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米州サミットでの差別的排除に抗議してメキシコなど8カ国がボイコット 〜 中南米が結束してアメリカの覇権をくつがえす時代に

 去る6/6〜6/10、北米・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議が開催されました。主催した米国バイデン大統領は事前に「独裁者は招かない」として、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除しました。アメリカが「独裁者」と名指しするところは決まって反米政権です。ところが、今回光ったのはメキシコのオブラドール大統領がこうしたアメリカの方針に対して「排除や支配願望、何の理由もなく国の自決権やそれぞれの国の独立を尊重しない態度、そうしたものが米州サミットにあってはなりません。全てのアメリカの国々が参加するものでなければならないのです。」と毅然とした抗議をして不参加を表明しました。ボリビア、ホンジェラス、ガテマラなども賛同し、結果、加盟35カ国のうち8カ国の首脳がボイコットしました。とりわけ移民問題などで中核的立場のメキシコがボイコットをしたことで会議自体の重要性を失いました。
 これまでアメリカは、ラテンアメリカを「CIAの裏庭」として扱い、国民悲願の独立した大統領が生まれても暗殺するなどことごとく排除しては親米傀儡政権を作ってきました。そのような中、不正選挙ですら覆せなかった圧倒的な支持でメキシコのオブラドール大統領が誕生したことは画期的で、彼が現在進行形で急速にメキシコを豊かに蘇らせていることはpopoちゃんの「メキシコ便り」で毎回目をみはるばかりです。そのオブラドール大統領が、サミットから他国を排除することに抗議したのみならず、キューバに対する経済封鎖にも我がことのように怒りをもって抗議したことは知られるべきだと思いました。これまで覇権に苦しんできた中南米の国々が協力してアメリカのジャイアニズムを跳ね返そうとしているようです。キューバ大使館は「排除ではなく協力、卑屈ではなく連帯、傲慢ではなく尊重、従属ではなく主権と民族自決だ」と胸が熱くなるコメントを出しています。かつてベネズエラのチャベス大統領は、西側によってお定まりの「独裁者」扱いを受けましたが、ベネズエラの国民はチャベス政権下で本物の民主主義と豊かさを知りました。そのおかげで、西側によって勝手に暫定大統領を宣言したグァイドを今、国民がどのように見ているかは動画が物語ります。
 今回、キューバなどと共に排除されたニカラグアのオルテガ大統領もアメリカの政権交代ターゲットにされており、CIAは「何年も前からこの国に何百万ドルもの資金を投入」し、その資金はカラー革命を目指す反政府組織に渡っているようです。しかし「オルテガはロシア軍に法執行作業、緊急事態や自然災害における人道支援、救助、捜索活動を行うことを許可した」とあり、アメリカの思惑は不発になりそうな気配です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米州首脳会議でキューバなど排除、反発した8か国がボイコット…各国がアメリカ批判
引用元)
(前略)
キューバなどを招待しなかった米国の対応が波紋を広げ、全35か国のうち8か国の首脳が会議をボイコットする異例の事態となっている。

米国は今回、「独裁者は招かない」として、反米左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除した。これに反発したメキシコなど6か国と、米国の制裁を受けているエルサルバドル、グアテマラの首脳は参加を取りやめた

 バイデン米大統領は、「民主主義国家が協働した時に発揮できる力を見せよう」と呼びかけたが、首脳らの反応は冷淡だった。ベリーズのジョン・ブリセニョ首相は、「米州首脳会議の力は、すべての国が対話し、統一行動に合意することにある」と苦言を呈し、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領も、「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」と切り捨てた
(以下略)

