100人のうち97人以上は門前払いという新型コロナ「検査拒否」の実態 ~「できるだけPCR検査をするな」という厚労省の方針

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月から3月に東京の帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談件数4万1105件のなかで、実際に検査したのは964件で、“100人のうち97人以上は門前払い”だったとのことです。
 「検査するキャパはない」というのがその理由ですが、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、“厚労省と国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所は事実上ひとつのチームになって、PCR検査の情報と利権を独占…貴重なデータを民間に渡したくないので、検査を増やさない”と言っています。
 こうした厚労省の「できるだけPCR検査をするな」という方針によって、患者は病状が悪化してからでなければPCR検査を受けられなくなり、“患者と日々接する現場の医師たちは、混乱のただ中に置き去り”にされています。
 その結果、周囲に感染を広げる疑いがある患者が「野放し」になり、新型コロナウイルスの感染者は「市中にすでに蔓延(まんえん)している可能性が高い」のです。箱コネマンさんのツイートの動画をご覧になると、東京都医師会の「焦り」が良く分かると思います。
 “続きはこちらから”は、大阪の様子です。これは、かなりマズイ。「救急医療の崩壊が始まっている」のが分かります。アメリカは、トランプ大統領とクオモ知事の大車輪の活躍で、何とか最悪の事態を回避出来ているのですが、日本の顔ぶれを見ると、“もうだめだ!”という気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医師が告発「PCR検査の条件は『38度が2週間』と言われた」真相を医師会に直撃
引用元)
(前略)
3月頃の話ですが、東京都のある区の保健所は一般人100人からPCR検査の申し出があれば100人とも断っていた。医師からの申し出も100のうち95は断っていた。厚労省の『できるだけPCR検査をするな』という方針に保健所が応じていたのです。都は新宿に検査機関がありますが、当初そこで検査できるのが1日120件ほど。後に1日300件になりましたが、まったく足りていない」
(中略)
A医師は4月初旬、発熱と呼吸苦を訴える50歳代の男性患者を診察した。熱は38度以上で、軽度の肺炎の症状があった。血液検査でウイルス感染による炎症反応を見る「C反応性蛋白」も高い数値を示した。

「新型コロナへの感染を仮定すると危険な数値。重症化する人ほど数値が高いという報告書を読んでいたので、生命も危ぶまれると思いました。保健所に電話してPCR検査を求めると『検査するキャパはない。コロナだと思って自宅隔離を指示してください』という返事でした」
(中略)
医師の私が感染を疑う患者すら“野放し”にせざるを得ず、恐ろしい。今や感染経路が不明な人のほうが圧倒的に多く、市中にすでに蔓延(まんえん)している可能性が高い」(同)
(以下略)
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新型コロナ「検査拒否」の実態、電話中に咳をしたら切られた…他
引用元)
(前略)
厚労省によると東京の帰国者・接触者相談センターに2月1日から3月31日の間に寄せられた相談件数は4万1105件で、そのうち実際に検査したのは964件にとどまる。つまり、希望者の「相談」から「検査」に至ったのは、実に2.3%しかいないということだ。100人のうち97人以上は門前払いだったのだ。
(中略)
「医療現場の疲弊はわかりますが、もっと病院側が患者に寄り添わないといけないのではないでしょうか。(中略)… 病院の本音を言ってしまえば、“院内感染が起きればほかの客(患者)も減る” “感染症の患者を入院させると、感染防止のために大部屋にぎゅうぎゅうに押し込めないために儲からない” “感染防止のために防護服などの余計なカネ(経費)がかかる”といったものでしょう。それにしても、保健所と病院は言い訳ばかり言っているような気がします」(医療ジャーナリスト) 
(以下略)
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配信元)


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大阪の3次救急、4病院が休止 コロナ重症者受け入れ―専門学会「医療崩壊の始まり」
引用元)
 緊急性が高く、命に関わる重篤な患者を受け入れる3次救急医療を担う大阪府内の4病院が、救急患者の受け入れを停止したり、一部制限したりしていることが17日、分かった。新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療を優先するためだが、交通事故などで一刻を争う重篤な患者が救えなくなる可能性もある。専門学会は「救急医療の崩壊が始まっている」と危機感を強めている。
(中略)
担当者は「苦渋の選択。コロナの重症者が増え続ける中、通常の救急体制を維持するのは難しい」と話した。
(中略)
 日本救急医学会の嶋津岳士代表理事は「通常の体制を維持できず、救急医療の崩壊は既に始まっている」と指摘。「今後さらなる悪化が見込まれ、市民は感染拡大防止に協力し、医療機関にかかる負荷を減らしてほしい」と話した。
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配信元)
 

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