシコの北部は、アメリカに近いため他の地域のメキシコよりも経済が発展していて確かに賃金も高い。ファレスはたくさんの外国企業の工場があり、いつも働き手不足。職を求め南部から出稼ぎに来る人も多いです。北部ではシエスタ（お昼寝）の習慣もほぼ消えています。「我々メキシコの北部の人たちがせっせと働き、南部の人たちを食べさせてあげている。」というアンポンタンな発言をした北部の州知事がいるほどです。


ロペス・オブラドール大統領によると、長年、新自由主義政権下でメキシコ東南部への経済開発がほとんど行われなかったとのこと。それどころか前政権は、東南部に属するユカタン半島（メキシコの一番重要な観光地帯）にあるすべての石油資源の開発を外国に引き渡そうとしていたらしい。大統領の出身は、東南部にあるタバスコ州。（上の地図のVeracruzの右隣あたり、メキシコ湾の一番下のカーブのあたり）確か新自由主義政権下ではタバスコ州の成長率はマイナス１０とかだったと記憶しています。余談ですが、レストランのテーブルによく置いてあるタバスコ・ソースはアメリカ・ルイジアナ州の商品。タバスコ州原産のチレを主原料に使っているらしい。（wikiより）

そんな見捨てられていたメキシコの東南部の経済活性化を目的としたマヤ列車。５つの州からなるこの東南部にあるユカタン半島のカンクン（上の地図の黄色い部分の一番右の先端）は、おそらく日本でもリゾート観光地として知られていると思います。popoちゃんがカンクンに行ったのは約２０年前。

カンクン、ホテルリゾート

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不安すぎるマイナ保険証の導入 ～マイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「厚生労働省からのお知らせ」で、加藤厚生労働省大臣から医療機関・薬局の皆さまに向けた「オンライン資格確認導入のお願い」に関するメッセージ動画が出ています。
　加藤大臣は、“オンライン資格確認の導入は、令和5年4月から、原則として保険医療機関・薬局の義務となります。令和4年10月から、診療/調剤報酬上の加算の取扱いも見直されます”と説明しています。
　しかし、“続きはこちらから”の動画で、島根県保険医協会の事務局長は、“医療機関、薬局が来年の4月に（マイナ保険証の）体制をとれるかというと、無理筋な話で非現実的だと考えています（2分46秒）”と言っています。
　全国保険医団体連合会(保団連)の「オンライン資格確認システム導入義務化アンケート」では、“オンライン資格確認の原則義務化（反対：78.6％）、保険証の原則廃止（反対：75.5％）と約8割が反対した。オンライン資格確認のシステムについて、64.9％が「必要性を感じていない」と回答しており、「マイナンバーカードの紛失・漏洩が心配（71％）」、「セキュリティ面の不安（67％）」などセキュリティ・情報漏洩への懸念が強い”という結果になりました。
　冒頭の動画の3分15秒の所で、“10月の13日、河野太郎デジタル担当大臣は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると発表した”ことについて触れ、“個人番号カードは、住民の申請により交付するもの（番号法17条1項）”とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に違反していると言っています。
　次の動画の2分48秒で、“何かがあった時に、デジタル庁とか河野大臣て、責任取ってくれるんですか？”と言う問いに対して、堤未果さんはマイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」を示した上で、「マイナ保険証の不安なこと」として、“政府職員や国会議員はLINE常用（サーバーHuawei）、政府広報でTikTok活用、売国奴の政治家の登用、自衛隊には中国製PC配布、デジタル大臣がZoomで会議、お友達企業の中抜き祭り、役所のセキュリティ手薄…などなど（4分15秒）”を挙げています。
　情報が中国、韓国に筒抜けの状況をなんとも思っていない政府職員や国会議員が、“信用してくれ。損害について一切の責任を負わないけどな”という態度でデジタル化を推し進めているわけです。「マイナ保険証を使いたくない」と思う人がまともだと思いますが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野太郎デジタル大臣が強行？　マイナ保険証の闇
配信元）
YouTube 22/12/15
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【マイナ保険証を使いたくない人へ】米ブッシュ政権が失敗した国民ID制度が参考になります
配信元）
YouTube 22/12/29

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安藤裕元衆院議員「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」 ～今の社会の矛盾みたいなものを生み出している消費税

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竹下雅敏氏からの情報です。
　12月28日の編集長の記事で、“消費税は間接税ではなかった。消費税法のどこを見ても「消費者」というワードはなく、事業者が税金を負担し、事業者が納める直接税だった”という三橋貴明氏の動画が紹介されました。
　驚きの内容で、“「消費税」とは事業者からすれば、利益に対して２段階で税金がかかる「第二法人税」だった”ということでした。
　安藤裕元衆院議員は11月9日のツイートで、「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」と言っています。
　また、「消費税は消費者が負担する税金という大嘘」というYouTube動画は2021年9月29日に掲載されていますが、この動画でも同様の事柄を指摘しています。
　冒頭の動画の9分50秒で安藤裕氏は、消費税は（課税売上－課税仕入）にかかる税だが、（課税売上－課税仕入）＝（利益＋非課税仕入）なので、“消費税の実体と言うのは、利益と非課税仕入れ、非課税仕入れって主なものは人件費ですけれども、ここに課税しているのと一緒なんですよね（10分20秒）”と説明しています。
　続けて、“法人税は利益だけに課税されるけれども、消費税は利益と人件費に課税されると、そういうことになるので、事業者にとっては非常に過酷な税金であると。そういうことなんですけれども、これを預かり金だと誤認させると、こんな過酷な税金だというふうに思わないわけです”と言っています。
　下の動画の8分30秒で郷原信郎氏は、“今の経済社会の1つの大きな問題は、正規雇用がどんどん減っていって、非正規雇用に置き換わって派遣がどんどんふえていった。…それはいろんな原因がありますけれども、この消費税がどんどん引き上げられていった。…で、消費税がかかる対象が利益と人件費ですから、どうしてもそこのところで、まず経費にできる派遣に切り替える、非正規の請負に切り替える、そして人件費は抑える、できるだけ払わないようにする、今の社会の矛盾みたいなものを生み出している、これが消費税なんじゃないか”と言っています。
　10分20秒では、「輸出戻し税」のおかしなところを説明しています。13分20秒ではインボイス制度について安藤裕氏は、“免税事業者の平均の売り上げが550万で、平均的な利益がそのうち150万ぐらいで、それで10％の消費税をかけると15万ぐらいの納税になるでしょうと、そういうふうに財務省が答弁している（14分13秒）”と説明しています。
　年収が150万の人からも税金をむしり取ろうとする。これがインボイス制度だということが良く分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【「消費税は『預り金』ではない、“インボイス制度”はおかしい！」安藤裕元衆院議員と語る】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」
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YouTube 22/12/2
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【「消費税は『預り金』」の嘘は、日本社会に何をもたらしたのか？安藤裕氏と徹底討論 ！ 】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」
配信元）
YouTube 22/12/9

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