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招待者名簿のデータの復元が「できない」理由は、政治的に不都合な真実があるから ~あべぴょんの尻拭いをさせられている、袋叩きの菅官房長官

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートの動画は必見です。田村智子議員(タムトモ)が「招待区分60は総理、少なくとも総理・長官等の推薦者ですよね」と聞くと、「(内閣府)そう書いてあるが、意味するところがわからない」と答えるのです。
 もはや猟奇的な世界で、タムトモは精神破綻したゾンビを相手にしているのではないかとすら思ってしまいます。このような誰でもわかる嘘をつかなければならない官僚が悪いのか、アホなのか。それとも、ここまで追い込んだあべぴょんやスガが悪いのか。多分両方ですね。
 「桜を見る会」の招待者名簿のデータは、専門家は復元可能だと言っています。それが「できない」としたら、“理由はただ一つ、政治的に不都合な真実があるから”です。招待者名簿が出てくると、あべ・昭恵の“いかがわしい交際が全部露見するから”できないのだと思われます。
 もはや「詰んでる」のは、誰もがわかっているのですが、そこはそれ安倍政権ですから、将棋盤そのものを広げてしまうなど、ルールそのものを変えてしまうのですね。ですから、なかなか投了しません。
 しかし、あべぴょんの尻拭いをさせられている菅官房長官は相当堪えているらしく、日刊ゲンダイの記事には、“安倍首相の代わりに袋叩きに”という一文が見えます。
 最後のツイートは重要です。もし、何らかの形で警察庁から名簿が出てきたら、さすがにこれは“終わる”のではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党 国会審議に復帰 「桜を見る会」“政府から一定回答”
引用元)
「桜を見る会」をめぐり、野党側は、招待状に関する資料について政府側から一定の回答が得られたとして衆参両院の国会審議に復帰しました。
(中略)
29日午後、参議院行政監視委員会の理事懇談会が開かれ、内閣府は共産党に提出していた「桜を見る会」の招待状の発送業務を発注するための仕様書について「発送を効率化するために『招待区分』を記している」などと説明しました。

これを受けて、野党側は、これまで政府のものどうかも答えられないとしてきた資料について、一定の回答が得られたとして衆参両院の国会審議に復帰しました。
(中略)
週明けの来月2日に参議院本会議を開いて、国の決算について質疑を行うことで与野党が合意し、野党側は「桜を見る会」について、安倍総理大臣に直接ただすことにしています。
(以下略)
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桜見る会、昭恵氏出席は公務補助
閣議で政府答弁書決定
引用元)
 政府は29日の閣議で、安倍昭恵首相夫人の「桜を見る会」出席について「安倍晋三首相の公務の遂行を補助する一環」とする答弁書を決定した。昭恵氏の立場に関しては「『公人ではなく私人である』という認識に変わりはない」と従来の見解を維持した。

 昭恵氏が桜を見る会の招待者として推薦した人数や「私人」が推薦できる法的根拠については「お答えは困難」とした。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に対する回答。
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野党要求1時間後、細断 今年の招待者名簿 桜を見る会
引用元)
 内閣府は28日、今年の招待者名簿の廃棄に使ったとされるシュレッダーの「使用者記録表」を立憲民主党などがつくる追及本部会合に提出した。記録表によると、廃棄を担当した人事課は5月9日、野党議員の資料要求から約1時間後の午後1時20分にシュレッダーの利用を開始、1時間25分かけて12袋分の資料を細断して…
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配信元)
 
 
 
 
 
 
 
 
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「桜を見る会」に相当な危機感を持っている官邸!ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的 ~安倍政権に決定的なダメージを与えないように、批判するフリだけをしているマスコミ

