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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY-SA]

「わが国の支援は世界で最も手厚い」「諸外国と比しても対応遅くない」こんなことを公に言ってしまうあべぴょん、スゴイ

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　検査は後手後手、感染対策は三密トンチンカン、補償に至っては「マスク２枚」でやってるふり、怯える犬を抱え込んでお茶を飲むだけのあべぴょんですが、頭の中では盛大に妄想が広がっていたらしい。「わが国の支援は世界で最も手厚い」「諸外国と比しても対応遅くない」と公に述べ、NHKがそのまま流しました。異次元の話？ その同じNHKは「ヨーロッパでは事業者に補助金」という別の記事で、ドイツやイギリスのスピード感ある納得の補償を紹介しているのです。NHKが安倍総理のウソを国民に吹き込むのはすっかり日常ですが、さすがに世界を向こうに回して堂々と嘘をつかれると不気味です。NHKとあべぴょん一味以外は、日本政府の対応が不適切だと正しく認識し、海外のメディアも容赦無く「検査実施は失敗、大胆な措置を取るのが遅かった」と報じています。日本政府はトップランナーだと訴えていたら、実は「周回遅れ」だったという悲惨な状況ですが、韓国を間近に見る私たちは身をもって実感しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」安倍首相
引用元）
NHK NEWS WEB 20/4/13
安倍総理大臣は、自民党の役員会で、（中略）
（中略）
また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。
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諸外国と比しても対応遅くないと首相
引用元）
一般社団法人共同通信社 20/4/14
　安倍首相は、14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本政府の対応に関し「感染拡大の状況を客観的事実として評価する限り、諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と述べた。

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画像の出典: IllustAC & いらすとや

オリンピック開催を諦めきれず「感染者数の増大を抑える情報操作を行った」安倍政権！〜 政府の意向を忖度して編み出された「三密」、その「三密」から除外されている「通勤電車」！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　習近平国家主席の訪日があったために、新型コロナウイルスの水際対策がおろそかになり、オリンピック開催を諦めきれず「感染者数の増大を抑える情報操作を行った」というのは明らかですが、ようやくこの事を裏付ける証言が上って来ました。
　政府の意向を忖度して、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のオッサンたちが編み出したのが、例の「三密」です。換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面の３つの「密」が重なる場所を避けましょうと言っています。
　どう考えても、専門家会議のオッサンたちは、感染拡大を防ごうとしている様には見えません。はじめから政府に忖度して、「通勤電車」は「三密」から除外されているのです。感染拡大を防ぐなら、「三密」ではなく、“ウイルスが付いている可能性のある手で顔を触らない。換気された場所で、人と人の間を2m以上取りましょう”と言えば良い。
　クラスター対策班は、“感染者の８割は他人に感染させない”という根拠のない仮説に基づいてクラスターを追いかけて、今や完全に失敗しているわけですが、彼らはスーパースプレッダーが「満員電車」に乗ることを考えないのでしょうか。
　クラスター対策班が行ったことは「時間稼ぎ」なのですが、それで出来たことは「マスク２枚」ですよ。アホは嫌いだ。去れ！
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ついにつかんだ核心証言！東京で「コロナ爆増」を招いた「感染隠蔽工作」（20日）
引用元）
BIGLOBEニュース 20/4/13　アサ芸Biz
（前略）

耳を疑うような証言が舞い込んできた。3月25日の小池知事の緊急会見直前のことだ。政府関係者はこう語る。

「ある地方銀行の行員が感染したが、どういうわけか銀行も県も発表していない。（中略）... 行員の感染が特定された病院から報告を受けた先が『待った』をかけたらしい。もちろん、公式な数字として政府にも上げていない。政権がそれを望んでいなかったからだ」

（中略）

「新型コロナウイルスの流行でオリンピック開催の行方が危ぶまれる中、感染者数を抑えるのが安倍総理にとって至上命題だったため、厚生労働省が動いて公表を避け、感染者数の増大を抑える情報操作を行った。オリンピックが中止でなく1年延期に決まったことを機に、感染者の公表数は増えていくだろう」

（中略）

「もう隠す必要がなくなった以上、今後はもっと増えて欧米並みになるだろう」

（中略）

東京都、政府、官僚の間で何らかの「闇取引」があったのだとしたら、東京は最悪の事態を迎えることになりそうだ。
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配信元）
Twitter
この記事には英語版があります:
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画像の出典: photo-ac

新型コロナ感染騒動の陰で火事場ドロボウのように次々と凶悪な法案を繰り出す安倍政権 〜 「総理」でお悩みの日本国民の皆さま、替え時です

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　新型コロナへの緊急事態で国民の生活を追い詰めている安倍政権ですが、人々の目の届かない今を狙ったかのように、やりたい放題の悪行三昧です。
　まずは、黒川検事長の定年延長問題が違法であると追求されたことから、今度は堂々と検察官人事に口出しできるよう法改正を狙っています。しかも正面切っての検察庁法の改正ではなく、国家公務員法に内閣の権限を忍び込ませています。姑息な。何としても自分が捜査対象にならないよう司法を掌握するつもりです。
　次にこちらも深刻、福島原発のALPS処理汚染水について、経済産業省は地元の意見聴取も行わないまま海洋や大気への放出を進めています。4/6から5/15までの短期間のパブコメだけで突っ切るつもりです。他の処分方法を検討し、トリチウムなど放射性核種の危険性について正しい説明をし、地元の意見もしっかり聴取した上で処理方法を決定する、という気はさらさらないらしく、コソコソと海洋放出したいらしい。
　そして今、新型コロナ対策に全力を尽すべき時に、政府と自民党は事もあろうに次期戦闘機を日本主導で開発すべく2兆円の予算を検討しているという報道がありました。国民の生活補償には意地でもお金を出さない政府が、憲法違反の武器輸出のために巨額の予算を検討するなど何様のつもりか。
　国民のお金は自分のものだと思っている証拠がこちら、ついに年金開始年齢を75歳とする法案に着手です。国内が大混乱の時に、わざわざこのような「金返したくない」法案を出すドロボウ政府。現場の厚労省職員もコロナ対応に手一杯で、審議の先送りを望んでいるとか。ことごとく国を破壊し続ける「総理でお悩み」の日本です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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火事場泥棒を許さない　検察人事への介入を止めよう
引用元）
東京法律事務所Blog 20/4/11

