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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:キシュジラピッド [CC0]

近畿財務局職員の残した手記をめぐる動き（２）〜 政府は「遺書」を無視し、森友再調査を拒否

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　文春の速報から一夜明けた18日、ジャーナリズムが健在であれば蜂の巣をつついたような騒ぎになり、当然再調査の論陣を張る場面のはずですが、さすがガッチリとメディアを封じ込めている安倍政権、静かなものです。しかし野党４党は「森友問題再検証チーム」を結成し、追求に乗り出すことになりました。
　菅野完氏のツイートに安倍政権の弾圧の凄まじさを示すものがあり、背筋が凍るようでした。メディアが伝えないこうした重要なことを多くの人々が知り、国民がしっかり見張ることが今できる最低限のことかもしれません。
　18日の衆参各委員会でこの件が取り上げられました。中で、外交防衛委員会で質問に立った小西ひろゆき議員の質問は要点を突いたものでした。財務省に対して、強要された文書改ざんが自殺の原因であったことへの認識をまず問いました。しかし予想されたとはいえ政府側の答弁は安倍政権擁護を崩さず、遺書を「極めて個人的なもの」として無視してかかり、新しい事実もなく再調査する気もないという冷血なものでした。それでも官僚の答弁は罪悪感を感じるのかオドオドとしていました。遺書の中で改ざんの中心人物として指摘されていた当時の中村稔理財局総務課長は現在、英国大使館に栄転しています。非常に恵まれた待遇のようです。昭恵夫人付きだった谷査恵子氏を思い出してしまいます。小西議員の「このような国会を欺く人物が日本国を代表する大使館の幹部として働いていることは、日本外交の信頼を失墜するが、適材適所なのか」という質問に対し、茂木外務大臣の答弁も、その当時の外務大臣だった河野防衛大臣も揃って「その当時の判断で適材適所」と横柄に逃げました。底なしの醜悪大臣選手権か。政権中枢に巣食う妖怪相手の戦いです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友問題「3年前に戻って検証」　野党、遺書報道受け
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/3/18
　学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、18日発売の週刊文春が改ざんを苦に自殺した元近畿財務局の男性職員の遺書を報じたことを受け、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の国会対策委員長が18日、国会内で会談し、「森友問題再検証チーム」を新たに発足させることで一致した。
（以下略）

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近畿財務局職員の残した手記をめぐる動き（１）〜 遺族は「真実を知りたい」として大阪地裁に提訴

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　17日の文春の速報で、森友事件に巻き込まれた近畿財務局職員の遺書が発覚しました。
そして18日、文春発売と同時に見えない力のせめぎ合いが起こっています。驚いたことに、相澤冬樹記者の所属する大阪日日新聞デジタル版でスクープされた手記全文が公開されています。文春、大阪日日とも本気です。手記では、内部の担当者にしか語れない「本省からの指示」が具体的に記され、現場の抵抗や佐川局長のパワハラ、反論できないキャリア制度の組織など読み進めるだけでも息苦しくなります。国会から求められた資料をできるだけ開示しないよう、開示するにもできるだけ後回しにするよう佐川局長に指示され、職員が「怒られた」という記述も見られます。また残された夫人に対しても、財務省側から「遺書を見せてほしい」「財務省で働かないか」など様々な働きかけがあったことも分かりました。国民から見えないところでどれほどの圧力があったのか、その一端を知ることになりました。
　18日、亡くなられた赤木俊夫さんの夫人は「夫が死を決意した本当のところを知りたい」「改ざんは誰がなんのためにやったのか」「改ざんをする原因となった土地の売却はどうやって行われたか」真実を知りたいと大阪地裁に提訴しました。佐川氏にまず真実を語ってほしいと訴えています。
（まのじ）
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現状は「生き残れるか」というレベルの問題！〜「パンデミック・マーケット」の影響により“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いGPIF！近い将来、完全に年金は破綻する！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　メディアが報じないので、安倍内閣の支持率が上がるという怪奇現象が起こるのですが、金融の崩壊が始まったばかりだと言うのに、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は「パンデミック・マーケット」の影響によって、“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いとのことです。
　経済アナリストの森永卓郎氏は「２００８年９月のリーマン・ショックの翌年、日経平均株価は７０２１円まで下がっている。いまの３分の１だ。今回も、それと同じようなことが起きるのではないだろうか」と言っていますが、今回の金融危機は、リーマン・ショックを遥かに上回る規模で、上手く逃げた人以外は誰も生き残れない巨大な津波のようなものです。
　近い将来、年金は完全に破綻すると考えて良いでしょう。「アビー地獄」が口を開けて待っているというのが今の状況なのですが、多くの人が現状を認識できていません。まともな政権なら、直ちに「国民一人あたり１５～２０万円」を支給し、消費税をゼロにするでしょう。財源は赤字国債でも政府通貨でも良いです。しかし、いくら生活できるだけのお金、あるいは金（ゴールド）が手元にあったとしても、購入できる食料が無ければお金は意味を成しません。
　多くの人は、イエメンで何が起こっているのかというようなことも、興味を示しません。気付いた時にはすでに手遅れということが、ほとんどなのです。「仕事」の心配をする人たちが多いと思いますが、「生き残れるか」というレベルの問題なのだという認識が必要でしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
引用元）
現代ビジネス 20/3/17　（近藤 駿介）
（前略）

