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ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利で間違いなし! ~ロシアのザハロワ報道官「バイデン米大統領陣営がホワイトハウスから逃走している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「EUの10ヵ国がルーブル建てでロシアから天然ガスを購入」と題するスプートニクの記事によれば、“EUの10ヵ国がルーブル建てによる天然ガスの購入に対応するため、ロシア政府系の銀行に口座を開設した”ということです。
 バイデン政権は、ロシアがウクライナに介入せざるを得ないように追い詰めました。ロシアのウクライナ侵攻を理由にして、ロシアを国外送金の国際銀行間通信協会(SWIFT)システムから締め出せば、ルーブルは暴落しロシア経済は混乱する。混乱に乗じてカラー革命を仕掛けてプーチンを倒すつもりだったのだろうと思います。
 しかし、プーチン大統領は柔道の名手で、相手の力を利用すれば体の小さな者が大きな者を倒せることを知っていました。プーチン大統領は、2022年3月31日付大統領令で、ロシア産天然ガスを購入する非友好国企業にルーブルでの支払いを求める方針を明らかにしました。
 これで攻守は逆転、“あれよあれよと言う間に、とうとうロシア・ルーブルはユーロよりも価値が高くなりました”。プーチン大統領は、“ロシアは西側のかつてないほどの制裁の圧力に持ちこたえた。ロシア経済状況は安定しており、ルーブル相場も2022年初頭の水準に戻りつつある。”と勝利宣言。
 記事をご覧になると、バイデン米大統領の国家安全保障担当副顧問で、世界的な対ロシア制裁の立役者であるダリープ・シン氏が長期休暇を取る予定で、戻って来るのかどうかも分からないようです。ロシアのザハロワ報道官は、“バイデン米大統領陣営がホワイトハウスから逃走している”と指摘しています。
 カナダのロマーナ女王はテレグラムで、「アメリカ軍最高司令官とロシアから、アメリカとロシアの間の公式な仲介役として要請されました。」と記しています。これらのことから、ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利に終わると見て間違いないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


 
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シン米制裁調整官、ホワイトハウスを一時離脱へ-関係筋
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

バイデン米大統領の国家安全保障担当副顧問で、世界的な対ロシア制裁の立役者であるダリープ・シン氏が、近いうちに長期休暇を取る予定であると、事情に詳しい2人の関係者が26日に明らかにした。
 
シン氏は家族の問題に対処するために休暇を取ると、関係者の一人は述べた。休暇の開始時期や終了時期は不明。
 
シン氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対応してロシアの銀行、オリガルヒ、企業、政府要人を標的とした米国とその同盟国間の制裁を調整する重要な役割を担っている。
 
このニュースを最初に報じたワシントンポストによると、ホワイトハウスは、カマラ・ハリス副大統領の首席経済顧問を務めるマイク・パイル氏など、複数の後任者を検討しているという。