竹下雅敏氏からの情報です。
 20日に、“総理と、記者クラブに属する各メディアの官邸キャップの懇親会”がありました。「桜を見る会」に相当な危機感を持っているらしい。驚いたことに、今井尚哉総理秘書官が話した内容が、表に出てきました。こんなことは、これまでにありません。何か、水面下で大きな変化が起きているのかも知れません。
 冒頭のツイートは、毎日新聞記者でユーチューバーの宮原健太氏のもの。このツイートには驚きました。思わずTwitterのアドレスをお気に入り登録してしまいました。一番驚いているのは、今井尚哉総理秘書官かも知れません。
 ひつじのショーンの子羊ティミーのGIFがいいですね。なんとなく、三原健太氏のアイコンと見比べて、似ていることに気づき、ニヤニヤしています。
 デイリー新潮の引用元では、あべぴょんと「ニューオータニ」 一族は、“謎の団体で古くから結ばれている”と書かれています。記事の内容から、この謎の団体は「慧光塾」だとわかります。慧光塾とホテルニューオータニの関係は、こちらの記事をご覧ください。
 26日の記事のコメントで、“田村智子議員の質疑の衝撃度はまさに水爆級…なので、メディアがこれをどのように伝えるか、あるいは無視するかは、興味深いところ”だとしました。
 “続きはこちらから”のリテラの記事をご覧になると、案の定、“マスコミの出足が遅い”ことが指摘されています。その理由は、ジャパンライフの広告塔になっていたのが、安倍政権幹部やあべぴょんのメシ友は言うに及ばず、“政治部トップ経験者が勢ぞろい”していたのです。
 これを見るだけで、安倍政権を追求するふりをしている連中は、実はあべぴょんの仲間たちであって、テレビなどの安倍政権批判はプロレス(茶番劇)でしかないことがわかります。要は、安倍政権に決定的なダメージを与えないように、批判するフリだけをしているわけです。
 マスコミ全体として腐っているわけではないと思いますが、少なくとも、大手マスコミの上層部は完全に腐敗していると見て良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理と「ニューオータニ」一族はオカルト仲間、「前夜祭」問題を封印
引用元)
(前略)
今月20日、総理の現在の心情がよく分かる会合が催された。

「総理と、記者クラブに属する各メディアの官邸キャップの懇親会は年に2回行われています。今回は2日前になって急に開催が決まりました」(全国紙デスク)

 場所は平河町にある上海大飯店。同席した今井尚哉総理秘書官兼補佐官からは恫喝と受け取られかねない発言も飛びだした様子は、まだどこにも報じられていない。その発言とは、次のような具合だ。

「NHKの報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。1万1000円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもNHK。総理番が毎日細かいことを質問する。細かいことまで総理が分かるわけがないのに、袈裟懸けみたいに質問する。あれ、キャップが聞かせているの?」
(中略)
調査にニューオータニが協力する可能性は限りなくゼロに近いといえる。なぜなら安倍総理とニューオータニは“オカルト”と表現してもおかしくない、謎の団体で古くから結ばれているという奇縁が存在するからだ。
(以下略)
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「桜を見る会」の旅費は個人負担ではなかった 〜 安倍首相の政治団体支出の領収書が発覚、本格的な「犯罪案件」に

 安倍政権と「反社の皆様」との交友がバレて、政権中枢の暴力団排除条例違反の疑惑が濃厚なところに、さらに豪快な文春砲が炸裂です。
 安倍首相は「すべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」と説明していました。国会の場でも「各個人がそれぞれの費用で上京し、宿泊した」と答弁しています。それらが「ウソ」であったことを証明する旅行会社の領収書を文春が公開しました。
安倍首相代表の「自由民主党山口県第四選挙区支部」が、地元企業サンデン旅行に旅費を支払っています。日付は、2015年の前夜祭と「桜を見る会」の日程と符合し、旅行パンフには「集合写真は事務所カメラのみで撮影」という説明もあります。ほほ〜う?
 もはや政治資金規正法違反(不記載)、さらには公職選挙法違反の疑いは免れません。
記事では、安倍事務所スタッフの宿泊代は含まれていないと釈明していますが、小西ひろゆき議員は、宿泊代の説明によってはホテルからの寄付にもなりうると突いています。
あべぴょん絶体絶命。しかし、もちろん検察は動かないでしょう。
 私たちにできることは、次の選挙でこんな腐ったトップを変えられない与党を完膚なきまで落選させること、だけですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い
引用元)
「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。
(中略)
安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反(不記載)と批判する声に、こう反論していた

「夕食会(=前夜祭)を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない

 だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。

¥890,710 但し、2015/04/17~2015/04/18 旅費として
(中略)
 第四支部の代表は安倍首相
首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。
(以下略)


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「桜を見る会」に反社会勢力が出席していたという指摘に「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と認めた菅官房長官 / 野党が求めた首相出席の集中審議開催に応じない与党