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今後起こると予想される食糧不足において、起こり得ることやお勧めなど ~「昆虫食」「食生活が白米へと戻っていく可能性」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭、閲覧注意です。「地獄のような動画だな」「もっと、食べてはいけない物を、沢山食べてきたんだろうね。」という書き込みがありました。
 「トカゲや蛇などの爬虫類系の食事ですね。」という書き込みの通り、ヤンデルーナ・ジョリーの捕食シーンは迫力が違いますね。
 「給食ニュース」では、“昆虫食に注目しよう”とあり、日本でも今後起こると予想される食糧不足において、昆虫食の学校給食が出て来ることが予想されます。「昆虫食の自販機」では、“コオロギ食べ比べ”とあり、今月の限定商品はセミですか。
 「日本で食用バッタを育て始めてる⁉‼」というツイートがありますが、私は「G」が食用に、密かに使われるようになるのではないかと予想しています。この予想は外れて欲しいのですが…。
 “続きはこちらから”のツイートでは、“これは確実。これから日本では、餓死者と自殺者が猛烈に増えてくる。”と予想していますが、今の自民党政権下において、これは避けられそうにありません。“食糧そのものが完全に足りなくなることは無い”と思われますが、現時点でギリギリの生活をしている人々が、現在の収入では十分に食べられなくなるのです。
 「今後はパンなどの小麦製品の値上げが相次ぎます。食生活が白米へと戻っていく可能性は高い。」というのも、この通りでしょう。食糧不足の際に、白米を食べるというのはあまりにも愚かなので、出来れば玄米を食べるようにしましょう。軽く洗って、半日以上水に漬けておいて、コメの重量の1.5倍の水で炊くと、柔らかく食べやすくなります。
 加えて、食糧不足におちいったら、「よく噛んで食べる」ことをお勧めします。「よく噛んで食べる―忘れられた究極の健康法 齋藤滋著」によれば、“よく噛んで食べると、肥満防止、認知症(ぼけ)の防止になるばかりでなく、歯も丈夫になり、ストレスの解消にもなり、視力までよくなることがわかってきたのです。「よく噛んで食べる」という昔から言い伝えられてきた食習慣が、われわれ人間のからだ、脳、そして心も守ってくれていることが、科学的に明らかになってきた”とあります。
 「フレッチャリズム」として知られている健康法があります。“「噛む」と唾液の分泌がよくなり、胃液や腸液の分泌もよくなり、消化・吸収の効率がよくなり、食物の栄養効率があがり、少食でも済むようになり、体重減少につながっていきます。また、「よく噛む」と、唾液腺からパロチンというホルモンが分泌され、老化の予防・若返りの効果を促してくれることがわかっています。”ということです。
 6月3日の記事で触れたように、ワクチン後遺症の治療法で一番優れたものは「断食」でした。食事が十分に食べられない人たちが出て来るのは避けられない見通しですが、意図的に「継続的断食」を実行することで、体内のスパイクタンパク質が分解されるのです。
 混乱した状況において、パニックになることが最も危険です。ある程度の食料の備蓄は、心の安定のためにも不可欠です。準備さえ怠らなければ、“食糧危機を逆手にとって、意図的に「継続的断食」を実行し、食費を押さえ、かえって健康になる人たちが出て来る”と思っています。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 

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アメリカではあらゆるもののコストは上がり続けており、2021年1月から2022年6月までに米国の食品製造工場の95のプラントが火災や病気などの影響を受けている!

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカではガソリン価格の高騰は言うに及ばず、“あらゆるもののコストは上がり続けている”ということです。記事には、「バイデン政権下の2021年から2022年にかけて被害を受けた米国の食品製造工場の最新リスト」があり、タマホイさんがそれをツイートにあげています。
 長いリストで、2021年1月から2022年6月までに95のプラントが火災や病気などの影響を受けています。これが偶然だとは思えません。
 6月11日の記事で、“2021年1月6日のトランプ大統領(当時)の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件の乱入者の中に、ウクライナのネオナチがいた”ことをお伝えしました。
 今日の「22/06/06 フルフォード情報英語版」には、“バイデンとカストロ【トルドー】が同時に銃規制を呼びかけるのを見た。彼らは、アメリカとカナダが内戦の瀬戸際にあるため、銃を奪い取りたいと考えている…2009年に国防総省がコンピューターでアメリカの内戦を想定したシナリオを作成したからだ。その結果は死者数1億人”とありました。
 ロシアをウクライナ戦争に引きずりこみ、経済制裁でロシア経済を破壊し、プーチンを権力の座から引きずり下ろすはずだったのに、結果はロシアの圧勝となり、逆にアメリカ、カナダは内戦の危機ですか。因果応報ですね。
 本来なら、日本はうまく立ち回って、混乱に巻き込まれないように動かないといけないのに、わざわざアメリカと抱合い心中をする覚悟なのか、最悪の政策ばかり取っています。
 日本にもウクライナからの避難民が1000人以上入っているわけですが、この中の何人が工作員なのでしょう。今後、日本でもアメリカのように不可解な食料プラントの火災などの事件が増えるのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン政権下で破壊された米国食品製造工場の最新リストです。
引用元)

 
ジョー・バイデンの「Build Back Better(よりよい復興)」は計画通りには機能していない、のか?
 
