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来年の介護保険法”改悪” 〜 要介護１、２の生活援助サービスを給付から外す検討、他にもサービスの有料化、自己負担化が盛り込まれている

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　厚生労働省の介護保険部会が、来年の介護保険法“改悪”への検討を始めました。８項目のプランには「自己負担引き上げ」や「有料化」の文字が踊りますが、その中でもひときわ問題なのが、「要介護１、２に該当する人の生活援助サービスを介護保険給付から、市町村の裁量で実施する『総合事業』に移す」ことです。しんぶん赤旗によれば、かつて同様に総合事業に移された「要支援１、２」の場合、本人の意思と関係なく、介護から「卒業」させられる事態が相次いだとあり、今回のプランが実施されれば、介護を必要とする人々でも無理やり「自立化」させられてしまうケースが増えることが予想されます。
　作家の盛田隆二氏が、要介護１、２の決して「軽度」とは言えない大変な経験をツイートされると、大勢の身を削るように介護されている人達から悲鳴のようなコメントが殺到しました。もし今の状況のまま要介護１、２がサービスから外されてしまったら、大げさでなく「介護離職、介護心中」が増えるというのが現場の実感です。
　これだけでも安倍政権の冷血に怒りで震えますが、さらに許しがたいのが「交付金を使って自治体同士を競わせる」という制度を組み込んでいることです。要介護度が下がるほど自治体に交付金が出るという設計にすると、どんなにケアマネさんが個別の状況に応じて寄り添う支援をしたくとも、介護度を下げる圧力がかかってしまいます。命よりもお金、の典型です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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要介護１、２を給付外し 社保審部会で議論開始
引用元）
しんぶん赤旗 19/8/30
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は２９日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」（要介護１、２）の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など８項目を盛り込みました。

　安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、２０年の通常国会に法案を提出し、要介護１、２の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。１４年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援１、２では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護１、２まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。

　利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティブの強化なども盛り込みました。

（以下略）
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自立支援のインセンティブ交付金、評価指標が正式決定　生活援助の検証体制も
引用元）
介護のニュースサイト JOINT 18/3/2

（前略）
厚労省が新たな交付金を設けるのは、「頑張ったところが報われる仕掛け」を制度に組み込むことが狙い。自立支援や重度化防止を推進する観点から、前向きに努力したり成果をあげたりした自治体にリターンとしてより多くの交付金を支払う。政府は昨年末、来年度の交付金の総額を200億円に設定。現在、それを盛り込んだ予算案を国会で審議している。
（以下略）
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配信元）
Twitter


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香港デモは米英vs中国の戦争である ～中国共産党からの香港奪還と習近平体制の崩壊を考えている英米

/ ＊政治経済, アジア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　香港デモの本質を理解する上で、冒頭の動画は必見です。2分50秒～18分55秒をご覧ください。
　2分50秒～3分24秒の所で、香港デモは、米英vs中国の戦争であると言っています。
　7分5秒～9分5秒では、香港の事実上の支配者は誰であるのかを説明しています。7分50秒では、中国共産党の最高指導者7人の写真が出てきます。この中の序列7位で、元上海市長の韓正（江沢民派）が香港・マカオのトップであり、香港は江沢民一派の牙城であると言っています。そして、事実上の権力者は、江沢民派No2の曽慶紅（そうけいこう、元序列5位）だとのことです。
　13分15秒～14分50秒では、香港＆マカオの特殊性を説明しています。中国共産党が行っているマネーロンダリングの手法です。
　16分40秒～17分42秒では、デモ活動を支援維持している黒幕は誰かを考察しています。
　動画を見る上で、参考になると思われる記事をいくつか拾ってみました。下から順にご覧ください。
　動画を見て、驚いたのは、ほとんど私が考えていることと同じだったことです。ただ、私が考えていることと違うと思われる重要な部分としては、習近平氏と江沢民、曽慶紅の関係です。
　この2人は、中国共産党の腐敗の頂点にいる人物で、民衆は彼らの逮捕を望んでいます。しかし、記事をご覧になると、およそ習近平氏が逮捕できる人物ではないのがわかると思います。
　はっきり言って彼らはカバールで、デイヴィッド・ロックフェラーや米CIAと繋がっていた人物です。習近平氏は「1つの中国」にこだわり、中国共産党体制の崩壊を避けることを選んだようです。私の考えでは、習近平体制下では、密約により江沢民、曽慶紅は逮捕されないだろうと見ています。
　はっきり言うと、中国版ＮＷＯ（新世界秩序）を実現する習近平氏の仲間が彼らであり、Googleの元CEOのエリック・シュミットなのだと思います。
　習近平氏が彼らと手を結び、中国版ＮＷＯを目指し、自ら世界皇帝になろうとしていることを知ったQグループは、ファーウェイ問題で反撃に出たのだと見ています。それが現在の香港デモにつながっています。
　冒頭の動画の最後のあたりで、“中国共産党からの香港奪還を英米は考えている”と言っていますが、加えて、習近平体制の崩壊を考えていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河添恵子#17-1★香港デモが終わらない理由＆香港デモの正体を見極めよ
配信元）
YouTube 19/8/15
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香港デモと情報戦争（１）　香港三合会を束ねるは江沢民派の曽慶紅、無差別暴行の先にあるもの
引用元）
note 19/8/30 花井光誠
（前略）
三合会といえば香港の黒社会を形成するマフィアである。米国に拠点を置く反体制派の中国語メディアでは、香港マフィアの元締めは曽慶紅だと以前から指摘されてきた。

