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「桜を見る会」の追及の手を緩める気はない野党!片や説明から逃げ回っているあべぴょん!〜 “ジャパンライフの歴史や経理を調べ上げれば、安倍の心臓は100%破裂する”

竹下雅敏氏からの情報です。
 「桜を見る会」なんですが、野党は追及の手を緩める気はないようです。あべぴょんにとって、説明から逃げ回っていることを見ても、この問題はかなりヤバイ案件です。次から次へと、新たな問題が噴出してきます。国会を閉じて、年が明ければおさまる類の事件ではありません。
 冒頭の動画は、あべぴょんのパパ晋太郎の秘書時代から、あべぴょんとジャパンライフの山口隆祥氏は繋がっているらしいということで、復習です。
 本澤二郎氏の「日本の風景」によれば、あべぴょんと山口隆祥氏は、“心臓がつながっているほど関係が深い”ことを、“清和会関係者ならみな知っている”と言っています。
 ジャパンライフの広告塔になっていたあべぴょんとお友達の姿を見て、お年寄りを騙して巻き上げたお金に政治家どもが群がっている様子を感じ取っていたのですが、想像通りだったようです。
 記事では、“ジャパンライフの歴史や経理を調べ上げれば、安倍の心臓は100%破裂する”と、今後野党が追及すべき方向性まで示してくれています。
 その次の記事は、“天皇即位に関係した首相晩餐会費用”において、“600人分の支払いを、900人分も支払った”という疑惑です。未確認情報だとありますが、「桜を見る会」の前夜祭に対する損失補填に使われた可能性が十分にあります。
 加えて、菅官房長官は、「7日、訪日外国人の受け入れ拡大に向け、高級ホテルの建設を後押しする考え」を示したとのことです。ホテル関係者に対して、“政権に協力すればいい思いができるよ”というメッセージとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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心臓破裂か<本澤二郎の「日本の風景」(3517)
引用元)
(前略)

 「山口と心臓は、心臓がつながっているほど関係が深い。山口は清和会の政治屋を看板・広告塔にして、善良な小金持ちを騙して、暴利を得てきた。安倍の後見人を任じている、日本を”神の国”と信じ込んでいる森喜朗らと、山口のあぶく銭に群がってきた。清和会関係者ならみな知っていることだ」とは清和会OBの指摘である。

 安倍・清和会きっての「功労者」として、桜を見る会の招待客となってきたものだ。2015年に限らない。森・小泉・安倍の清和会政権下、消費者庁は手も足も出なかった。
 その裏事情が、ついに明らかとなった今回の桜を見る会なのだ。ジャパンライフの歴史や経理を調べ上げれば、安倍の心臓は100%破裂するだろう。

(以下略)
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安倍に新たな疑惑!?<本澤二郎の「日本の風景」(3520)
引用元)
(前略)

 次なる疑惑は、天皇即位に関係した首相晩餐会費用のことである。目下、未確認なので断定はできないものの、一連の筋書きから推察すると、なかなか否定できない。

 600人分の支払いを、900人分も支払った、というのである。ホテルは安倍側近の今井とかいう人物の身内が、ニューオータニの取締役という前提から、皇室行事から官邸行事のすべてが、このホテルが独占することになっているというから腐臭に満ちている。

(以下略)