（前略）
コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です！

　１　検察官人事に内閣府が介入
　ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。

　法案は
①検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（これはOK）、
②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣府が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度です。
（中略）
　内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。（中略）

２　なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか
　安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
　内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分ですね。
　
　なお、今回の法案は国家公務員の定年延長を行う法改正案に含まれています（紛れている）。
　いわば「毒饅頭」のように人事介入の仕組みが仕込まれているのです。
（以下略）

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トランプ大統領は、個人事業主・フリーランスも対象になる「給与保護プログラム (Payroll Protection Program)」に署名 ～国民の生活だけでなく、雇用も守ろうとする迅速な動き

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、“中小企業” の範囲を無理やり拡大し、個人事業主・フリーランスも対象になる「給与保護プログラム (Payroll Protection Program)」に署名したとのことです。現金給付とは別で、「失業の抑制を目的」としたもので、“貸付上限額は１か月の平均給与支払額の250%”だが、実質的に返さなくても良い給付金であり、“例えば、従業員を94%維持していたら、貸付金額の94%は返さなくていい”らしい。
　国民の生活だけでなく、雇用も守ろうとするトランプ大統領の迅速な動きです。誰かと比較するのは止めましょう。得意な事は、人によって違います。トランプ大統領のように頭がキレなくても、“嘘をつく”のは上手だとか、トランプ大統領のように実行力はなくとも、“やってるふり”は得意だとか…。
　日本の問題は、そこに居てはいけない人が居座っているということ。詐欺師なら有能なのです。“だから政治家なのだ”と言われれば、それまでなのですが…。
（竹下雅敏）
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安倍政権の「補償やるやる詐欺」：休業手当は義務ではなかった、代わりの雇用調整助成金は日本全国で支給はたったの１件、あの「１世帯30万円」はまだ相談窓口すら無し

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　緊急事態宣言が出され「自粛と補償のセット」無くして感染防止は不可能ですが、宣言の恐ろしい欠陥が明らかになりました。厚労省の説明では宣言に基づいて知事が営業停止を要請・指示した場合、労基法上、使用者は休業手当を支払う義務はないのだそうです。3日の衆院厚労委員会で宮本徹議員が質問した際、加藤厚労相は「支払い義務は個別のケースによる」と逃げ、宮本議員が「新型コロナ特措法の欠陥があるのであれば、国が責任をもって賃金を補償すべき」と迫ると、「支払い義務がない場合は雇用調整助成金を利用してもらう」と答弁しました。つまり現状、緊急事態宣言に従って休業した会社の社員へは休業手当の義務がないのです。しかも、加藤厚労省の言う通り、雇用調整助成金が代わりになるのかと言えば、なんと！　雇用調整助成金の新型コロナ向けの特例措置は、休業手当の支払い義務が無い場合、大きく制限を受けるため、結果として企業への補償が無効化し、無給で自宅待機を命じて助成金の申請はせずに解雇を選ぶ企業が増えてしまうという実態がありました。
　おまけにビックリしたことに、事業主にとっては待った無しの雇用調整助成金は、4/5時点でもまだ詳細が決まっていないと言うのです。そもそも恐ろしく複雑な申請書類をこなさねばならない雇用調整助成金ですが、窓口となるハローワークにも厚労省からの通達が来ておらず、かろうじて申請が出されても、4/10時点で支給されたのは日本全国でたったの１件のみ。11日にはマスクの不織布などを製造する愛媛県の企業が倒産しました。負債総額10億５千万円です。あのバカバカしいアベノマスクには466億円なのに。亡国の安倍政権。
　安倍政権の「補償やるやる詐欺」はまだあります。先般ぶち上げた世帯30万円の支援案がほとんど使えないものだったことはすでに明らかですが、驚いたことに、10日時点ではまだ詳細不明で、行政の相談窓口すら無いようです。もうムチャクチャ。マスコミに「予定」だけ流して実施する目処は無かったのか。
　「今はなんとか貯金でしのげる人も、今のうちに相談に行っておいた方が良い！」という連ツイがありました。このまま安倍政権が続けば、この先、貯金が底をついても補償が立つ可能性はありません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急事態宣言で「休業手当」が出なくなる？　厚労省の見解に波紋
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/6 今野晴貴 NPO法人POSSE代表 雇用・労働政策研究者

（前略）
　私たちがハローワークや、厚生労働省の雇用調整助成金コールセンターに電話で確認したところ、「厚労省からまだ正式な通達が来ていないので、詳細は答えることができない」と回答されてしまった。

　申請から支給まで、どの程度の期間がかかるのかもわからない。中小企業からすればこれは死活問題であり、数ヶ月などではなく、申請後に一刻も早い支給が望まれるが、その見通しすらないのが現状なのだ。

　また、実際に会社が労働者に休業手当を支払ってからでないと助成金は支給されないのかについても、私たちが取材したハローワークの担当者は把握していなかった。

　これでは経営者が「助成金の存在は知っているが、それを頼りにできるかわからない」と考えてしまっても無理はない。助成金の詳細がわからないということを理由として、既に解雇に踏み切ってしまった会社も少なくないだろう。
（以下略）
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