江沢民の片腕として権力をふるった曽慶紅は、国家副主席だった２００３年、北京と香港とマカオとの関係を取り仕切る中央港墺工作協調小組組長として、三合会などの香港マフィアたちを掌握し、「総堂主」の異名をとったという。これは日本語では「ボス」あるいは「首領（ドン）」にあたるといえよう。
（中略）
曽慶紅が元締めとして君臨してきた香港マフィア、そのメンバーが白シャツを身に纏い、この２０１９年７月２１日、デモのさなかに香港市民やジャーナリストを無差別に襲撃したのだ。

一方で、警察による市民への暴行も実に酷いものがある。香港警察もまた、市民に対して暴行を働き、しかもその弾圧は過激化している。
（以下略）
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米中貿易戦が再激化、「賭けに出た」中国当局
引用元）
大紀元/EPOCH TIMES 19/5/11
（前略）
国際社会は、中国共産党政権が真に構造改革を行うと信じていない。構造改革を行い、市場を開放してインターネット封鎖を解除し、情報の自由を認めれば、虚言と圧政で維持された中国共産党政権の統治が、崩壊することを意味するからだ。（中略）… 強硬姿勢を示すトランプ政権は、貿易戦を通じて、中国当局に2つの究極の選択肢を突きつけた。中国経済を守るのか、それとも中国共産党政権を維持するのか。
（中略）
習近平氏は近年、反腐敗キャンペーンで江派の高官を次々と失脚させ、江沢民派の勢力は衰退した。その一方で、江沢民氏、曽慶紅氏2人の摘発を放置した。専門家は、習近平氏は中国共産党体制の崩壊を避けるために、江沢民氏らに譲歩したとみてきた。
（中略）
今後の見通しとして2通りの展開がある。一つは中国側が大幅に譲歩し、米側と合意する。しかし、こうなった場合、江沢民派が必ず、「主権を失い国を辱めた」として、習近平氏に反撃する。党内闘争が一段と激しくなり、政権の不安定さが高まる。もう一つは、中国当局が引き続き意図的に貿易交渉を先延ばし、米中両国が物別れに終わることだ。これが起きれば、中国経済が壊滅的な打撃を受けることになる。
（中略）
米中貿易戦、中国国内および共産党の現情勢を分析すれば、米中貿易交渉で勝負に出た中国当局は、初めから失敗に向かっていることが分かる。米中通商協議の結果がどうであれ、中国共産党体制の崩壊が加速化する。
（以下略）

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国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを取り締まる姿勢を強化したのは、首相秘書官だった大石吉彦氏 ／ 自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショー

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍政権が劣化版ナチスだということが、よくわかる記事です。憲法で保障された国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる姿勢を強化”したのは、１月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏だということです。
　現行の憲法を守るつもりのない彼らが、緊急事態条項という白紙委任状を手に入れれば、何をするかは誰でも想像できるのではないでしょうか。
　日本が非常に危険な方向に向かっているというのは、メディア見ているとよくわかります。“続きはこちらから”以降は、自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショーの様子です。
　この調子でメディアの洗脳が続くと、安倍政権に反対する人は全て「反日」ということにされ、戦前の「非国民」扱いになることは目に見えています。
　幸いなことに、トランプ大統領をはじめ、世界の指導層は戦争を回避する方向で動いています。これまでとは逆に、戦争で儲けようとする人たちがあぶり出され排除される流れになっているのです。
　日本では、まだ明確にその流れが見えてこないのですが、その前に、私たち国民がメディアに惑わされず、正しい世界観を持つことが大切です。韓国との関係で言えば、知れば知るほど韓国の人たちの方が日本人よりもずっと先に行っているという感じがします。ただ、日本はいろんな意味で、恵まれた国と言えます。一旦覚醒すると、あっという間に変化し、世界のお手本になれる可能性がある国だと言えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 19/8/30
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ヤジで排除…警察強権化の背後に“安倍政権のヒムラー”の影
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/29
（前略）
埼玉県知事選で応援演説中の柴山文科相に対し、ヤジを飛ばした慶大生が県警に取り押さえられた問題。柴山文科相は２７日の会見で、警察対応に問題はなかった――との見方を示したが、とんでもない。ちょっと大声を出しただけで警察権力が一般市民をふん縛るなんて、戦前・戦中の特高警察さながらの世の中に逆戻りだ。
（中略）
「最近の警察組織が強権的になったといわれている背景に、１月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏の存在がささやかれています。（中略）… 森友問題では、２０１５年９月に安倍首相が国会途中に大阪に出張した“謎の行動”が注目されましたが、この時、同行していたのが大石さんで、佐川元国税庁長官が国会答弁した時も背後にピタリとへばりついて答弁をチェックしていた（中略）… １月の警備局長交代をめぐっては、大石さんよりも採用年次が上で、『警備警察のエース』と呼ばれた関東圏の県警本部長が本命視されていたのですが、現場経験の乏しい大石さんが、安倍政権の覚えめでたく局長になりました。これに恩義を感じたかどうかは分かりませんが、大石さんは警備課を警備運用部へ格上げして体制を増員。国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる”姿勢を強化したのです」（前出の司法ジャーナリスト）
（以下略）

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トランプ大統領に押し付けられた危険な遺伝子組換えトウモロコシを安倍首相が爆買い 〜 国民の健康と引き換えに

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　安倍首相がトランプ大統領に押し付けられたトウモロコシを爆買い、と非難ごうごうです。
　フランスで行われた日米貿易交渉では、農産物も自動車も一方的な日本側の譲歩という惨敗で合意されましたが、話題のトウモロコシは、これとは別枠、惨敗の上塗りが急きょ決まったそうです。しかもメディアはトウモロコシだけを報じますが、その実、小麦の大量購入も約束させられたようです。
　日本に追加のトウモロコシが不要なことは明らかで、それゆえ菅官房長官も「九州にトウモロコシの害虫被害が広がっているため」という見え透いたウソをつくことになったようです。ネット上では「トウモロコシはここ10年で一番の豊作」「もともと飼料用トウモロコシは輸入100％で害虫のせいでの輸入はありえない」などウソが暴かれています。
　何より問題なのは、買わされるトウモロコシの安全性です。アメリカから輸入されるトウモロコシはほぼ遺伝子組換えと言われます。食用はもちろんのこと、遺伝子組換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性は確立していません。
　そもそも、このトウモロコシは中国がアメリカからの輸入を拒否したものですが、その理由は貿易摩擦が原因というよりも、中国がアメリカの遺伝子組換え農作物を危険視したためだという見方もあります。
　それに対して日本は、戦後ずっとアメリカの都合で次々と不要なもの、危険なものを押し付けられ、まるで「多国籍企業のゴミ捨て場」、長周新聞はこのような売国的、屈辱的な対米従属外交の安倍首相を「トランプの忠犬」だと、また東海アマさんに至っては「トランプの言うことをなんでも聞く変態愛人」だと容赦ないですが、当たってる。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三のトウモロコシ爆買い　カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
転載元）
長周新聞 19/8/29
外交の体為さぬ日米貿易交渉

　安倍首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した。
農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった。

さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。

外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。

「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた。

（中略）

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今世界で注目を集める「ＭＭＴ(現代貨幣理論)」～疲弊し活力を失ったこの国日本の困窮する人々を救うものになり得るか？！