国会閉会、しかし内閣委員会の閉会中審査で「桜を見る会」は絶賛追求、年末年始も野党の活躍に注視しよう

 国会が閉会しました。野党側は会期の40日間延長を要求し、否決されたら内閣不信任案提出の構えでしたが、結果的に不信任案は出さず、国会の閉会中であっても事実上「桜を見る会」を追求できる内閣委員会の閉会中審査を続けることにしました。来年1月20日に通常国会が召集されます。
 安倍政権は、年を越し、お屠蘇でも飲めば国民は「桜」問題を忘れると思っているようです。
アホな。忘れようにも毎日消費税を取られるたびに、この消費税が総理のお友達の花見に使われているのだわとカチンときては、忘れるどころか閉会中の野党の追求を手ぐすね引いて待っています。
 ところで、経済アナリストの森永卓郎氏が、チヤホヤされるのが大好き、厳しい非難は大嫌いなあべぴょんのために褒めて褒めて褒めちぎっています。「安倍さんほど友情に厚い総理は他にない。」
辞任を申し出た下村博文を慰留し、国の防衛より朋ちゃんとの友情を優先なんて、ネジレ心を刺激します。
 また、取材に答えたタムトモ議員も「総理は自分の応援団が本当に好きで」と、その政治の私物化と長期政権の弊害を語っています。国会は「桜を見る会」への真っ黒な疑惑を残したまま閉会したものの、野党共闘での追求を緩める気は無いと、ますます安倍総理を辞職へ追い込む気迫です。
有権者の私たちも年末年始であろうと目を離さず、大手メディアの「桜は終わった」誘導にも乗らず、追跡しよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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内閣官房中井亨参事官のかなり苦しい言い逃れ / これまで官僚をアゴで使っていた菅官房長官がヤバイ状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は必見です。要点をまとめたのが、その次のツイート。
 内閣官房中井亨参事官は、「氏名、住所、役職という情報をいただいておりまして、それを元に確認を行ってございます」 と言っているのですが、“ということは「ジャパンライフ会長」と書いてあったのにOKしたということ?”とツッコミが入ります。これに対し中井亨参事官は、「確認ができません」と言い逃れをするのです。
 ところが、ツイートにある通り、「ジャパンライフ株式会社 代表取締役会長 山口隆祥殿」で、「桜を見る会」の招待状が届いているわけです。しかも、受付票のナンバーは総理枠の「60」です。
 このやりとりを見ただけで、日本という国家が崩壊しているのがよくわかります。20年以上前から、私は講演会などで“官僚はバカだから… ”などと言っていたのですが、3.11以降、本当にバカなんだということがばれてしまいました。ここにきて、そのバカの程度がとんでもないということが露呈して来たと思います。
 “続きはこちらから”以降は、これまで官僚をアゴで使っていた官房長官が、ヤバイ状況になっているという話です。あの産経新聞が、“「鉄壁」と言われた危機管理手腕を疑問視する向きもある”と書いています。
 東京新聞の望月記者以外誰も突っ込まず、望月記者の質問にも「問題ない」で済ませていたわけで、これで「鉄壁」というのだから笑わせる。今回の件で、“少し記者が食い下がるだけで何も答えられなくなる”ことがわかりました。日本の政治の劣化が激しすぎます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 

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19/12/02 フルフォード情報英語版:緊張が危険な水域にまで高まり、方々に食ってかかるトランプ

 トランプさんが、あっちこっちでケンカを売っているそうです。アメリカ株式会社政府の延命のため、返済する借金を他国から強奪しようとしているのでは、とフルフォード氏は推測しています。
 今回の記事に登場するメキシコとデンマーク領グリーンランドもそうですが、ボリビアやベネズエラも資源豊富です。だからって強盗という発想はどーかと思うのですが、多分どこぞの宗教的には、異端の蛮族を救済してあげる光の道なのでしょう。十字軍による聖戦とかマジいらんのですが。
 あとは中国に対しても経済戦争を吹っかけてはりますが、こちらはアメリカが手を出さずとも中国側で勝手に崩壊しそうな状況らしいです。これまでの強引な成長で無理がたたったのかもしれません。港を作ってもらったり、鉄道を建設してくれたり、と第三世界は大変助けられているようなので、一帯一路イニシアティブで是非頑張って頂きたいのですが。

 以上のアメリカの傍迷惑な喧嘩腰の裏で、悪魔崇拝者が粛清されていっているようです。ただしフランシスコ法王が粛清する側ってのが納得いきません。
 そして毎回登場する度に「ちょっと何言ってるか分かんない」なヨーロッパ王族が、この度も脳内お花畑全開で「悪魔崇拝の洗脳されてた超~可哀想な同胞を助けて欲ちいの」とか、ふざけたこと抜かしてます。洗脳だろーが、生贄とか人間狩りとかやってたら、少なくとも今生はアウトだよ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊張が危険な水域にまで高まり、方々に食ってかかるトランプ
投稿者:フルフォード

資金獲得のために喧嘩売りまくりのトランプ


ますます孤立しつつあるドナルド・トランプ米大統領が全方向へ暴言を吐き、世界の緊張は危険な沸点にまで達した。

どうやらトランプはアメリカ株式会社政府への融資に充てる資源を奪うため、デンマークやメキシコとの戦争に向けて米軍への支持を集めようとしているようだ、と複数の情報源が声を揃えていた。

売上高666億ドルという悪魔的な数字の【中国】企業がドル建て債でデフォルトに陥ったことで浮き彫りとなったのだが、中国に対する金融面での大規模な破壊活動も進められている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

同時に、トランプを支持する者たちはイギリス王室を激しく批判している。思い出してほしいのだが、トランプは既に【昨年の時点で】EUを「敵」として認定済みだ。

以上の全ての動きは、アメリカ株式会社が日本の人々の年金を盗んだにも関わらず、依然として2020年1月31日の支払い期限を守れる道が確保できていないという点と関連している。この文脈で見ると、ブレキシットが現時点では2020年1月31日に予定されているのが興味深い。


