次々と国民を愚弄し続ける安倍政権ですが、ここに来て政府は国民が持つ全ての預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務を加速しています。自民公明両党も、国民の口座情報とマイナンバーを記載した「口座名簿」を国が管理するという議員立法を今国会に提出するとし、また菅官房長官は国民が持つ「全ての口座」とマイナンバーをひも付けするため関係省庁と検討を始めると述べています。しかもその理由がネジれています。「困窮世帯だけに30万円の現金支給するはずだったが減収状況の申請が複雑なため、全国民一律10万円の支給にせざるを得なかった。（困窮世帯を把握しておけばよかった）」というふざけた言い分です。コロナの影響を被ったのは全国民ですから、れいわ新選組の主張のように一律1人30万円支給するのが本来です。し・か・も、マイナンバーが支給に全く役立たずだったことを棚に上げ、素早い給付のために全ての口座にマイナンバーを連結すると言います。給付だけが目的ならば1人１口座のひも付けでよいものを全口座を管理したいというのは、つまり国民の資産を全て把握したいということに他なりません。現在のように外注だらけの職員では情報漏洩の危険もいや増します。
　この件に関して積極的に危惧を表明している共産党によると、マイナンバーと口座のひも付けは給付金のためではなく、むしろ納税者の資産状況の把握が目的と見ています。特に今後増える介護・医療の利用者負担のラインを貯金1000万円から500万円に下げることを狙っている政府にとって、全ての口座を管理していれば取り立てのスピード感がありそうです。
　「年金受給者の選別にマイナンバーを利用すべし」と嬉しそうなのは、あのオトコ竹中平蔵氏でした。