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　先般の参議院議員選挙では、投票率は低かったものの（操作された可能性もあるが？）、国民の関心を久しぶりに集める選挙戦が展開されたといってよいのでは無いだろうか。このトリガーを引いてくれたのが「れいわ新選組」の代表である山本太郎氏である。「れいわ新選組」が提示した政策で特に、人々の関心を引いたものは・・・
　１）消費税廃止　２）最低賃金１５００円(全国一律／政府補償にて)では無いかと思う。これらを実現するためにはその財源は如何するのか？
　これが今まで語られてきた論点であり、財源が示せない政策は埋没していくのが常だった。しかし、山本太郎氏らはこの点について新しい考え方を語ってくれた。それが今世界で、大注目を集める「ＭＭＴ(現代貨幣理論)」である。
 
　この理論は、米国の経済学者ステファニー・ケルトン女史が提唱するものである。ケルトン女史が本年７月来日して講演した折、「この理論が、日本経済を大復活させるかもしれない」と述べたようである。一方で、「山本太郎氏のＭＭＴ理論はアベノミクスと本質は同じ」だと、批判的な意見を述べる識者もいるのだが。

　それは元経済産業省の改革派官僚で、現在では古賀茂明政策ラボ代表を務める古賀茂明氏である。では古賀氏の批判は当たっているのか？ それを判断するにはアベノミクスの実態を知る必要がある。当初は「金融緩和・財政出動・成長戦略」の3つを柱としていたものが、実際は「金融緩和・規制緩和」だけで、成長戦略を推進することも無く、効果のある財政出動が行われなかった。古賀氏が言うアベノミクスのばら撒きは財政出動と見做せるだろうが、それは、「幼児教育無償化、高等教育無償化、公共事業推進」であり、これでは一部の人々が少し楽になるのと、ゼネコンが儲けるくらいで、実体経済に活力を与えるものとはならず今に至っていると見て良いだろう。古賀氏の意見から参考にすべきは、「ＭＭＴ理論＋確たる成長戦略」ということだろう。また、最後に添付したツィートは、ＭＭＴ理論そのものを否定した報道を取り上げ、この報道を”単なるフェイクニュースでは済まされない”と糾弾している。

　さてこの理論がどの様なものかその詳細を紹介したい。これは今まで人々が持っていた固定概念を根底から覆すものであり、従来の考え方に執着していてはこの理論を受け入れる事はできないかもしれない。ケルトン女史が講演で主張した論点は以下の６項目である・・・

１）「経済の見方」がガラリと変わる
　　　単純な経済政策論ではなく、価値観の大胆な転換を求める経済理論である。たとえば、税金とは何のためにあるのか？

２）「政府のための税収」ではない
　　　＊政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではない
＊政府がお金を支出することを先にやる必要がある
＊国民から集めた税金が執行予算の「財源」になるわけではない

３）インフレもデフレも防ぐ
　　　＊経済とは「インフレもデフレも過度にならないちょうどいい状態を維持させるための調整を行う」というのが基本である。
　　　＊インフレの状態では、税金によって所得を誰かから奪うことで調整
＊デフレの状態では、国債発行と減税をやること

４）日本政府は「目標設定」からして間違っている
　　　＊景気が悪い状態の今の日本、政府がやるべきは、国債を発行して支出をすることと、減税することである
　　　＊「PB黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などといった経済政策は誤りで、予算の均衡ではなく経済の均衡をやること

５）財政赤字とは「単なる手段」
　　　＊「政府の赤字は非政府(国民)にとっての黒字である」ということ
　　　＊「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。政府の赤字は単なる手段である

６）消費増税などしている場合ではない
　　　＊消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。
　　　　それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析し、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみればよいのではないか

　以上が、日本を現状から脱出させるためにケルトン女史が主張し、日本政府の政策に対して指摘してくれた点である。この理論でことを進めるのが最良なように思えるが、人間の考えた理論であり、遂行していく過程で都度判断し、必要なら修正を加えていくしかないかも知れない。疲弊して活力を欠いてしまったこの国日本で、窮状に苦しむ多くの人々が、安らいだ心で、元気に明るく、生きがいを持って、幸せな人生が送れる日が来るよう舵を切る必要がある！！
（長哥）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない
MMT提唱者・ケルトン氏が明かした
引用元）
マネー現代 19/7/31 小川 匡則　週刊現代記者
（前略）
MMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。
 
「経済の見方」がガラリと変わる
　
MMT（現代貨幣理論）が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。

−−たとえば、税金とは何のためにあるのか。

従来からの常識は「税金＝予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない。
（中略）

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