対メキシコ戦


まずはメキシコの状況を見ていこう。米国は現在、3隻の航空母艦群をメキシコの周囲に展開させている。というのもペンタゴン筋曰く、「米軍は【メキシコの】麻薬カルテル攻撃の準備を進めており、【カルテル側は】モサドによって武器を供給され訓練を施された可能性がある」そうだ。
http://www.gonavy.jp/CVLocation.html

確かに麻薬カルテルの戦闘員の一部がモサドによって訓練されていた点は、我々も独自に裏付けが取れている。

だが同時に、このメキシコに対する戦争が実際にはアメリカ株式会社を融資するために、メキシコの石油・銀・其の他の資源を盗むためのものだという点も我々は知っている。だからこそメキシコ軍は、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(【通称】アムロ)大統領への支持を公然と表明したのだ。
https://news.yahoo.com/mexicos-top-military-brass-offer-200001882.html

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

ロシアも、核を搭載した潜水艦を米国の海岸線沿いに【複数】展開している。そして今年始めにロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、自国は新たなキューバ・ミサイル危機に対する準備が整っていると公けの場で宣言していた。
https://www.reuters.com/article/us-russia-putin/putin-to-u-s-im-ready-for-another-cuban-missile-crisis-if-you-want-one-idUSKCN1QA1A3

これが何を意味しているかというと、トランプは強硬なままではいられないということだ。何故ならば米軍は核戦争を開始して、外国人【のカバール】が所有しているアメリカ合衆国株式会社を支えるために資源を盗んだりなぞしない。

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「桜を見る会」の消費者庁に続いてスポーツ庁も「ジャパンライフ」を優良企業待遇していたことが発覚、やはり一部業務停止命令の直前

 「大門ゼミ」の解説で(18:11〜)、「桜を見る会」への総理枠の招待状が、ジャパンライフの最後の荒稼ぎに最大限有効に使われたことが分かりました。消費者に対しては信用をさせ、行政に対しては「総理マター」でアンタッチャブルだと萎縮させる効果がありました。
 そのジャパンライフは、2013年夏の時点でパラリンピック選手を雇用しています。大門ゼミの解説から考えると、その時期は国民生活センターにジャパンライフへの苦情が増加している時期でした。その後、消費者庁の介入をかわしながら15年春に「桜を見る会」の招待状が届き、続いて16年11月にはスポーツ庁が、パラリンピック選手を積極的に雇用する優良企業として、あろうことかジャパンライフをヒアリングに招いていました。これもまた最後の荒稼ぎの時期と合致します。スポーツ庁は、ジャパンライフが悪徳企業だとは知らなかったとしていますが、ゆるねとにゅーす管理人さんが指摘の通り、80年代から国会追求も行われていて「知らなかった」はないでしょう。まさに「手段を選ばず、あの手この手」で詐欺を行ってきたジャパンライフの片棒担いだ安倍政権。
いつまで「恋々(れんれん)と政権にしがみついている」つもり?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【次々と…】スポーツ庁、ジャパンライフを「優良企業」としてヒヤリングに招聘!顧客の信用を得るため、安倍政権と癒着しつつパラ出場選手を積極雇用!
転載元)
どんなにゅーす?

・多くの被害者を出した後に倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフに対して、安倍政権が「桜を見る会」に招待したり消費者庁の立ち入り検査を中止させていた問題について、2016年11月にスポーツ庁が、パラリンピック出場選手を積極雇用する「優良企業」として、ジャパンライフをヒヤリングに招聘していたことが判明した。

・この事態について、スポーツ庁は「障害者雇用におけるシンボリックな企業だと認識していた」などと説明しているものの、ヒアリングのおよそ2週間後に、ジャパンライフが消費者庁から一部業務停止命令を受けたことで事実上の破綻になっており、安倍政権の主要政治家と山口元会長との癒着との関連性が疑われる事態になっている。


ジャパンライフ「優良」 スポーツ庁認定、直後処分 16年ヒアリング

(中略)
同社がスポーツ庁に招かれたのは、一六年十一月二十九日。同庁の「障害者スポーツ推進タスクフォース」事業の一環で、山口元会長の娘の山口ひろみ元社長(47)が参加。パラ選手雇用の経緯や実績などを内部向けに発表した。

スポーツ庁の担当者は、同社を招いた理由を「パラ選手を雇用した実績があり、障害者雇用におけるシンボリックな企業だと認識していた」と説明。「桜を見る会」に招待されたことが考慮されたかについては「資料からそのような意図は読み取れない」と否定した。同社はヒアリングの約二週間後、消費者庁から特定商取引法違反などで一部業務停止命令を受けたが、スポーツ庁の担当者は「そのような企業だったとは当時、全く聞いていなかった」と釈明した

~省略~

東京新聞 2019.12.7.

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