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ロシアのラブロフ外相への新華社通信のインタビュー ~いつまでも西側の主要メディアのフェイクニュースに騙され続ける人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのラブロフ外相への新華社通信のインタビューが、ロシア連邦外務省から出ていました。駐日ロシア連邦大使館のテレグラムには「ウクライナ政府が、情報空間におけるものも含め、シニカルな挑発を止めることが不可欠だ。ウクライナの軍事組織は、ドネツクやクラマトルスクで行ったのと同様に、一般市民を人間の盾として利用して都市の銃撃という蛮行を働いている。拘束したロシア軍人に対しては野獣じみた虐待を行い、その残虐行為をインターネット上で公開している。」とする発言の一部を取り上げていました。
 こうしたロシア側の発言は、これまで時事ブログで取り上げた様々な情報から、すべて事実だと言えます。時事ブログは、人々が攪乱情報に惑わされないようにするために、3.11以降に始めました。ちょうどシリア戦争が始まった年で、このアメリカによる侵略戦争を最初から追いかけて来ました。
 ウィキペディアなどでは「シリア内戦」と表記されるのですが、内戦ではなくシリアを舞台にテロ組織「ISIS(イスラム国)」を利用した代理戦争でした。トランプ氏は2016年8月の米大統領選の演説で、“オバマ氏はIS創設者。共同創設者は「いかさまヒラリー・クリントン氏」だ”と発言しています。
 こうした経緯を見ていれば、西側の主要メディアが流すニュースは嘘ばかりでシリア、イラン、ロシア側の情報が正しかったことを、私たちは理解しています。そして現在、私たちはウクライナ側が流す情報のすべてが嘘であることを知っています。
 ワクチンも含めて、いつまで人々は西側の主要メディアのフェイクニュースに騙され続けるのでしょうか。人々が「自分たちは騙されている」と気づけば、第3次世界大戦は避けられるのです。
 しかし、岸田政権の「対ロシア制裁」を支持し、“アメリカのブリンケン国務長官は、今年6月にスペインで開かれるNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に、日本も参加する見通しだと明らかにしました”と言うNHKニュースを評価しているようでは、どうにもなりません。
 板垣英憲氏は、“バイデン政権は日本を戦争に巻き込もうとしている。NATOサミットに日本が出席するようなことになったら、それこそ大変なことになる。…NATOには戦争をするための費用がない。そのため、バイデンは、なんとか日本にカネ出させたいと考えている”と記していますが、日本が出した金で第3次世界大戦を起こされたのではたまりません。
 「地底人と最低人の戦い」は、いつまで続くのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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S.V.ラブロフ ロシア連邦外務大臣による新華社通信(中国)へのインタビュー
転載元)
質問:ウクライナ危機の核心は何だと思われますか? この問題を解決するために、国際社会は何ができるのか。
 
セルゲイ・ラブロフ:ウクライナ危機を語るとき、まず、冷戦終結後、一極集中の世界秩序を目指した米国を中心とする西側諸国の長年の破壊的な政策について語らねばならないだろう。そうした行動の重要な要素の1つが、NATOの無謀な東方拡大であった。そして、同盟を拡大しないというそれぞれの政治的約束がソ連の指導者になされていたにもかかわらず、である。ご存知のように、この約束は空文化したままである。この数年、NATOのインフラはロシア国境に近づき続けている。
 
欧米人は、自分たちの行動によって、他人の安全を犠牲にして自国の安全を強化しないという国際公約をあからさまに破っていることに、決して惑わされることはない。特に、ワシントンとブリュッセルは昨年12月、西側辺境におけるわが国の安全保障を保証するロシアのイニシアチブを傲慢にも拒否している。その中には、NATO拡大プロセスの停止、ウクライナにおける脅威となる兵器の配備の放棄、同盟の軍事インフラをNATO・ロシア関係に関する建国法が締結された1997年当時の構成に戻すことなどが含まれていた。
 
米国やNATO諸国が、ウクライナをロシア抑止の手段の一つとして常に考えてきたことはよく知られている。長年にわたり、彼らは積極的に反ロシア感情を煽り、キエフに西側かモスクワか、という人為的で誤った選択を迫ってきたのである。
 
2014年2月にキエフで起きた違憲クーデターを最初に誘発し、その後支援したのは集団的な西側諸国であった。ウクライナで民族主義者が権力を握ると、すぐにドンバスで大虐殺を行い、他の地域ではロシアのものをすべて破壊し始めた。クリミアの人々が2014年の住民投票でロシアとの統一に賛成したのは、まさにこのような脅威があったからであることを思い出してほしい。
 
過去何年もの間、米国とその同盟国はウクライナ国内の紛争を止めるために何もしてこなかった。彼らは、キエフに「ミンスク対策パッケージ」に基づく政治的解決を促す代わりに、キエフ政権に武器を「送り込み」、ウクライナ軍と民族主義大隊を訓練し武装させ、総じてウクライナの軍事的・政治的発展を担ったのである。キエフ当局が進める積極的な反ロシア政策を後押ししたのである。要するに、ウクライナの民族主義者たちが交渉プロセスを混乱させ、「ドンバス問題」を力づくで解決することを奨励したのである。
 