竹下雅敏氏からの情報です。
 「桜を見る会」の招待者の最終決定に関して「私が責任者」と言っていた菅官房長官ですが、「桜を見る会」に反社会勢力が出席していたことに関して、「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と答えました。
 “結果的には入った”のではなく、あべぴょんの「首相枠」で“入れてた”わけで、そこの説明をきちんと聞きたいのです。菅官房長官が責任者なら、反社会勢力が出席していたことが確定した時点で、責任を取らないといけないでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。与党は、“委員の三分の一以上の要求があれば委員会を開かなければならない”にもかかわらず、集中審議開催に応じないどころか、「首相が出席しない一般質疑なら検討する」とのこと。
 「問題ない」と言えば、問題がなくなると思う、猿並みの知性の連中が、国を支配しています。さすがに、国民もそのことがだんだんとわかってきたのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅官房長官認めた「反社会勢力」がトレンドワードに…芸人アウトで政府OK?
引用元)
(前略)
 菅義偉官房長官26日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会勢力が出席していたという指摘に「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と認めた。
(中略)
 トレンドワードなった「反社会勢力」についての投稿では「反社会勢力と付き合って芸能界をやめたり、謹慎したりするのに、権力中枢の人だと許されるって、どう子供に説明すればいいの」「芸人や会社は一発アウトなのに、政府はOKだなんて、そんな国が一体どこにあるの?」などと今年あったタレントの事例と比較しながら、政治への違和感を示す声が目立った。

 また、同会の招待者の最終決定に関して「私が責任者」と国会で答弁した菅官房長官による「~だろう」という伝聞表現には「他人事」「開き直り」との批判も相次いだ。
(以下略)
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「反社の皆様が出席されたか、回答控える」 官房副長官
引用元)
(前略)
内閣府が招待者名簿を廃棄した問題をめぐり、西村明宏官房副長官は27日、名簿を細断したとされる大型シュレッダーの予約表や利用履歴の開示を検討する考えを示した。
(中略)
桜を見る会では、反社会的勢力の関係者とみられる人物の参加が取りざたされている。西村氏は会見で、「反社会的勢力のみなさまが出席されたかどうかは、個人に関する情報であるため、回答を差し控えたい」と述べた。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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危険で不便でメリット無しのマイナンバーカードを無理やり取得させるのは内閣官房と財務相 〜 行政がどんなに煽ってもカードの取得率は14.3%

 何ひとつメリットが無いと言われるマイナンバーカードですが、それにしても当初の予想をはるかに超える不人気で、現在の取得率は全住民の14.3%だそうです。このままではいかん、何としても国民に「個体識別番号」を振りたいと考えたか、内閣官房と財務省が各省庁の国家公務員にカード取得を強要するような調査をしているそうです。職員とその家族もろとも、カード取得の有無、取得しない理由を書かせるそうな。内閣官房、先にご自分達が出すべき情報があるでしょう。
 取得を強要できない一般国民へは、買い物時のマイナンバーカードを使ったポイント付与制度を用意しており、この制度を前倒しでスタートさせたい意向のようです。ところがこのポイント付与制度は、キャッシュレス決済が条件で、買い物の都度マイナンバーカードを提示するという扱いのため、番号の漏えいやカード紛失のリスクが高まる上に、2%の還付金は年間4,000円が上限。20,000円を超える消費税を納めてやっと4,000円を返していただくという全然ありがたみの無い制度になっています。麻生財務相ですら「一回も使ったことない」と言い放つシロモノを下々には使えと言い、「使わないなら減税はない」と脅していますが、いや、減税と言えるほど立派なものではありません。
 しかも、このばかばかしいマイナンバー制度を利用するためのサイト整備のために、これまで何と100億円以上も投入してきたそうです。このサーバーの利用率はさらに低くて0.02%とは恐れ入ります。挙句のさんぱち、このサーバーは今年度までで使用終了だそうです。
 危険で無駄なだけのマイナンバーカードを推進する方々は、「怪しい」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得「理由提出を」各省庁職員に
引用元)
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている

内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
(中略)
マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩(ろうえい)への懸念などから普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は約1823万枚、取得率は全住民の14・3%にとどまる。
(以下略)

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マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」
引用元)
消費税率引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に買い物に使えるポイントを付与する新しい制度について、西村経済再生担当大臣は、当初の予定を前倒しして来年9月に開始したいという考えを示しました
政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、来年10月ごろの開始を目指して準備を進めています。
(以下略)

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マイナンバーのサイト、100億円かけ利用率0・02%
引用元)
 マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
(以下略)
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消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……

(前略) 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。

 (1)飲食料品の購入時にいったん税率10%を払う

 (2)店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2%分のポイントがマイナンバーカードに付与

 (3)ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される
(中略)

 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる

 政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える

 麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。
(以下略)



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