ガソリン価格は記録的な高値、株式市場は下落、親たちは粉ミルクを探すのに苦労し、あらゆるもののコストは上がり続けているのです。
 
米国農務省(USDA)によると、現在、全国的な食糧不足はないとのことです。
 
「現在、全国的な食糧不足はありませんが、場合によっては、お店が再入荷する前に、食料品店の特定の食品の在庫が一時的に少なくなっているかもしれません。」と同庁はウェブサイトで述べています。「食品の生産と製造は全米に広く分散しており、現在、サプライチェーンに広範な混乱は報告されていません。」
 
Gateway Punditが以前報じたように、過去6カ月間に食品産業の施設や工場で少なくとも18件の大火災が発生した。これらの火災はすべて、公式には偶発的または決定的ではないとしている。
 
さて、これは…Gateway Punditの読者から、バイデン政権下の2021年から2022年にかけて被害を受けた米国の食品製造工場の最新リストが送られてきました。これらのデータはThink Americanaで最初に発表されたものです。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官「(日本政府の『対ロシア制裁』に関して)物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本政府の「対ロシア制裁」に関して、“物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。”と言っていますが、“深く考えることもなく”というよりも、“何も考えていない”という感じがします。
 日本政府の関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否は、“原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけ”であり、消費者や中小企業は壊滅的な打撃を受ける可能性がある。“いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。”ということになります。
 答えは明らかで、グローバリストの計画は中小企業を壊滅することです。そうすることでベーシックインカムを導入し、国民に「グレートリセット」を受け入れさせることができるのです。岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて「ロシアが悪い」のであって、「自らの無能な政策を認める」ことなどあり得ないのです。
 記事では、“ロシアで「ユニクロ」店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を「考え直した」こと”を例にあげ、“企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていた…当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けている”とあります。
 このことは4月28日の記事で、“日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使”だと指摘した通りです。
 “続きはこちらから”の駐日ロシア連邦大使館の一連のテレグラムをご覧ください。漁業分野における露日関係の最重要項目の一つである「海洋生物資源についての…協定」に基づく支払いを、日本政府が凍結してしまった為に、“今まで漁業を行っていてクリル列島周辺海域を離れた日本の漁師の代わりに…ロシアの漁業会社が入ることは間違いない…彼らは(魚を)どこにも持ち出すことができない”という状況になってしまったようです。
 プーチン大統領は、「誰も傷つけることがないよう、今は例を上げるのはやめておく。しかし国や国家集団が主権による決定を下せない状況にあるとしたら、これはもう明らかに植民地と言ってよい。植民地には歴史的見通しがなく、かくも厳しい地政学的闘争を生き残るチャンスもない。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反ロシア制裁の日本経済への影響について
岸田文雄首相率いる日本政府は、すでに10の反ロシア制裁パッケージを導入し、我が国との包括的関係のすべてを破棄するため、全方面での努力を執拗かつ熱心に続けている。この取り組みに熱心になるあまり、あらゆる政治指導者にとってきわめて重要な経済発展と社会強化という課題を、日本政府はおろそかにしているという印象を拭えない。さらに日本政府は、各セクターの制約により物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、 日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。
日本のメディアの情報によれば、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の日本の3メガバンクは、従来はロシアできわめて好調な業績を上げていたものの、ロシアの金融部門に課された制約に伴い、ロシアの顧客によるローンの返済が技術的に不可能になったため、すでに27億米ドルを上回る損失を出したという。また、反ロシア制裁の直接、間接の影響により、三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠、丸紅を含む日本の7大商社が被った損失額は、総額20億ドル以上にも及ぶという。これはあくまで3月時点の話だ。すでに4月、5月が過ぎ、6月が始まっている。
ロシア市場からの撤退が、結果的に日本企業にとってどのような損失と逸失利益になるのかは、今後明らかになるだろう。こうした企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていたことを、我々は知っている。そして当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けているのだ。そう考えなければ、ロシアで『ユニクロ』店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を『考え直した』ことの論理的な説明がつかない。独自の戦略を持つビジネス経営者であれば、こうした路線変更を行ったり、他人の利益を優先するような真似はしない。このことは、もはや影響や圧力とさえ呼べない大がかりな強請りが、彼らに対して加えられていたことを意味している。
西側との緊密な連携で日本政府が始めた制裁キャンペーンは、日本のマクロ経済指標にも悪影響を及ぼしている。日本の財務省の発表によれば、今年3月末時点の日本の債務残高はまたも増加し、9.5兆ドルに達した。これはGDPの約2倍に相当し、OECD加盟国の中でも最悪の結果である。数十年前には、日本は経済発展国だと考えられていた。自分の借金さえなんとかできないエコノミストとは、いかがなものか。皆が債務の中で暮らしている。どんな熱意も、もはやバブルに過ぎない。
岸田首相と担当各大臣は、関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否について、声明を出している。しかしこれは、原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけである。彼ら自身の国のことなので、好きなようにすればいいとは思う。それにしても、食糧安全保障やエネルギー原料価格の上昇についていつも散々話をしながら、自ら資源価格を釣り上げるとはどういうことなのだろう。日本銀行のデータによると、今年4月時点の日本の卸売物価指数は10%上昇し、過去40年間の最高値を記録している。いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。我々か、それとも自分たち自身なのか。消費者や中小企業はさらなる値上げに備えなければならないかもしれない。ロシアからの供給が途絶えたことで、寿司や麺といった日本の伝統料理の値段も上がっている。これは当然の成り行きだ。日本政府は我が国に対して制約を設ける。すると日本の物価は上がる。なぜこんなことをするのか、日本の国民に説明してはどうだろうか。米国では、エネルギー資源(ガソリン)価格の上昇はロシアのせいだと大々的に掲示をしたが、このやり方は完全に失敗したようだ。米国が制裁を導入し正常な経済活動をブロックすれば、既存の産業構造モデルを破壊して価格に影響が及ぶことは、特に経済の知識を持たない者にさえ理解できる。西側やその圧力下にある日本政府ほどひどいやり方で、国民を愚弄するものはない。
現岸田政権の日和見的な政治活動からは、シニカルな行動論理が透けて見える。すなわち、岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて、どこか遠いヨーロッパの状況によってこうなったと言う方が、有権者に対して自らの無能な政策を認めるよりもはるかに容易ということだ。
(6月3日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のブリーフィングから)