私たちが深く懸念したのは、ロシア国境に近いウクライナで、米国防総省の支援を受けて実施されている未申告の生物学的プログラムについてであった。そしてもちろん、ロシアの国家安全保障にとって受け入れがたい脅威となる、軍事核戦力の獲得というウクライナ指導者の隠された意図も無視することはできなかった。
 
このような状況下では、ドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国を承認し、ネオナチによる大量虐殺、ウクライナの非軍事化、非国家化から人々を守ることを目的とした特別軍事作戦を開始せざるを得なかった。ロシアは、自衛権に関する国連憲章第51条に基づいて、ドネツクおよびルハンスクの公式要請により、DNRおよびLNRとの協力および相互支援に関する二国間協定に基づく義務を履行する枠組みで行動を実施していることを強調したい。
 
2月24日に開始された特別軍事作戦は、計画通りに厳密に展開されている。そのすべての目標は、敵の反対を押し切ってでも必ず達成されるでしょう。私たちは今、西側社会の古典的な二重基準と偽善の現れを目撃しているのだ。キエフ政権への支持を公に表明しながら、NATO諸国は政治的合意による作戦の完了を阻止するためにあらゆる手段を講じている。あらゆる種類の武器がポーランドや他のNATO諸国を経由してウクライナに流入している。これらはすべて「反侵略」を口実に行われているが、実際には米国と欧州連合は「最後のウクライナ人まで」ロシアと戦うつもりで、国際関係の独立体としてのウクライナの運命にはまったく無関心である。
 
西側諸国は、自らの地政学的野心を満たすために、世界の全地域のエネルギーと食糧の安全保障を危うくする用意があるのだ。そうでなければ、欧米人が作戦開始とともに開始し、止めようともしない反ロシア制裁の無制限なフライホイールを他にどう説明すればよいのだろうか。
 
米国とNATOがウクライナ危機の解決に本当に関心があるのなら、まず、正気を取り戻し、キエフへの武器・弾薬の供給を止めるべきである。ウクライナの人々が必要としているのは、スティンガーやジャベリンではなく、緊急の人道的問題なのです。ロシアは2014年からやっている。この間、ドンバスには数万トンの人道支援が届けられ、キエフ政権から解放されたウクライナの一部で特別軍事作戦が始まって以来、DNRとLNRにはすでに約1万5千トンの人道支援が届けられている。
 
第二に、キエフがメディア空間を含む皮肉な挑発を止めることが不可欠である。ウクライナの武装勢力は、市民を人間の盾として、ドネツクやクラマツルクで行ったような野蛮な砲撃を町に対して行っている。動物虐待で、拘束されたロシア軍人をあざ笑い、その残虐行為をインターネットで公開するのです。そして同時に、西側の後援者と西側に支配されたグローバルメディアの助けを借りて、ロシア軍の戦争犯罪を非難しているのである。言ってみれば、起きていることの責任を悪いほうに転嫁している。
 
欧米はキエフを遠慮なく「白紙化」し、隠蔽することをやめるべき時が来ている。そうでなければ、ワシントン、ブリュッセル、その他の西側諸国の首都は、ウクライナの民族主義者の血生臭い犯罪に加担した責任を自覚するはずだ。

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アントニー・ブリンケン米国務長官「ロシアとウクライナの間で最終的にウクライナが『非同盟、中立国』になるような取り決めをすることにホワイトハウスは前向きである」 ~ウクライナでの戦争がロシアの勝利で決着

