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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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中小企業支援 緊急事態で力尽きる前に
引用元）
西日本新聞 20/5/6
新型コロナウイルスの感染拡大で政府の緊急事態宣言が延長され、経済活動の収縮はさらに続くことになった。企業経営に深刻な影響が出ており、大企業に比べ経営基盤が弱い中小企業や小規模事業者が特に心配だ。今の状況が長引けば力尽きる中小企業が相次ぐ恐れもある。
（中略）
まず求められるのは資金繰りの支援だ。（中略）
経済産業省のホームページにさまざまな支援メニューが並んでいるが、申請や相談が殺到し対応が追い付かない状況だ。無利子・無担保融資の扱いを地方銀行に拡大するなど政府も手は打っている。ここはさらなるスピードアップを求めたい。
緊急経済対策の目玉の一つに収入が半減した場合の持続化給付金もある。農家や作家、俳優業なども対象で、法人には上限200万円、個人は同100万円が給付される。ただ、従業員を抱える中小企業の資金繰りを支えるには力不足の金額と言わざるを得ない。休業手当を出した企業への雇用調整助成金も、日額8330円の上限の見直しを早期に実現すべきだ。
（中略）2020年度補正予算の国会審議でも中小企業の家賃支援を求める声が与野党から出た。
行政の要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者を対象に、家賃の一部を補助するといった独自支援策を取る自治体も出ている。政府も家賃対策を早急に検討すべきだ。それが中小企業支援を惜しまないという力強いメッセージになる。
（中略）
まず求められるのは資金繰りの支援だ。（中略）
経済産業省のホームページにさまざまな支援メニューが並んでいるが、申請や相談が殺到し対応が追い付かない状況だ。無利子・無担保融資の扱いを地方銀行に拡大するなど政府も手は打っている。ここはさらなるスピードアップを求めたい。
緊急経済対策の目玉の一つに収入が半減した場合の持続化給付金もある。農家や作家、俳優業なども対象で、法人には上限200万円、個人は同100万円が給付される。ただ、従業員を抱える中小企業の資金繰りを支えるには力不足の金額と言わざるを得ない。休業手当を出した企業への雇用調整助成金も、日額8330円の上限の見直しを早期に実現すべきだ。
（中略）2020年度補正予算の国会審議でも中小企業の家賃支援を求める声が与野党から出た。
行政の要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者を対象に、家賃の一部を補助するといった独自支援策を取る自治体も出ている。政府も家賃対策を早急に検討すべきだ。それが中小企業支援を惜しまないという力強いメッセージになる。
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配信元）
#田村智子『人を人件費で見るのをやめよう』
— 日 本 共 産 党 ⚙ 🌾 (@jcp_cc) May 6, 2020
このコロナ禍の中で、変えていかなければならないことです。pic.twitter.com/c5O6BMebaP
この時期に、こういう記事がきちんと出てくることはありがたいです。公務員を減らすことは国民の「公共サービス」を受ける権利を削ることであり、いざという時に対応できない状況を生み出すことを知って欲しいと思います。https://t.co/X3gsBdUi36
— 中矢正晴 (@NakayaMnakaya) May 5, 2020
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コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ
引用元）
（前略）
たとえば神戸市は2020年3月に、今回のコロナ禍で企業等から採用内定を取り消された市内在住・在学の新卒者を経済的に支援するため、100人を市の職員として臨時採用すると発表した。
（中略） 今回、コロナ禍に端を発した緊急対応とはいえ、こうした慣行とは全く異なる建て付けで、若者を期間限定で地方自治体に登用し、雇用創出・人手不足解消の両立を図ろうとする試みは、大変注目に値する。（中略）
（中略）
（中略）この仕組みは少しでも運用を誤れば、「任期付き公務員」という、常勤職員と比べて著しく不安定で差別的な雇用形態を常態化・増加させる結果に終わりかねない一方で、神奈川県の黒岩知事が、この緊急対策で採用した職員について「優秀な方はそのまま県職員に登用する道もつくっていきたい」と発言しているように、公務員の採用に一石を投じうる力をも秘めているからだ。
（以下略）
たとえば神戸市は2020年3月に、今回のコロナ禍で企業等から採用内定を取り消された市内在住・在学の新卒者を経済的に支援するため、100人を市の職員として臨時採用すると発表した。
（中略） 今回、コロナ禍に端を発した緊急対応とはいえ、こうした慣行とは全く異なる建て付けで、若者を期間限定で地方自治体に登用し、雇用創出・人手不足解消の両立を図ろうとする試みは、大変注目に値する。（中略）
（中略）
（中略）この仕組みは少しでも運用を誤れば、「任期付き公務員」という、常勤職員と比べて著しく不安定で差別的な雇用形態を常態化・増加させる結果に終わりかねない一方で、神奈川県の黒岩知事が、この緊急対策で採用した職員について「優秀な方はそのまま県職員に登用する道もつくっていきたい」と発言しているように、公務員の採用に一石を投じうる力をも秘めているからだ。
（以下略）
緊急事態宣言の延長で経済活動は縮小し、国内企業の99%を占める中小企業の経営が深刻な状況です。中小企業を支えることは地域の暮らしを守ることにもなると丁寧に伝え、そのためにはズバリ「資金繰りの支援だ」と明快です。政府の支援メニューが現実には役立っていないことを指摘し、スピードアップを求めています。また、緊急経済対策の目玉らしい「持続化給付金」も、休業した企業への「雇用調整助成金」も金額が全然足りていないこと、上限額の見直しが必要であることを指摘し、政府への要求だけでなく、そのような実態であることを社会に知らせています。そして何より効果的な支援として家賃対策を訴えていました。休業中でも固定の経費となる家賃を国や自治体が支援することの意義は大きく、国会でも審議の対象でした。
そのような中、田村智子議員の「人を人件費で見るのをやめよう」というメッセージが目にとまりました。これまで人を「人件費」という経費で見て、いかに人という経費を減らすかを重視してきたために、これまで当然にあった世の中の要所が破綻しています。公務員も病院も文化も人が離れてしまったら崩壊してしまうという現実を今、見ています。タムトモ議員は「社会を支える多くの人の力をきちんと尊重し、ふさわしい待遇をすることが当たり前だという世の中に戻さなければ」と訴えました。
コロナ禍を受けて企業からの採用内定の取り消しを受けてしまった新卒者の方々も「人件費」扱いでしたが、神戸市では彼らを対象に市職員として臨時採用すると発表しました。公務員の世界も正規職員との待遇差のある非正規化が進んでいますが、今回の神戸市の取り組みは、従来の非常勤、臨時職員と異なる優れた労働条件で採用し、自治体が雇用のセイフティネットを提供してみせました。
新型コロナはこれまでの矛盾を暴き、修正の機会を与えてくれているようです。