安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。（中略）... 2019年12月末比でみると「国内株式」のベンチマークとなるTOPIX（東証株価指数）は3月13日までに26.7％下落しており、「国内株式」だけで資産の6.675％の損失が生じた可能性がある。また、その他の資産のベンチマークとなる主要インデックスの動きを見てみると、「外国株式」は円換算後で20.5％下落、「国内債券」はほとんど変わらず、「外国債券」は円換算後で2.26％の下落と、軒並み下落している。こうした各資産のベンチマークの騰落率から換算すると、GPIFの資産全体としては2019年12月末比で約12％、金額ベースで約20兆円もの大規模な損失が生じている可能性が高いのだ。

（中略）

新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「非常事態を宣言する状況ではない」のかもしれないが、日本の株式市場は「非常事態を宣言する状況」に確実に近付いている。
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配信元）
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「ワクチンの形態をした生物兵器を開発する」と書かれていたWHOの極秘文書！／ 韓国のドライブスルー検査とは対照的に“ほとんどと言っていいほど検査していない”日本の今後！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　パトリック・ジョーダンというジャーナリストが、１９７２年にWHOの極秘文書を暴露した。そこには「WHOはワクチンの形態をした生物兵器を開発する」と書かれていたとのことです。冒頭の船瀬俊介氏のわずか１分３０秒の動画をぜひご覧ください。この文脈で「新型コロナウイルス」と、今後開発されることになっている「ワクチン」を見なくてはならないのです。
　しかし、やられているばかりではありません。韓国はドライブスルー検査で「1日2万人もコロナの検査をすることができている」だけでなく、致死率も他国よりも随分と低い。韓国方式を取り入れる国が増えています。
　私は文在寅大統領に、とても良い印象を持っています。少しネットを検索すると、文在寅大統領に批判的な記事がほとんどだと気づくでしょう。トランプ大統領と同様で、民衆の立場に立つ人物が大手メディアで評価されるはずがありません。
　日本は、“ほとんどと言っていいほど検査していない”ので 「感染者数は少ないレベルに抑えられている」わけですが、こうした虚構を真に受けて安倍政権を支持する人が居るのか、驚いたことに安倍内閣の支持率は49.7％だということです。「日本は守られている」と本気で信じる脳内お花畑の連中が幻想から目覚めない限り、日本の再生は有り得ないことが分かります。
　このままでは、日本が「鎖国状態になる可能性」が高いのですが、江戸時代と違って食糧自給率が低い現状では「アビー地獄」になると思われます。
（竹下雅敏）
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ウィルス　サイトカイン　船瀬俊介
配信元）
YouTube 20/02/22
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配信元）
Twitter





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福島避難者とともに原発事故を追ってきた朝日新聞・青木美希記者が4月から人事異動で記事の書けない部署に 〜 「青木記者を守ろう」の声が上がっている

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読者からの情報です。
丁寧な取材をすると飛ばされる。
朝日新聞の青木記者について
数日前からTwitter上がってますが、
元朝日新聞聞記者で原発取材し続けている
烏賀陽さんのTwitterで確信しました。
（DFR）
　困っている人、声を上げられない人に共感し、声となり手足となり本来のジャーナリストとしての尊敬すべき仕事をしておられる朝日新聞の青木美希記者が、突然4月から現場を外され、記事を書けない閑職に異動させられると伝えられました。青木記者に信頼を寄せる福島避難者の方からの必死の訴えがネット上を駆け巡りました。青木記者は、避難者が残酷に切り捨てられることを許したのはメディアの敗北だったという強い反省から、ずっと私たちに避難者の実態を伝え続けてこられ、その仕事は高い評価を受けてもいました。「政府が原発事故で何を隠しているのか、なぜ被害者を切り捨てるのかを追及」してこられたことは、国や東電には苦々しいことだったのでしょう。田中龍作さんが青木記者を「守ろう」と呼びかけておられます。
　国の犯罪に加担するようなメディアが厳然としてある一方、青木記者のように人々を支えるジャーナリストがはっきりと見分けられる時代となりました。今後、多くの方が新型コロナの影響で深刻な状況に追い込まれた時、その声をしっかりと受け止め、国を動かし社会を変える力となるのが報道です。青木記者には現場に居て、国民とともに居てほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
引用元）
レイバーネット 20/3/8
＊福島避難者の方から以下の要望が寄せられました。
原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
【拡散希望】
　原発問題や社会的弱者を丁寧に取材されてきた朝日新聞の青木美希記者が、4月から現場を外され、一行も新聞に書けない部署への人事異動があったと聞き、皆さまにご協力をお願いしたく投稿します。現場を一番大切にしてきた方が取材出来ない、被害者が取材してもらえない、事実が伝わらない歯がゆさを思うといたたまれません。（中略）
（中略）
　国家権力が揉み消そうとしている不都合な事実を「なかったことにはさせない」と抗い、被害者・弱者に寄り添い、いつも真に迫る記事を書き続けてくれている稀有な存在。特に原発問題をとことん追いかける記者は本当に貴重な存在だし、被害者の希望の光です。
　（中略）忖度しまくるマスコミ業界の中で、美希ちゃんのような記者が絶対に必要なんです。 　どうかこの人事異動を止められるようにに皆様のお力をお貸しください。
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配信元）
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