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでの戦争の決着がついたらしい。もちろんロシアの勝利です。アントニー・ブリンケン米国務長官は上院外交委員会の公聴会で、“ロシアとウクライナの間で最終的にウクライナが「非同盟、中立国」になるような取り決めをすることにホワイトハウスは前向きである”と述べたとのことです。
 ブリンケン米国務長官は、“プーチン大統領が「意味のある交渉に真剣に取り組んでいる」という「兆候は見られない」と述べた”ということですが、明らかに嘘で、ロシア側は交渉による決着を目指していました。
 今日の編集長の記事で、“フランスやキエフの調査チームにより「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍」と証明された”ということでしたが、ロシアのラブロフ外相はブチャの大虐殺について、「我々は、進行中の停戦交渉を混乱させる言い訳を見つけたいという願望が原因だと考えてしまう。」と言っていました。
 交渉に関してもラブロフ外相は、「ウクライナ側の視点が絶えずくるくると変わるので、またしても我々は落胆させられることになった。…ゼレンスキーという人間とそのチームとが信頼できるかどうか理解することが不可欠である。」と言い、「彼は多くのことを言う。それは彼が何を飲むか、何を吸うかによる。…率直に言って、十分ではない人が言ったことについてコメントすることはできません」とゼレンスキーに対する不信感をあらわにしています。
 要するにゼレンスキーに決定権はなく、アメリカの命令通りに動いているという事なのでしょう。そのアメリカが、ロシアとウクライナの平和交渉に関して、ウクライナが「非同盟、中立国」になることに前向きで、「これらは彼らが下す決定です」と言ったことは、「アメリカは戦争が負けたと分かっていることを示唆している」わけです。
 ツイートは続けて、「イラン、中国、ソロモン諸島など、他の多くの国際ニュースが注目の帯域を占め始めると予想される」とあるのですが、さっそくインドのグローバルニュースWIONは、「中国がソロモン諸島に軍事基地を建設した場合、米国は軍事行動を排除していない。オーストラリアの国防相は、戦争に備えるべきと発言している」というツイートを出していました。
 もちろんウクライナでの戦争は、ウクライナの非ナチス化、ドンバスの平和と言うロシアの目的が完了するまで終わらないし、完全に世界から戦争の火種が消えるのは闇の連中の終りを意味するので、今後も様々な偽旗計画で「第3次世界大戦」を誘発しようとするでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アントニー・ブリンケン長官とランド・ポール上院議員、ウクライナのNATO加盟支持をめぐって激突
引用元)
(前略)
 
(公聴会の動画はシャンティ・フーラが挿入)
 
火曜日の上院外交委員会の公聴会での激しいやり取りで(中略)… ブリンケン氏は、ロシアとウクライナの間で最終的にウクライナが「非同盟、中立国」になるような取り決めをすることにホワイトハウスは前向きであると述べた。
 
「私たち上院議員は、ウクライナ人よりもウクライナ人になることはありません。 これらは彼らが下す決定です」とブリンケンはポールに言いました。
 
「私たちの目的は、彼らがロシアの侵略を撃退する能力を手に持っていることを確認し、実際に最終的な交渉のテーブルで彼らの手を強化することです」と彼は付け加えました。
 
ブリンケン氏はこれまで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「意味のある交渉に真剣に取り組んでいる」という「兆候は見られない」と述べた。

「彼がそうであり、ウクライナ人が関与する場合、私たちはそれをサポートします」とブリンケンは付け加えました。
(以下略)
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配信元)