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兵庫県明石市の泉房穂市長「医療費については18歳まで完全無料です。市外の病院も無料、薬代も無料です。保育料は2人目以降、完全無料です。給食費は中学校まで無料。これらの施策で、国でもやって頂きたい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 兵庫県明石市の泉房穂市長は、“「明石市独自の5つの無料化」と銘打っておりますが、全て所得制限はありません。すべての子どもを等しく対応するのが特徴で、例えば医療費については18歳まで完全無料です。市外の病院も無料、薬代も無料です。お金はいりません。なぜなら先に税金や保険料で国民の皆さんから預かってるとの認識でありますので、明石市はお金を取りません。保育料は2人目以降、完全無料です。3人目も4人目も、子供の年齢も関係ありません。そんなセコい要件は課しません。オムツについては1歳まで無料で家にもお届けします。給食費は中学校まで無料、遊び場も親子共みんな無料にしていっております。加えて次のページであります。加えて「寄り添う施策」。明石市では養育費を立て替えて払っています。「親子の面会交流」で別居している親子のまさに時間を作っています。戸籍のない子どもについて支援もしております。児童扶養手当は毎月支給しています。そして、子ども食堂は全ての小学校区にあります。児童相談所の改革で、第三者の審査も国に先立って実施しております。これら全部全国初です。自慢できることではありません。世界でのグローバルスタンダードが、日本だけやっていない政策ばっかりなんです。日本がしないから止むなく明石市がグローバルスタンダードの施策をしているだけでありまして、私としては子供に対して申し訳ない気持ちで、遅まきながらやっているという認識であります。これらの施策で、国でもやって頂きたいと思います。子供を本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めもかけられますし、経済も良くなっていくと、私はそのように考えております。”と言っています。
 泉房穂市長は、“40年前の大学生の頃、「こどもを応援しない社会に未来はない」とレポートに書いた。残念ながら、40年経っても国が動かないので、明石市長として、国を待たずに、先に始めている。国も、そろそろやっていただきたいと、切に願う。”とツイートしています。
 「こんなに未来を思って熱くなってくれる市長がいる明石市に引っ越したい。。。」という書き込みがありました。
 “本気の市長がいるんだな。”と思っていたら、なんと泉房穂市長の恩師は、あの石井紘基氏だった!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 
 
 

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