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画像の出典: photo-ac & Author:TAKA@P.P.R.S [CC BY-SA]

マイナンバーと全ての預貯金口座のひも付け義務化を急ぐ政府 〜 目的は素早い給付ではなく露骨な徴収、ここにも出てくる竹中平蔵

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　次々と国民を愚弄し続ける安倍政権ですが、ここに来て政府は国民が持つ全ての預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務を加速しています。自民公明両党も、国民の口座情報とマイナンバーを記載した「口座名簿」を国が管理するという議員立法を今国会に提出するとし、また菅官房長官は国民が持つ「全ての口座」とマイナンバーをひも付けするため関係省庁と検討を始めると述べています。しかもその理由がネジれています。「困窮世帯だけに30万円の現金支給するはずだったが減収状況の申請が複雑なため、全国民一律10万円の支給にせざるを得なかった。（困窮世帯を把握しておけばよかった）」というふざけた言い分です。コロナの影響を被ったのは全国民ですから、れいわ新選組の主張のように一律1人30万円支給するのが本来です。し・か・も、マイナンバーが支給に全く役立たずだったことを棚に上げ、素早い給付のために全ての口座にマイナンバーを連結すると言います。給付だけが目的ならば1人１口座のひも付けでよいものを全口座を管理したいというのは、つまり国民の資産を全て把握したいということに他なりません。現在のように外注だらけの職員では情報漏洩の危険もいや増します。
　この件に関して積極的に危惧を表明している共産党によると、マイナンバーと口座のひも付けは給付金のためではなく、むしろ納税者の資産状況の把握が目的と見ています。特に今後増える介護・医療の利用者負担のラインを貯金1000万円から500万円に下げることを狙っている政府にとって、全ての口座を管理していれば取り立てのスピード感がありそうです。
　「年金受給者の選別にマイナンバーを利用すべし」と嬉しそうなのは、あのオトコ竹中平蔵氏でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討　来年の法改正目指す
引用元）
毎日新聞 20/5/31
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。（中略）来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。

実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
（以下略）
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給付迅速化へ議員立法　個人番号と口座、名簿で管理―自公
引用元）
JIJI.COM 20/6/1
自民、公明両党は１日、それぞれ会合を開き、災害や感染症の発生といった緊急時に迅速な現金給付を行うため、マイナンバー制度と個人の口座情報を関連付ける法案について大筋で了承した。国がマイナンバーや振込先の口座情報を記載した「口座名簿」を作成・管理することなどが柱。両党とも２日に党内手続きを行い、議員立法で今国会への提出を目指す。
（以下略）
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マイナンバーと全口座ひも付け「年内検討」　菅官房長官
引用元）
JIJI.COM 20/6/2
　菅義偉官房長官は１日の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けに関し、「全ての口座をマイナンバーにひも付けすることについて、年内に関係省庁と検討することになっている」と語った。

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への１０万円給付で混乱したことについては、「マイナンバーをさらに活用できれば、もっと迅速に給付できるとの指摘がある」と述べ、マイナンバー活用を促進すべきだと強調した。



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「手間がめちゃくちゃ減った」　郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発　経緯を聞いた
引用元）
ITmediaNEWS 20/6/1
　（中略）兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。

　開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。
（中略）
　加古川市は「マイナンバーカードを使った申請は便利で、市としても推進する」としているが、市内におけるマイナンバーカードの普及率は18％程度で、実際の申請も4000件程度だという。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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