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日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使だということですが事実だと思います。日本の政治の真の支配者は駐日米国大使だったことを教えてくれているという意味では、「ありがとう」と言っておけばいいですかね。
 ラーム・エマニュエル駐日大使のツイートでは、「日韓は共通の脅威に直面している…それは、北朝鮮の挑発や好戦的な中国だ」とあるのですが、挑発的で好戦的なのはアメリカだと思いますが…。
 「日米同盟は…抑圧と実力で支配をもくろむ者を阻止する」と言っていますが、日本は、抑圧と実力で支配をもくろむアメリカの「ふんぎょのきん(金魚の糞ともいう)」だという事でいいでしょうか。
 「ウクライナから避難してきた方々が日本でくつろげるように…お手伝い」までしているという事ですから、明らかにウクライナ人の工作員と思われる人物が、徴兵もされずに日本でプロパガンダを垂れ流し、日本のエセ右翼と繋がるという構図は、アメリカのお墨付きということですね。ウクライナのナチスを日本に輸入するつもりですか?
 4月25日の記事で、“山本太郎氏の辞職による繰り上げで衆議院議員になったくしぶち万里”の関係で「民主中国陣線」という組織があるという事を紹介しました。“1989年6月の天安門事件後…国外に逃亡した活動家が結成した反体制組織”という事なのですが、「日本人配偶者後援会」と同じ住所であり、「日本人との結婚、再婚、ビザなし、旅券なしの人に特別在留許可申請をします」という新聞広告まで出しているようです。
 当然、こうした組織は日本のエセ右翼の攻撃対象になります。実際に、くしぶち万里氏が中国のスパイと疑われる事態が起きています。
 さて、あなたがジョージ・ソロスの立場ならどうしますか? 恐らく、先の「民主中国陣線」という組織と、「日本会議」に代表される右翼組織の両方に資金を提供するでしょう。どちらの組織も中国共産党を敵視しています。これは中国共産党を崩壊させようとするソロスの立場と一致します。
 また、中国人が日本であやしい活動をすればするほど、日本人の中国脅威論は高まり、憲法改正から集団的自衛権で日本を台湾有事に引きずり込むことができるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田政権ウクライナ支援続々の陰に“超ヤリ手”駐日米大使 着任以来まるで政策の主導者
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
岸田首相、エマニュエル米大使(左)と広島訪問、
平和記念公園の原爆慰霊碑に献花(C)共同通信社

 防衛装備品の提供、避難民受け入れ、1億ドル追加拠出などウクライナ支援に前のめりの岸田政権。その背景に「超ヤリ手」といわれる米国の駐日大使の存在がある。

 ラーム・エマニュエル駐日大使は今年1月23日の着任以来、まるで日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導するかのように強烈な存在感を発揮している。

 自衛隊の装備品提供を米軍機で空輸した際には、自ら搬入に立ち会って檄を飛ばした。3月18日には「東京の大使公邸にウクライナ避難民家族を受け入れる」と表明して、難民受け入れに消極的な日本政府の尻を叩いた。岸田首相がポーランドに避難民受け入れの特使を派遣すると発表したのはその1週間後だ。
 
「カジュアル衣料『ユニクロ』を運営するファーストリテイリング(ファ社)はウクライナ侵攻後もロシア国内での事業を継続すると表明していましたが、それを断念させたのもエマニュエル大使だといわれている。大使は面識のないファ社の柳井社長にいきなり電話をかけて事業停止を迫ったそうです。よほど厳しく言われたのか、ファ社はその日のうちにロシアでの事業停止を発表しました」(全国紙経済部デスク)
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたセルゲイ・グラジェフ氏「参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案しました」 ~第一段階「自国通貨と金」

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月10日の編集長の記事で、「シン・金本位制(金準備担保型通貨制)」が紹介されていました。このときの苫米地英人氏の “ロシア中銀はシン・金本位制(金準備担保型通貨制)にどうも移行しつつあるらしい”という解説に違和感があり、仮にこれが正しいとしたら一時的なものだろうと思いました。
 『ロシア・中国の「合成」新通貨』という記事をご覧になると、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたというセルゲイ・グラジェフ氏は、“参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案”してきたと言っています。その第一段階が「自国通貨と金」だということです。
 2015年4月23日の記事で、“最終的には、各国のGDPに重みをつけた通貨バスケットによる共通通貨が便利ではないか”とコメントしたのですが、大筋このような方向に進んでいるのが分かります。
 セルゲイ・グラジェフ氏は、“最終段階である第3段階では…国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。…バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させることが考えられます。”と言っています。国際貿易に使われる通貨は安定していることが重要なので、第1段階の二国間通貨交換では十分ではないのです。
 記事の引用元では、新しい通貨金融システムは世界を東洋と西洋に分けることになり、“新しいシステムに参加する国々は、ドルやユーロで負った負債を返済する理由がなくなってしまう…南の国々はみな、新地域への参加を急ぎ、IMFの制裁を受けずにエネルギー資源の国有化などを行うでしょう。これは、ライバルゾーン、すなわちドルと西洋を、銀行と経済の崩壊、あるいは収縮の状況に追い込むことになります”とあります。
 日本は、このままではドルと共に経済が崩壊するのではないかと思いますが、どうするつもりなのでしょうか。ひょっとしたら、世界がこういう方向に進んでいることすら、全く理解していないのでしょうか。それとも、この様な新しい通貨金融システムができると西側は終わりなので、「第3次世界大戦」を起こしてでも食い止めるという事なのでしょうか。
 最後の可能性が一番高いかも知れません。西側にとっての最大の脅威はロシアであり、次は中国です。この二つの国をウクライナと台湾での代理戦争に引きずり込み、崩壊させることが彼らの目標です。
 冒頭のアーロン・ルッソのインタビュー動画は必見です。現在の金融システムは滅びなければならないことが良く分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(日本語字幕) AARON RUSSO'S 2006 WARNING OF THE NOW EMERGING NWO SYSTEM / アーロン・ルッソ★インタビュー★中央銀行による世界奴隷計画
配信元)
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ロシア・中国の「合成」新通貨
引用元)
(前略)
以下は、セルゲイ・グラジェフがペペ・エスコバルとthecradle.coに行ったインタビューの全文です。グラジェフはロシアの最も重要な経済学者の一人で(中略)… 過去3年間は、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきました。
(中略)
10年前、アスタナ経済フォーラムの仲間たちと私は、参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案しました。(中略)… その後、約20の取引所商品を追加して通貨バスケットを拡大することを提案しました。このような拡張バスケットに基づく通貨単位を数学的にモデル化し、高い弾力性と安定性を示しました。
(中略)
移行の第一段階では、これらの国々は自国通貨と決済メカニズムを再利用し、二国間通貨交換に支えられています。現時点ではまだ、ドル建ての各証券取引所での価格が主な価格形成要因となっています。ロシアのドル、ユーロ、ポンド、円の外貨準備が凍結された以上、主権国家がこれらの通貨の外貨準備を継続的に蓄積することは考えにくいからです。その代わりとなるのが、自国通貨と金です。
 
第2段階:新しい価格設定メカニズム

移行の第2段階として、ドルを基準としない新しい価格メカニズムが必要になる。自国通貨での価格設定には多大な諸経費がかかるが、ドル、ポンド、ユーロ、円といった「裏付け」のない不正な通貨での価格設定よりは魅力的であろう。
(中略)
第3段階 - BRICSが関与するデジタル決済通貨

新しい経済秩序への移行の最終段階である第3段階では、透明性、公平性、親善、効率性の原則に基づき、国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。
(中略)
バスケット内の各通貨の比重は、各国のGDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させることが考えられます。(中略)… さらに、バスケットには、取引所で取引されている主要商品(金などの貴金属、卑金属、炭化水素、穀物、砂糖、水などの天然資源)の価格指数を含めることができます。
(中略)
この新しい通貨は国境を越えた決済にのみ使用され、あらかじめ決められた計算式に従って参加国で発行される予定です。

 参加国は、自国の通貨で信用を創出し、国家投資や産業への資金調達、国富の蓄積に活用する。国境を越えた資本収支の流れは、引き続き各国の通貨規制によって管理されることになります。
(以下略)